東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月04日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月04日(土)

 

20120803　オスプレイと米・軍産複合体の実態

20120803　オスプレイがやめられない　米... 投稿者 PMG5 報道ステーションより。今日、森本防衛大臣がアメリカとオスプレイについて協議をするためワシントンに向かった。 そもそもアメリカでも反対論がある中、どうしてオスプレイは作られ続けたのか。 その疑問に答える鍵がこちらにある。

 

 

マイナンバー制度を使うには政府・行政側に問題がありすぎる

 

このままではマイナンバー制度は絶対うまくいかない理由 一部引用・・ もう一点、私が指摘したいのは、先ほど「性善説ではなく性悪説で利用者を定義して設計するのは当然」と述べましたが、ここで性悪説で定義しなければいけないのは「利用者側」だけではありません、システム管理側すなわち、政府・行政側にも性善説ではなく性悪説を適用して設計しなければ、システム利用者すなわち国民の信頼を得ることはできないでしょう。 政府・行政側にも不正を働くものがいる、あるいは管理を間違うものが発生するという、大前提で住民データの取り扱いをどうするのか、暗号化をどうするのか、アクセスログをどうするのか、徹底的な運用上・技術上の討論がなされるべきでしょう。 どうも野田政権の国会答弁を見聞きすると、電子行政サービスのシステム設計の際、性悪説で設計すべき対象が利用者側ばかりに集中して、システムを運用する側、すなわち政府・行政側も性悪説で管理しなければならない対象である視点が欠落しているように思えてなりません。 このような偏った視点では、今までの失敗システムと同様、システムを利用するのは本人認証がすこぶる面倒くさくて利用しづらく、しかし大切な個人情報がシステム内部から杜撰な管理で漏えいしてしまう不始末が発生する、というシステムになってしまいかねません。 私はＩＴ技術者としてマイナンバー制度は、総論として賛成なのですが、今の日本政府及び行政にそれを正しく管理する能力及び姿勢があるのか、その点を大きく危惧しています。 全文はこちら

 

 

珍しくエネルギー庁の幹部役人がヘタを打った。原子力委員長へのメモがばれた。

 

エネ庁課長　脱原発検討に圧力　原子力委員長へメモ 2012年8月3日 13時53分　東京新聞 　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年十二月下旬、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と、原発推進の妨げとなる分析を自重するよう助言するメモを手渡していたことが分かった。 　枝野幸男経産相は三日の記者会見で「政府の（脱原発依存の）方針と異なる受け止めをされるような記述があり、政府が原発を維持しようと画策していると国民に受け止められてもやむを得ない。国民の原子力に対する信頼を損なうものだ」と批判。エネ庁は三日、メモを作った吉野恭司課長に厳重注意の処分を出した。ただこれは懲戒処分ではなく、内規処分では二番目に軽い。エネ庁によると吉野課長は「疑義を生む言葉を使い軽率だったと反省している」と話しているという。 　原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について将来の原発依存度に応じた分析を行うかどうかを検討していた。一方で経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」はこのころ、将来の原発依存度の選択肢を議論していた。 　これを受け吉野課長は部下と一緒に原子力委事務局がある内閣府を訪れ、脱原発シナリオ分析の回避を進言。メモでは「基本問題委の結論が出る前に核燃サイクルの分析を始めると、原子力を維持するシナリオが示され、原子力委の会議運営そのものに対する大きな批判が予想される」とも指摘し、原子力委での核燃サイクル分析そのものを先送りするよう提案していた。 　メモはＡ４一枚で、吉野課長自身が作成した。メモで吉野課長は「（基本問題委では）『核燃サイクルを維持するためにも一定の原発が必要』という議論が広く支持される見込みがない」と予想。この段階で分析を始めること自体が原発推進派にとって得策ではない、との趣旨を説明した。

 

 

今の国会は機能しているのか？　機能していない。

 

国会のガバナンス　　　by　河野　太郎 原発ゼロの会主催の国会エネ調で、黒川国会事故調査委員会委員長をお招きした。 国会の下につくった国会事故調だが、報告書を提出する際にも、委員会には記者会見をやらせないという動きがあったり（塩崎代議士などの奔走で、最終的には記者会見もやり、 議員向けの説明会も開かれたが）、黒川委員長を国会にお招きしようとしたら与野党の一部に反対があり、実現しなかったりとおかしなことが続いた。 これはやっぱり与野党のなかに、いまだに電力業界に媚びを売ったり、原発を推進しようとしたりする議員がいるからだ。 国会事故調は、報告書以下でも以上でもない、委員長だけが勝手に国会で発言することはおかしいなど、屁理屈を並べて、黒川委員長の参考人招致が実現しなかったのは、まさに原子力ムラよもう一度と思っている議員がいるからだ。 さらに大きな問題として、新しい規制委員会の国会人事について、国会同意人事そのもののガバナンスがきちんとしていないことが問題になっている。 自民党の場合、国会同意人事は、一部の限られた議員が政府からの提案についての審査をして賛否を決めているという現実があり、 規制組織の議論をずっとやってきたプロジェクトチームのメンバーの意見すらきちんと反映されない。 政務調査会の一部の議員にとっては、極めて好都合なしくみだ。 昨今の世の中の閉塞感や政治不信の裏側には、このように国会が民主的に機能していないということがある。 議院内閣制の特徴である政府の連帯責任が、与党全員に党議拘束が掛かるように広げられ、同様に、野党も執行部の連帯責任であるべきところ、   野党議員全員に党議拘束が掛かるという、極めて非民主的な運営になっている。 さらに、本来ならば衆議院議員二十人の賛同を得て提案できるはずの議員提案も、衆議院事務局が所属政党の了解がないと受け付けないという   超法規的対応をしているために、政党の執行部による締めつけや一部の族議員の反対で現状維持になってしまうという悪習から抜け出せない。 こうした結果、臓器移植法同様に一部の関係者にとっては重要な問題であるはずのサマータイムや代理出産、動物愛護等、   社会的に影響の大きい問題についての議論が、ごく一部の反対で封殺される。 再稼働に関する議員立法も、こうした縛りがなければ立法が可能になるのではないだろうか。 まともに国会が機能すれば、今回政府が提示した新しい規制組織の同意人事など、まちがいなく否決されるのではないか。 「決められない政治」というのは、政府だけの問題ではない。国権の最高機関である国会の自己統治機能が問われている。 引用元

 

 

アメリカ原子力規制委員会ヤツコ委員長が退任

 

2012年07月08日 ▽「原子力業界に圧力を」とヤツコＮＲＣ委員長、退任の弁　 ６日退任のＮＲＣ（米原子力規制委員会）のヤツコ委員長は、５日、原子力業界に対して引き続き圧力を掛けるよう、ＮＲＣに求めた。 ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると同委員長は、特に原発が電源喪失した場合のルールの策定が問題となっていると指摘し、「やることがたくさんあり、資金ももっと掛かり、原発の安全規制の修正や変更が必要になろう」と述べて、原子力業界に圧力をかけ続けるよう望むと語ったという。 　同委員長は、福島の原発事故を受け、ＮＲＣはコストに関わらず原発事業者に変更を要求すべきだと主張、個別に変更の費用対効果を評価したいとする他４人の委員と対立してきた。 　この日も、福島の原発事故を受けた安全規制上の変更について費用対効果分析の適用除外とすべきかどうかをめぐり、ＮＲＣ委員内に「大きな見解の相違」があるままであると言及、今後議論を巻き起こすことになるだろうと指摘した。 　また、福島原発事故に関する国会の事故調査委員会が５日発表した最終報告書に関連して、原発の安全のためには「強力で実効性のある規制機関が必要である」（ＷＳＪ）と指摘して、米国は日本に対し「望ましいやり方で機能する規制機関をどうやって設置するか、教示している」と述べたという。

 

相模原市　子供関連施設の砂場の砂を入れ換え中

 

放射能汚染対策で、市が砂場の砂入れ替え/相模原 2012年8月1日 カナロコ 砂場の砂を入れ替える作業＝相模原市緑区の二本松１丁目公園 　相模原市は31日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染対策として、市内の子ども関連施設にある砂場の砂を入れ替える作業を始めた。 　この日は相模原市緑区の二本松１丁目公園の砂場で行われた。ショベルカーで深さ35センチまでの砂を取り除き、空間放射線量が暫定基準値の毎時０・23マイクロシーベルト以下となっているか確認。その後、建設現場の掘削土を活用した新しい砂を砂場に投入した。放射線量をあらためて測定し、平均で毎時０・０５５マイクロシーベルトと確認し、作業を終えた。 　相模原市は砂場の砂を介して子どもが内部被ばくすることを懸念する保護者に配慮し、公園、保育所、幼稚園、小学校、児童館など計４１３カ所で砂場の砂を入れ替える方針。作業は９月下旬まで続けられる。

 

 

 

広島県のシイタケ業者のシイタケからセシウム

 

県産シイタケからセシウム＝東北の原木使用－広島 （2012/08/02-22:03）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 　広島県は２日、同県三次市で生産された生シイタケから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 昨年３月の東京電力福島第１原発事故後に東北地方から仕入れた原木を使用したことが原因とみられ、県は生産者に対し出荷の自粛と流通済み商品の自主回収を求めた。 　基準超のシイタケを生産していたのは同市内の有限会社。５２００本の原木を昨年３月下旬以降、４月にかけて東北の複数県から購入し、この原木で栽培したシイタケを今年３月１０日ごろから収穫していた。 ☆原木を販売した業者も広島県のシイタケ業者も福島原発事故の被害者だ。非常用の予備電源を確保する備えをしなかった東電が起こした事件のために、広島の会社を含めて沢山の小企業が経営不振に落ち込んでいる。