阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

蔵前橋通りの台湾料理の「夢蘭」でゆっくり中華を楽しんだ。

2023年07月27日 | 食べる飲む

某日 日が落ちてちょっと涼しくなったので散歩がてら出かけた。店は21時半がラストオーダーなのでゆっくりできる。

ピータンは必ず頼む。この店のピータンは本当においしい。

あとイカと鶏の料理の二品を頼んだ。

紹興酒は夜だったので二合頼んだ。

店は蔵前橋通りに面している。往復2621歩、1.6kmの散歩だった。

 サイトから部分引用:

蔵前橋通りは、文京区湯島の本郷通りから江戸川区北小岩の千葉街道に至る延長14kmの4~5車線の道路です。

 蔵前橋通りは、概ねJR総武線に沿った道路で、隅田川を蔵前橋で渡り亀戸天神の前や新小岩駅付近を通り、千葉街道に合流して千葉県に入ります。

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5年ぶり諏訪五蔵「呑みあるき」9月30日       長野日報

2023年07月27日 | 諏訪便り

2023年7月26日 6時00分  5年ぶりの開催に向けて意気込む諏訪五蔵会や上諏訪街道21のメンバー

諏訪市の酒蔵5軒を巡って日本酒を味わう催し「上諏訪街道まちあるき呑(の)みあるき」の実行委員会は25日、諏訪五蔵前の国道20号を初めて歩行者天国にして9月30日に行うと発表した。

イベントの開催は2018年10月以来5年ぶり。チケットは7月26日午前10時から、チケット販売サイト「イープラス」で3500枚を先着販売する。

舞姫、麗人、本金、横笛、真澄の各蔵元を巡るイベントで沿線の商業者らでつくる「上諏訪街道21」が企画し、1998年春に始まった。

日本酒ファンの人気を集めて計38回開いたが、参加者の増加に伴い安全確保が困難になったため、2018年に中止を決めた。

安全対策やまち歩きを充実させて20年3月に再開する予定だったが、新型コロナの影響で断念していた。

当日は正午から午後6時まで、国道20号諏訪2丁目交差点から元町交差点近くまでの約500メートルを歩行者天国にする。

参加者はJR上諏訪駅前のアーク諏訪2階でリストバンドをもらい、まち歩きを楽しみながら会場へ。

各酒蔵では、プラスチックカップにつがれた秋の日本酒「ひやおろし」や自慢の地酒を最大5種類試飲できる。

歩行者天国の路上にはお休み処を設けるほか、地域の魅力を発信するブースを開設する。

沿線の駐車場3カ所には地元飲食店が腕を振るう「つまみ屋台」がお目見えする。ボランティアの協力を得て安全対策を徹底するという。

実行委は歩行者天国の効果を検証し、近隣住民の理解も得ながら、今後もイベントを継続したい考え。

同市元町のセラ真澄で会見した、副実行委員長で諏訪五蔵会の宮坂直孝さんは「呑みあるきは全国からお客さまが集まり、友達になれるのが魅力だった。

そんな雰囲気になり、諏訪のまちを好きになってくださる方が大勢出てくれば」と話した。

チケットは1枚4000円。1人10枚まで購入できるという。

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07月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年06月23日(木)のブログ ]

2023年07月27日 | 東日本大震災ブログ
2011年06月23日(木)
沖縄    66年前の今日は戦闘不能になった日

沖縄 戦後66年「慰霊の日」
6月23日 4時13分 NHKニュース

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦から66年の「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地になった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から、沖縄県主催の戦没者追悼式が行われます。

昭和20年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、20万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の4人に1人が命を落としました。

6月23日は、沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県が「慰霊の日」と定めています。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、正午前から、遺族のほか菅総理大臣も出席して、沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、仲井真知事が「平和宣言」を読み上げます。

 県内では、各地で慰霊祭が行われますが、戦後66年を経て、沖縄でも戦争を体験していない世代が人口の8割を超えています。

開催はことしで最後という慰霊祭もあり、戦争の記憶をどう伝えていくかが差し迫った課題となっています。

一方、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡っては、21日、日米両政府が名護市辺野古にV字型に2本の滑走路を建設することで正式に合意しましたが、

戦後66年たってもなお、沖縄に過重な負担がかかっていることに反発の声が上がっています。

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京都府も経済産業省に弓を引くしかない状況

☆地方政庁は地方政庁で住民の生存権を保証する義務がある。

 従来のように、中央官庁の役人(官僚)がどう思うだろうと、あれこれ忖度するのは、3.11で終わったようだ。

 お伺いを立てている間にも、足元で放射能災害が起こるかもわからないのだから当然のことだ。

 関電にしてみれば、京都府の住民の意を受けた京都府の、この提案こそは“想定外”だろう。

独占企業経営を法が保証してくれない、一般競争の世界の民間の商売人や企業にとっては、どんな時代でも一寸先は“想定外”なんだが。

おそらく、京都府民の個個人の怖れと心配を、京都府は汲み上げるしかなかったのだろう。京都府では、一般の無名府民がかなり声を上げているのだと想像する。☆

京都府 原発運転で安全協定を
6月22日 15時36分 NHKニュース

京都府は、隣接する福井県に原発があり、住民の安全を確保するためには原発の運転に関与する必要があるとして、22日、関西電力に対して、

運転を再開する際には京都府の了解を得ることを盛り込んだ安全協定を結ぶよう、緊急の要望を行いました。

緊急の要望は、京都府が府内の26市町村とまとめたものです。京都府は地元に原発はありませんが、隣接する福井県に関西電力などの原発があります。

このため、福島第一原発の事故のあと、原発事故による住民の避難を想定して防災態勢を強化する範囲を拡大していて、今回の要望では関西電力に対し、

防災計画を作るため定期的な協議の場を設けるよう求めています。

 また、京都府としても、原発の運転に関与する必要があるとして、運転を再開したり、重要な設備を変更したりする際、

京都府の了解を求めることを盛り込んだ安全協定を締結するよう要望しました。原発を運転する電力会社は、原発が立地する自治体と安全協定を結んでいますが

、隣接する府県と安全協定を結んだケースはありません。

 京都府は「府民の安全を守るため、踏み込んだ要望が必要だと考えた。電力会社は十分に検討し、前向きな返事を期待したい」と話しています。

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知事が変わるとこんなこともできる。議事録公表。
 
橋下知事と関電社長の議事録公表 原発、節電めぐり応酬
2011年6月22日 23時38分  東京新聞

 大阪府は22日、橋下徹知事と八木誠関西電力社長による21日の非公開会談の議事録を公表した。
 
原発依存への認識や節電目標について激しく応酬、議論が平行線をたどった様子がうかがえる。

 社長は冒頭、節電要請をめぐる対応の不備を陳謝。一方で「立ち上がってこない(福井県の)原子炉は4基、(発電量にして)約300万キロワットと非常に大きい」と
 
電力の安定供給に危機感を表明し、15%節電にあらためて協力を求めた。

 これに対し知事は「4基を止まったままにするため節電を呼び掛ける。(再稼働せず)夏を乗り切れたら原発なしでいけるという話でよいか」と迫り、
 
緊急時は関西の住民にエアコン一斉停止を要請することで対応可能との考えを強調した。

 社長は「電気は生き物。タイミングにズレが起これば停電になる」と反論。だが知事は納得せず「停電になるかもしれない。
 
しかし原子力の事故よりもましだと、住民は判断するのではないか」と、かみ合わなかった。

 「お客様への聞き取りでは、15%節電に協力いただけるのは非常に少なく、10%くらいがだいたい6割。
 
(病院など)適用除外のところはもっと少なくなる」。社長が苦しい内情を明かす一幕もあった。(共同)

☆共同通信が配信した記事を使うかどうか(買い取るかどうか)は日本各地の加盟新聞社が決める。
 
この記事が関西地元紙である神戸新聞のweb版では今のところ見当たらない。本来この配信記事は共同通信大阪支社の取材だ。
 
関西の記事を神戸の新聞社が載せずに、東京のローカル紙が掲載する。関電の目に見えない情報統制があるとは思いたくないが・・☆
 
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「原発をどうするか」から「原発をやめられない社会をどうするか」へ
新刊紹介「原発社会からの離脱」
著者 宮台真司 飯田哲也

「まえがき」から引用。

■福島第一原発事故に関する議論には、技術的不合理に関するものとは別に、社会的不合理に関するものがあり得る。
 
説明しよう。何が技術的に合理的かについて合意できたとしても事柄の半分にしかならない。
 
なぜならこの日本社会は、技術的に合理的だと分かっていることを社会的に採用できないことで知られるからだ。

 その意味で「(今でも)原発をやめられない日本社会」にこそ問題がある。そう。先の敗戦から引き継がれた問題だ。
 
机上模擬演習では負けることが自明だった日米開戦を、なぜやめられなかったのか。

■この問題を僕は〈悪い共同体〉と、それに結合した〈悪い心の習慣〉と呼んできた。
 
社会変動期には、国家の命運をかけてプラットフォームを変更しようとする政治家と、命がけでプラットフォームに固執する行政官僚の、血みどろの争いが展開する。

 政治家一人が見渡せる領域が限られてくる社会的複雑性の増したグローバル化状況では、政治家の行政官僚依存が不可避になるので、この戦いでは行政官僚が勝利しがちなのだ。
 
だがウェーバーやアガンペンが見通したこうしたユニバーサルな傾向とは別に、日本的条件がある。

■先の敗戦に関する山本七平『空気の研究』をはじめとする数々の傑出した「失敗の研究」が明らかにしてきたように、
 
行政官僚(先の大戦では軍官僚)の暴走を政治家が止められない理由として、「今さらやめられない」「空気に抗えない」といった言葉に象徴される独特の
 
〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉があるのである。

 問題は先の大戦から間違いなく引き継がれている。原発政策の背後にも〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉が存在する。
 
これを意識化できない限り、どんなに政策的合理性を議論しても、稔りはない。

■既にお分かりだろうが、〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉の逆機能は、盲目的依存に集約される。
 
行政官僚制への依存であり、市場への依存であり、マスコミへの依存であり、政府発表への依存である。

 総じて「〈システム〉への盲目的依存」と呼べるだろう。かかる盲目的依存を、「空気」への依存や、「みんな」への依存が、強力に後押しする。
 
その結果、もはや機能不全が明らかな制度や仕組や政策が、思考停止状態で推進され続ける。その姿はあたかも「ブレーキの壊れたタンクローリー」の如きである。恐ろしい。
~~~
■グローバル化した高度技術社会では、盲目的な過剰依存はなおさら問題だ。震災で想定外が云々されるが、
 
チェルノブイリ事故の同年に出た社会学者ベック『危険社会』によれば、想定外の際、事態を収拾可能か否かが問題だ。

 ギネス級堤防があって全滅した所もあれば、低い堤防しかないのに「想定に囚われず、全力で逃げろ」の教えでほぼ全員助かる所もあった。
 
「絶対安全な」原発にせよ堤防にせよ〈システム〉過剰依存が〈システム〉崩壊の際に地獄を来す。
 
なのに「もっと高い堤防を」「もっと安全な原発を」は愚昧だ。

■防災に限られない。欧州では共同体が〈市場〉や〈国家〉などの〈システム〉に過剰依存する危険を共通認識とする。
 
だからスローフードや自然エネルギーが普及した。日本はグローバル化で〈市場〉と〈国家〉が回らなくなって以降、自殺・孤独死・高齢者所在不明・乳幼児虐待放置が噴出した。

 〈システム〉過剰依存による共同体空洞化が原因だ。震災でも支援物資や義援金を配れない状態が続いた。
 
行政は平時を前提とするから非常時に期待できない。反省すべきは共同体自治の脆弱さだ。復興は共同体自治に向かうべきだ。

■食とエネルギーが手掛りになる。欧州では、福祉国家政策失敗を機にスローフード化=食の共同体自治が進み、
 
チェルノブイリ原発事故を機に自然エネルギー化=エネルギーの共同体自治が進んだ。

 〈システム〉機能不全の際の安全保障になり、経済発展も生む。特定の電力会社からしか電気を買えないのは変で、
 
電力会社も電源種も自家発電も選べるのが先進国標準だ。共同体自治による復興には産業構造改革・税制改革・霞が関改革が必須だ。
 
株式時価総額1兆円超の自然エネルギー企業が世界に4社あるが日本企業は圏外だ。

■かかる改革に加え、価値観も見直す必要がある。日本のGDPは世界3位だが幸福度は75位以下。エネルギーや物に頼らなくても幸せに溢れた社会がある。
 
そう。僕について言えば学問の〈最終目的〉が問われている。〈システム〉依存を加速するだけの学問か。共同体の自立に必要な知識社会に貢献する学問か。
日本は前者に偏り、しっぺ返しを食った。

 宗教が生活に根付いた社会では、便利や快適よりも幸せを、そして幸せよりも入替不能性に関わる尊厳を大切にできる。日本には乏しい。
 
尊厳には自治と自立が必要条件である。
~~~

■講談社から震災を機に新書を書けとの御依頼をいただいた。僕は即座に飯田哲也氏との共著ならば引き受けると返答申し上げた。
 
飯田氏とは以前からインターネット番組(マル激トーク・オンデマンド)などで何度もご一緒させていただいてきたが、
 
氏は、技術的非合理性(技術に関わる政策的非合理性)の問題に通暁されつつ、元々原子力ムラにおられたがゆえに原子力政策遂行に関わる社会的非合理性にも通暁しておられる唯一の方だ。

■僕と同じ1959年生まれの飯田氏は、京都大学原子核工学専攻から原子力ムラを経て、今は自然エネルギー政策の国際的な専門家として世界中で活躍しておられる
 
原子力と各種自然エネルギーをリスク面・コスト面・温暖化面・産業振興面・社会政策面など総ゆる側面で比較してこられ、『北欧のエネルギーデモクラシー』の主著もある。

 だが本書ではそうした従来の議論とは別に、人々の動きの非合理性に焦点を当てて深く議論していただいた。他所では知ることができない氏の少年時代の話なども、僕には大きな衝撃だった。

■僕は飯田氏と知り合いであることが以前から誇らしかった。だが彼の名を知らない人が多すぎることに憤慨してきた。とりわけ震災直後にはその思いを深くした。
 
共著相手に即座に氏の名前を挙げたのは当然すぎる。

 だが、震災の不幸中の数少ない幸いというべきか、本書の企画を持ち込まれてから一ヶ月、飯田氏は日本で最も有名な知識人の一人になられた。
 
震災後、原子力エネルギーとその他のエネルギーについて、技術的合理性や政策的合理性をあらゆる面で比較して議論できる方が、氏一人しかおられなかったからだ。

■復興が単なる復旧なら、依存の盲目的反復で日本は沈む。歴史を振り返ると大災害は爾後を2つに分ける。
 
従来の権益まみれの〈システム〉におさらばして飛躍する社会。権益まみれの復旧をめざして沈没する社会。飛躍するにせよ沈没するにせよ、
 
大災害は当該社会の歴史的推転を速める。飛躍できるとすれば、それは氏が大活躍する社会になり得た場合だけだ。

 ちなみに氏は上関原発に隣接する祝島で、自然エネルギー百%を旗印にした共同体自治を実践中だ。こうした試みがどれだけ拡がるかが、日本の今後を決めるだろう。
 
 
2011年6月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
つんどく本 / 日本社会の仕組み改良 |
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