19日付の女子ゴルフ世界ランキングが発表され、1位のアリヤ・ジュタヌガン（タイ）、2位のパク・ソンヒョン、3位のユ・ソヨン（ともに韓国）ら、上位4人に変動はなかった。前週の米女子ツアー「CMEグループ ツアー選手権」を制したレキシー・トンプソンが3ランクアップして5位とした。同大会を9位で終えた畑岡奈紗は1ランクダウンの7位となった。
国内女子ツアー「大王製紙エリエールレディスオープン」でプロ初優勝を遂げた勝みなみは、128位から33ランクアップの95位とし、初めてのトップ100入りを果たした。
そのほかの日本勢は、31位に鈴木愛（2ランクダウン）、44位に比嘉真美子（1ランクアップ）、54位に成田美寿々（3ランクアップ）、62位に小祝さくら（1ランクダウン）、72位に上田桃子（変動なし）と続いた。
以上、ＧＤＯニュース
日本人では、畑岡が7位と10位以内に入っています。今年の成果ですね。
鈴木愛が31位ですか？
若手では小祝さくらが目立っていましたが、62位ですか？
比嘉真美子には、もっと期待していたのですが、足踏み状態だったですね。明日からの最終戦で優勝してもらいたいものです。
11月20日（火）～11月22日（木）の日程で、来季の国内女子ツアー出場権をかけたサードQTが開催。A地区・葛城ゴルフ倶楽部 宇刈コース (静岡県)、B地区・山陽ゴルフ倶楽部 (岡山県)の2地区に200人超が参戦する。
天真爛漫な笑顔！三浦桃香 特選フォトギャラリー＜300枚＞
B地区は初日を終えて、山内日菜子が5アンダー・単独首位。1打差の2位タイには、脇元華、三浦桃香、大林奈央の3名が並んだ。
3アンダー・5位タイには、宮里美香、金井智子、前田陽子、リ・エスド、ジャン・ユンジェ。2アンダー・10位タイには種子田香夏ら10名が並んでいる。
ツアー通算2勝の堀奈津佳は3オーバー・72位タイと出遅れた。
以上、アルバニュース
三浦桃香選手はフレッシュでいいですね。
来シーズン、ツアーで活躍する姿をみたいものです。
風は少しずつ、しかし「確実」に変わりつつある。
当方は安倍内閣誕生前から、一貫して、「デフレ脱却までは、消費増税を凍結せよ」と主張して参りました。
https://www.youtube.com/watch?v=MnUBGj-itBU
したがって
２０１２年の当時の「安倍衆議院議員」の総裁選の頃から、その旨を「安倍議員」に繰り返し「説明」しておりましたし、今日でもことあるごとに「消費増税はデフレ脱却までは凍結すべき」との旨を主張し続けてきました。
しかし残念ながら、こうした主張にもかかわらず、かの民主党の野田政権下でのいわゆる、「消費増税についての三党合意」が交わされ、それに沿う形で、２０１４年に消費増税が断行されてしまいました。
結果、我が国の経済は激しく疲弊してしまったのは、本メルマガ読者ならば、よくご存じのことと思います。
そうした状況を受けて、安倍総理は、これまでに「二度」もの「消費増税の延期判断」をしたのですが、昨年の衆議院選挙ではついに、自由民主党は、「１０％消費増税」を公約に掲げ、勝利する「恰好」となりました。
もちろん、多くの有権者は、１０％に消費増税をしたい「から」自民党に投票したのでなく、他の政党に政権を任せるくらいなら、自民党にしておくことがまだ良いだろう―――という判断で自民党に投票したに過ぎない、というのが一般的な認識です。
だから誰もかの選挙結果を受けて、「世論が消費増税を支持したのだ！」なぞと本気では思っていないのが実態です。
しかし、少なくとも先月の自民党総裁選が終わるまで、霞ヶ関・永田町は、「消費増税は既定路線だろう」という空気に支配されていました。
実際、筆者がどれだけ、「今、消費増税を断行すれば、経済が腰折れ、財政再建のために必要な日本の財政基盤それ自体が破壊され、かえって、財政が悪化しますよ！」と、様々な客観データを用いて主張しても、
https://www.youtube.com/watch?v=DNXSugXq-jo
「藤井さん、確かにそうかもしれないけど、与党公約だから、もう増税は既定路線だよ」という「諦め感」たっぷりのレスポンスにさらされるのが、「いつもの日常的風景」でした。
・・・しかし・・・
自民党総裁選で、「安倍総理勝利、石破氏善戦」の結果が得られてから、にわかに霞ヶ関・長田町の空気が変わり始めました。
もちろん、安倍内閣の公式見解は消費増税であることに変わりありません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000582-san-pol
しかしそれでもなお、大手新聞社の一つである産経新聞では、田村秀男氏が、『自民総裁選に物申す、「消費税増税中止」の議論を』
https://www.sankei.com/premium/news/180915/prm1809150006-n1.html
と明確に、消費増税に反対する議論を展開しておられます。
あるいは元財務官僚で安倍総理とも近い、霞ヶ関・永田町ウォッチャーでもある高橋洋一氏は、『二度あることは三度ある！？
消費増税「スキップ」あるか改憲とデフレ脱却の切り札に』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180922/soc1809220003-n1.html?ownedref=rensai_not%20set_newsList
『不祥事続いた財務省の「けじめ」なき消費増税、国民感情が許すはずない
増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181002/soc1810020002-n1.html?ownedref=rensai_not%20set_newsList
という記事を立て続けに配信すると同時に、『消費増税なら改憲は無理』という点も現代ビジネス誌上で主張しておられます。
https://gendai.ismedia.jp/articles/57650?page=3
もしこの高橋氏の「政局判断」に、一定の合理性があるとするなら、この度の沖縄知事選における反自民党系のデニー玉城氏の勝利は、ますます政府・与党が、消費増税「凍結」の決断を下す可能性を上昇させる効果があると考えることができるでしょう。
そもそも、霞が関で「消費増税路線は盤石」だと思われていた、昨年1０月の時点でも、消費増税に「反対」の国民は「４４％」であり「賛成」の「３５％」を大きく上回っていたのが実態です。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00m/010/129000c
そうである以上、「今年の秋、消費増税を断行します！」と「党」として主張する政党は、「参議院選挙の大敗リスク」
を抱え込むことになります。
そして何といっても、本当に消費増税が断行されれば、実際に景気が大きく後退し、国民の不満が爆発してしまうリスクは、明白に存在します（――というより確実にそうなるでしょう）。
もちろん、現政府は、その悪影響を最小化するための様々な取り組みを同時並行で行う、とは主張しています。
しかし、消費増税による破壊的インパクトを相殺する対策など、（少なくとも現状の「財政当局」の緊縮的姿勢下では）不可能であるというリスクもまた明確に存在するのです。
（※ 筆者は本当に消費増税を断行するなら、１０～１５兆円の経済対策を最低でも五カ年は継続する必要があると、推計していますが、消費増税を断行する緊縮的勢力が、そんな対策を許容するはずはないだろう―――
と想定することも可能なわけです。
https://jp.reuters.com/article/c-tax-fujii-idJPKCN1LM0XM）
こうした状況を踏まえると、安倍政権であろうがなかろうが、「時の政権」がそこまで大きな「リスク」を冒してまで
消費増税を断行しようとは「しない」可能性は、十二分以上にあると考えるのが、当たり前の政局判断だと言うこともできるのです。
こうした状況を受けて今、「増税は延期されるのではないか？」
「増税は延期すべきである」
といった言説が、「言いやすい」空気が確実に国内にできあがりつつあるのであり、それが、先に紹介した、
総裁選後の数々の記事だったわけです。
・・・・
もちろん、政治は空気で行うべきではありません。
しかし、空気がまっとうな議論を「抑圧」するような状況は異常事態としか言い得ません。
だからそうした抑圧的な空気が希薄になり始めたとするなら、それは日本がこれ以上衰退し続ける悪夢を回避できる「好機到来」を意味しているのです。
そうであるのなら後は、心ある国民が可能な限りの力をつかって、理性と事実に基づくまっとうな議論を展開していくことが、強く求められているのです。
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
この消費税凍結の動きについて11/19虎ノ門ニュースで青山参院議員から、「来年6月に消費税凍結する可能性がある。そういう動きがある」という話が出ました。
私も消費税凍結に大賛成です。消費税アップで日本経済はまた、大きく後退することは間違いありません。
消費税凍結に向けた動きを支援したいと思います。
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首脳宣言を採択できなかったことについて、一部の国が保護主義を「正当化」して自国の主張を他国に押しつけようとしたことが原因だと批判した。名指しはしなかったものの、米国を批判した発言で、２０カ国・地域（Ｇ２０）会合を前に両国の関係は一段と悪化している。
パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣ首脳会議は１８日、米国と中国が互いの通商政策を巡り対立し、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。
王外相は中国外務省のウェブサイトで、首脳宣言で合意できなかったことは「決して偶然のこと」ではないと指摘。「各国がそれぞれの主張を他国に押し付け、保護主義や一国主義を正当化し、中国や他国の理性的な修正案を受け入れなかったことが主な原因」と説明した。
「こうした行為は、中国を含む多くの国に不満をもたらした。これは明らかにＡＰＥＣが守ってきた原則と一致しない」と批判した。
ＡＰＥＣの価値は参加国の合意にあり、これは全ての国にとって共通の利益で、無視したり放棄することはできないと主張した。
一方、米ホワイトハウスの当局者は中国の見解について「完全に偏った解釈で、プロパガンダだ」と指摘。そうした対立は来週のＧ２０会合での両国首脳の会談への前向きな期待を高めることにつながらないと述べた。
同当局者は「２１カ国・地域のうち中国以外の２０カ国は、最終的な文言に署名する準備ができていた」とし、中国は不公平な貿易慣行に言及した文言が暗に中国を批判していると解釈したと指摘した。
また、「ホワイトハウスは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とＡＰＥＣ会合をＧ２０に向けた地ならしの場と位置付けていた」と述べ、トランプ米大統領がＧ２０で議論したい問題について、ペンス副大統領がＡＳＥＡＮで中国の李克強首相と、ＡＰＥＣで習近平国家主席と協議したことに触れた。
その上で、米中首脳会談に「期待したいが、これらの経験を踏まえると期待は高いとはいえない」と語った。
以上、ロイター記事
アメリカが邪魔したから首脳宣言が見送られたと中国は言うでしょう。
中国から見たら、自分の縄張りをアメリカから侵された気分だろうと思いますが、日本から見ても中国がのさばることが問題だと思う。
韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成２７年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を２１日に発表すると日本政府に伝えてきたことが２０日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。
財団は２８年に韓国政府が設立した。合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を財源にし、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。
しかし、財団は昨年末の時点で理事８人のうち５人が辞任し、運営が停止。文（ムン）在寅（ジェイン）政権は解散に向けた作業を進めていた。
河野太郎外相は２０日の記者会見で、財団解散の動きについて「日韓合意は国際的にも高く評価されている国際約束であり、合意に基づいて両側でやるべきことはしっかりやっていくのが当然のことだ」と指摘、「日本側としては、やらなければいけないことを一生懸命やってきた。韓国側もしっかりやっていただきたい」と重ねて訴えた。
以上、産経新聞
これまでの日本政府、外務省は無駄なことをやってきている。
韓国は約束を守らない国、ゴールポストを動かすとか、分かっていてアメリカから日韓合意を結べと命令され、アメリカに従い、10億円の無駄金を使い、慰安婦ねつ造問題を継続させて国民の血税を無駄にしている。
韓国は北朝鮮工作員に乗っ取られた国であり、既に敵国です。工作員の隊長は文大統領です。
