東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月06日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月06日(火)

 

湊かなえ『母性』。　　読みだしたら止まりませんでした。

女には本来的に『母性』が備わっている。 子供が生まれればどんな母親もその子を可愛いと思う。 そのことを「そんなことは決してない」と言うためにこの作者はこの本を書いた。 22時10分に読みだして、次はどうなる次はどうなると引っ張られて、一回も本を置くことなく25時20分に読了。 母親になっても、自分は本当はずっと可愛がってくれた親の娘でいたい。そういう女性を母親として生まれてしまった子供。そういう子供は沢山いる。

南相馬市長が語る復興の現実　福島を終わったことにしたい勢力がある

「政治もマスコミも“福島”を収束させようとしている」――南相馬市長が語る復興の現実 　福島第一原発のすぐ北に位置する南相馬市。いまだ2万3000人以上が避難生活を送っている同市だが、桜井勝延市長は日本外国特派員協会で行った会見で「政治も日本のマスコミも、事故が収束したかのような報道の中で、“福島”を収束させようと思っているかのように感じる」と語った。 [堀内彰宏，Business Media 誠] 　　福島第一原発がある福島県双葉郡のすぐ北に位置する南相馬市。震災と津波、原発事故で大きな被害を受け、震災発生直後の2011年3月26日、桜井勝延市長がYouTubeへの動画投稿を通じて、生活物資が足りない窮状を世界に訴えたことが反響を呼んだ。 　震災から1年半、日本では税金や領土問題など、震災以外のニュースが大きく報じられるようになり、相対的に被災地の状況が伝えられなくなっている。こうした中、桜井市長は日本外国特派員協会で行った記者会見で、いまだに多くの住民が避難している現状を訴え、復興に向けての課題を述べた。その内容を詳しくお伝えする。 続きはこちら

東電内部でこれまでの主流派が脇へ動かされだした？

国有東電３か月　始まった新たな権力闘争 2012/11/5 7:00 情報元 日本経済新聞　電子版 一部引用・・ 国民か会社か個人か、その戦いは誰のためのものなのか――。東京電力が実質国有化されてから約３カ月。 水面下では東電の守旧派や改革派、社外取締役、政府出身者らが入り乱れた、複雑な権力闘争が始まっているという。国有東電の企業統治は果たして機能するのか。 「津波への事前の備えができていなかったことが問題だった」――。 10月12日。東電の原子力部門改革の実務部隊である「原子力改革特別タスクフォース」事務局長の姉川尚史が報道陣の質問に答え始めると、どよめきが広がった。 福島第１原発事故以降、「津波は想定外。不作為はなかった」と繰り返してきた「東電見解」をあっさりと撤回したからだ。 新潟県・柏崎刈羽原発再稼働への理解を得るには従来見解を撤回し、安全文化を作り直す姿勢を見せることは有効かもしれないが、不作為を認めれば訴訟リスクを抱え込む。 「権力の逆転現象が起こっている」。リスクを冒してまで見解を変えた背景を社内関係者はこう分析する。 ‥国有化後、会長の下河辺和彦、政府の原子力損害賠償支援機構（原賠機構）出身で取締役の嶋田隆らが「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」として非主流派を次々に抜擢した。 その象徴が姉川だ。「訴訟リスクも抱える。軽率だ」と反対の声も上がったが、姉川らが押し切ったという。国有化後、非主流派が改革派として引き上げられ、主流派の上に立つ逆転劇が社内の随所で起こっている。

オスプレイ:本土訓練、厚木基地も　米計画に明記　　　毎日新聞

11月05日　15時48分 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土での訓練について、米側が米軍厚木基地（神奈川県）も使用する方針を日本側に伝えていたことが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。 　本土訓練を巡り、森本敏防衛相は２日の全国知事会の会合で、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県）などを使って今月中に実施すると報告。米側が１日に日本側に伝えた当面の訓練計画で、２基地のほか米軍厚木基地の使用も明記されていたという。 　森本氏が全国知事会で米軍厚木基地の使用に言及しなかったのは、「突然公表すれば、地元の強い反発を招くため、控えたのではないか」（防衛省幹部）との見方が出ている。米側の訓練計画には、３基地以外の他の基地も使用する可能性を示唆する記述もあった。 　オスプレイの本土訓練に対しては、安全性への懸念から、各地で反発が広がっている。米側が沖縄配備を控え、６月に示した環境審査報告書によると、低空飛行訓練は東北、四国、九州など６ルートで、それぞれ約５５回ずつ使用すると計画。飛行高度は地上約１５０メートル以上で、訓練目的は「戦闘任務での進入・脱出を成功させるため」と説明している。【朝日弘行】

 

前からある沖縄独立論が沖縄県で表に出てきた

特集ワイド:脈打つ沖縄「独立論」　小学校のすぐ隣…オスプレイの列　無視される抗議、日本に見切りを 毎日新聞　2012年11月01日　東京夕刊 「ヤマトンチューは割りばし使い」。沖縄のことわざで、本土の人は使い捨てにするのが常だから長くは付き合えないとの意味だという。日本という国への歴史的な不信感は米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備で、さらに膨れあがった。そして今、沖縄のことは沖縄自らが決めなければとの「独立・自立論」が広がりつつある。【戸田栄】 　＜沖縄人を人間扱いしていない＞＜日本をあてにすべきではない＞−−大田昌秀・元沖縄県知事（８７）を、運営する那覇市の沖縄国際平和研究所に訪ねると、最近の地元紙にそんな内容の投書が増えたと指摘した。主婦らの投稿も多く、県民の意識が変わってきたと感じている。 　「辺野古では基地建設に反対して、１０年以上も地元のお年寄りが座り込みをしている。そこへオスプレイ配備、米兵の女性暴行事件でしょう。投書は怒りに満ちていて怖いくらいです。私は県民が米兵と直接に事を構えることを懸念している。そういう沖縄の現状を、本土の人は理解しようとしていますか？」 　研究所１階を沖縄戦の資料館にし、平和が重要と訴え続ける大田元知事だけに表情は硬い。具体的に、県民の意識はどう変わっているのか。「『沖縄に自己決定権を取り戻さなければ』という考えが大きくなっているのです。独立や自立について、まだ県民が広く語り合う状況ではありませんが、そのうねりが押し寄せているのを感じます」 　　■ 　沖縄県宜野湾市の嘉数高台（かかずたかだい）公園。オスプレイが配備された米軍普天間飛行場が一望できるこの場所へ、同市内で「沖縄独立研究所」を主宰する、比嘉康文（こうぶん）さん（７０）が案内してくれた。東京ドーム約１０３個分という飛行場が、市街地の真ん中をどんと占拠している。 　「日本人になろう、なろうとして崖を登るが、途中でいつも谷底へ突き落とされる。それが沖縄の歴史です」と、比嘉さんが飛行場をにらみつけながら語る。 比嘉さんは米占領下の沖縄で育ち、琉球政府職員から地元紙記者に転じた。沖縄戦の他、ベトナム帰還兵が在沖米軍基地で日本人男性を射殺した、１９７２年のベンジャミン事件の報道などに取り組んだ。沖縄の戦後を見据えてきた末の結論だ。 　嘉数高台は、米軍が「いまいましい丘」と呼んだほどの沖縄戦の激戦地だったという。比嘉さんが沈痛な面持ちで語る。 　「多くの沖縄人が日本兵とともに、ここで戦って亡くなりました。その場所から見える光景が基地。沖縄の現在を象徴してはいませんか」

最悪の自然災害から原発を守る　　　　　ワシントンポスト

☆大ハリケーン　Sandyの来襲でアメリカで原発三基が止まった。それを受けてワシントンポストの[OPINION]欄が掲載した記事。 米スタンフォード大学のデータベースで、米国の原発の防災の現状は 世界で日本の原発の防災の現状に次いでよくないと警告している。 福島第一原発事件は日本人だけの問題ではなく、地球上の人類の生活に常に直結してるという意識も必要だ。 Protecting nuclear plants from nature’s worst 一部引用・・ Our findings were striking. Several nuclear plants in Japan had inadequate protection — the average height of a historic tsunami exceeded the height of the sea wall, the plant itself and on-site emergency power generators. Fukushima Daiichi was not even the most vulnerable plant in Japan. We found that plants operated by the largest power companies — Tokyo Electric, Kansai Electric and Chubu Electric — were particularly unsafe. Equally striking, our data also suggested that several U.S. nuclear power plants are unprepared for high waves. In our database, the United States came in second, behind Japan, as the country with the largest number of inadequately protected nuclear power plants. The 1938 New England hurricane triggered a storm surge as high as 25 to 30 feet, considerably higher than waves generated this week by Sandy. A wave that tall would easily overtake many nuclear plants on the East Coast, which on average lie about 20 feet above sea level, with minimal sea wall protection. 全文はこちら

中間貯蔵施設　被災地に押しつけられる負担と苦悩　　報道ステーション

報道ステーション　2012.11.5。福島で除染をして出る高放射線の土は30年間貯蔵・保管しなければならない。 8月にその候補地を国が出してきた。 ここでは楢葉町の候補地を見てみる。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 中間貯蔵施設　被災地に押しつけられる負担と苦悩 投稿者 tvpickup

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原発３０キロ圏　３割　避難先メド立たず 東京新聞

2012年11月4日 朝刊 　原発事故時の避難や屋内退避に備える「原子力災害対策重点区域」が原発から半径三十キロ圏に拡大されたのに伴い、新たに区域に入る二十道府県八十三市町村（福島県を除く）のうち、三割超の二十九自治体が避難先確保の見通しが立っていないことが三日、共同通信社によるアンケートで分かった。 甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の住民への配布方法も九割が対応を決めていない。原子力規制委員会が十月末に決定した原子力災害対策指針による自治体の防災計画づくりは難航が必至だ。　 　アンケート結果によると、緊急時の避難先について「確保した」と答えたのは福井市や長崎県佐世保市など十二自治体にとどまった。 「まだ確保していないが、できる見通しがある」は二十八自治体。 「確保の見通しが立っていない」は北海道積丹町や福井県越前市、静岡県島田市など二十九自治体で最多。「確保したが不十分だ」は十自治体だった。 　指針では、重点区域の目安を半径十キロ圏から三十キロ圏に拡大した。しかし全域や周辺自治体が区域に含まれ、近隣に逃げ場がない自治体も多い。越前市は「ほぼ全域が三十キロ圏内で全市民が市外への避難となる」と答えた。 　県境をまたぐ広域避難も想定され、島田市は「他市、他県との調整が必要」と回答した。 　＜原子力災害対策重点区域＞　 原発事故に備えて事前に対策をとる地域。放射線量を測定するモニタリングポストを設置するほか、事故や避難に関する情報を住民に確実に伝えるための防災無線などを整備する。 従来は原発の半径１０キロ圏を目安としていたが、原子力規制委員会が新たに策定した指針では３０キロ圏に拡大。周辺自治体は規制委が試算した原発事故時の放射性物質の拡散予測も参考に、地域の事情に応じて区域の範囲を決める。