米国防総省の年次報告書「中国の軍事力2018」Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
米国は、中国に対し輸入関税、及び対米投資制限など対中国に対する対抗措置を取っている最中に米国防総省が、米連邦議会に中国の軍事力に関する年次報告書を提出し公開版を公表した。
2018年の年次報告書によれば、中国陸軍は、後方兵站部隊などを中心とした30万人規模の兵力削減を実施しつつ、諸兵種連合部隊でより実践的な統合演習により兵士の練度を高める。削減した兵力は、武装警察部隊等に転換する。また、中国版海兵隊と言える海軍の陸戦隊(People’s Liberation Navy Marine Corps)の戦力を2020年までに7個旅団、兵員3万人規模に拡大する。
空軍に就いては、核攻撃任務が付与され、長距離爆撃機による偵察・攻撃任務を充実させており、南シナ海、東シナ海、台湾一周偵察や第一列島線を超える作戦が可能とする。空軍部隊は、台湾の他、グアムなどの米軍基地や在日米軍/自衛隊を目標として訓練を行っており警戒レベルは高まっている。また現在、開発中のステルス戦闘機を実戦配備させ、新規にステルス長距離爆撃機の開発をスタートさせ、2030年までに核兵器搭載型の爆撃機を完成させ作戦運用する。他方、ロシア同様に産業スパイやサイバー攻撃による軍事技術等の窃盗など非合法活動を継続し、海外企業への直接投資や買収による技術獲得も並行して実施すると言いうような内容である。
この年次報告書を読んで感じる事は、戦略弾道ミサイル、戦術ミサイル、巡航ミサイルの配備数を増やし、抑止力と反撃能力のレベルを維持しつつ、ステルス戦闘機など航空機の性能向上と最新鋭の防空システムの導入、電子戦、サイバー戦、宇宙戦の能力を向上させ、ロシアを抜いて世界第二位の軍事大国になる勢いで軍拡を行うと言う強い国家意思である。
中国軍の軍事戦略の根幹は「高列度戦に短期間で勝利」することであり、開戦劈頭、可能な限り軍事システムを麻痺させ、大量のミサイル等の火力で敵戦力を圧倒することにある。仮に、人民解放軍が台湾に侵攻する際には、実際に行われだろうと言われている。これには徹底的に生存性を高め、反撃能力を残存させることが重要となる。日本の場合、全国に原子力発電所があり二次系の冷却システムがミサイルや破壊活動等で完全に破壊されると、最終的には福島第一原発と同様にメルトダウンに陥るので、憲法云々の前に現在抱えている国家的リスクを検討し対策せねばならない。
いつまで中国経済が正常でいられるかは判然としないものの、当面は中国の軍事拡張は続くのだろう。
○主要参考文献(含むURL):
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955282/-1/-1/1/2018-CHINA-MILITARY-POWER-REPORT.PDF
China Security Report(National Institute for Defense Studies:NIDS)
http://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/pdf/china_report_EN_web_2018_A01.pdf
H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/5515
米国は、中国に対し輸入関税、及び対米投資制限など対中国に対する対抗措置を取っている最中に米国防総省が、米連邦議会に中国の軍事力に関する年次報告書を提出し公開版を公表した。
2018年の年次報告書によれば、中国陸軍は、後方兵站部隊などを中心とした30万人規模の兵力削減を実施しつつ、諸兵種連合部隊でより実践的な統合演習により兵士の練度を高める。削減した兵力は、武装警察部隊等に転換する。また、中国版海兵隊と言える海軍の陸戦隊(People’s Liberation Navy Marine Corps)の戦力を2020年までに7個旅団、兵員3万人規模に拡大する。
空軍に就いては、核攻撃任務が付与され、長距離爆撃機による偵察・攻撃任務を充実させており、南シナ海、東シナ海、台湾一周偵察や第一列島線を超える作戦が可能とする。空軍部隊は、台湾の他、グアムなどの米軍基地や在日米軍/自衛隊を目標として訓練を行っており警戒レベルは高まっている。また現在、開発中のステルス戦闘機を実戦配備させ、新規にステルス長距離爆撃機の開発をスタートさせ、2030年までに核兵器搭載型の爆撃機を完成させ作戦運用する。他方、ロシア同様に産業スパイやサイバー攻撃による軍事技術等の窃盗など非合法活動を継続し、海外企業への直接投資や買収による技術獲得も並行して実施すると言いうような内容である。
この年次報告書を読んで感じる事は、戦略弾道ミサイル、戦術ミサイル、巡航ミサイルの配備数を増やし、抑止力と反撃能力のレベルを維持しつつ、ステルス戦闘機など航空機の性能向上と最新鋭の防空システムの導入、電子戦、サイバー戦、宇宙戦の能力を向上させ、ロシアを抜いて世界第二位の軍事大国になる勢いで軍拡を行うと言う強い国家意思である。
中国軍の軍事戦略の根幹は「高列度戦に短期間で勝利」することであり、開戦劈頭、可能な限り軍事システムを麻痺させ、大量のミサイル等の火力で敵戦力を圧倒することにある。仮に、人民解放軍が台湾に侵攻する際には、実際に行われだろうと言われている。これには徹底的に生存性を高め、反撃能力を残存させることが重要となる。日本の場合、全国に原子力発電所があり二次系の冷却システムがミサイルや破壊活動等で完全に破壊されると、最終的には福島第一原発と同様にメルトダウンに陥るので、憲法云々の前に現在抱えている国家的リスクを検討し対策せねばならない。
いつまで中国経済が正常でいられるかは判然としないものの、当面は中国の軍事拡張は続くのだろう。
○主要参考文献(含むURL):
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955282/-1/-1/1/2018-CHINA-MILITARY-POWER-REPORT.PDF
China Security Report(National Institute for Defense Studies:NIDS)
http://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/pdf/china_report_EN_web_2018_A01.pdf
H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/5515