東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月28日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月28日(金)

「叩かれても言わねばならないこと」　原発事業は国営化を

枝野経産相「原発事業国営化を」　著書で提言、政府主導で廃炉 2012年9月27日 19時52分　東京新聞(共同） 　枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したことが分かった。 全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則４０年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も提言した。エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。 　政府のエネルギー政策論議が混迷する中、経産相は脱原発を目指す姿勢を明確にするとともに、実現に向けた課題の大きさを訴える狙いがあるとみられる。 　著書名は「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。

 

東電協力会社会長も懸念する最悪事態は４号機の火災

あの３・１１から１年半が過ぎた。新聞やテレビが伝える福島第一原発の情報はめっきり減ってきたが、危機はいまだに続いている。現場に精通し、収束作業に欠かせない人物たちが、国や東京電力が絶対に伝えない、フクイチのありのままの現状と問題点を赤裸々に証言した。 　昨年の４月、５月あたりまでは「最悪の事態」が起こったら、と考えると夜も寝られませんでした。その後、関係者やメディアが４号機の危険性を伝えてくれたので、国も東京電力もその対策を始めました。しかし、４号機が依然として大きなリスクを抱えているのは確かです。 　〈こう語るのは、東電の協力会社「東北エンタープライズ」の名嘉（なか）幸照（ゆきてる）会長（７１）だ。名嘉さんは、米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元主任保証技師。１９７０年代から福島第一原発１、２、６号機の設計や試運転や重要な改良工事に携わり、独立後は、機器類のメンテナンスなどを請け負ってきた。３・１１後も現場収束のため社員を派遣し、技術的な提言を続けている。東電の技術幹部や協力会社の責任者らとひんぱんに情報交換するなど、現地の実情にもっとも精通する人物のひとりが本誌の独占取材に応じた〉 　東電は今年５月、４号機の原子炉建屋の耐震性解析評価で問題ないという結果を公表しました。しかしどの機関で、どのような専門家が解析・調査したか、名前が公表されていません。これでは国内外の第三者の専門家が検討できず、困っています。 全文はこちら

大間原発 年内にも工事再開の方針　　ＮＨＫwebニュース

9月28日 12時6分 全国の電力会社に電力を供給する「電源開発」は、東日本大震災などで建設が中断されていた青森県大間町の原子力発電所について、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことから年内にも工事を再開する方針を固めました。 原発の建設が再開されれば、震災後、初めてとなります。 建設が再開される見通しになったのは、電源開発が青森県大間町で建設中の原発です。 この原発の建設工事は、電源開発が平成２６年１１月の運転開始を目指して４年前から進められていましたが、東日本大震災で中断し、さらに東京電力福島第一原発の事故を受けた政府の新たなエネルギー政策が決まっていなかったことから中断されたままになっていました。 こうしたなか、政府の新しいエネルギー政策がまとまったことを受け、枝野経済産業大臣が建設中の原発について今月１５日に青森県の三村知事や地元自治体に建設の継続を容認する考えを伝えたことから、電源開発は、年内にも大間町の原発の建設工事を再開する方針を固めました。 全国で建設中の原発は、このほかに中国電力が島根県で建設している島根原発３号機や、東京電力が青森県で建設している東通原発１号機がありますが、今回、青森県大間町で工事が再開されれば、震災後、初めてとなります。 電源開発は、来週中にもこうした方針を地元自治体に伝えることにしています。 ☆なんかがっくり。子や孫の命や健康より、今日明日の自分たちのメシの種を取った青森県の地元勢力を非難はしないが。

 

核のゴミに世界が頭を悩ませている　だから原発は動かせない

どうする核のごみ　だから原発は動かせない 2012年9月28日　東京新聞社説 　核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。 　「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。 ◆「もんじゅ」は廃炉へ 　再処理とは、発電所で使用済みの核燃料からプルトニウムやウランを取り出すことをいう。それらを新型炉で再利用するのが、核燃料サイクルの基本である。それが長年頓挫したままなのだ。 　核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。 　青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。 　現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。 　そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。 　青森県と六ケ所村は、リサイクルを前提に、原発から再処理工場へすでに運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えている。 　当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。 　日本でも、地下四百メートルの安全な地層内に埋設するという処分方法だけは決まっているが、処分場の候補地すら挙がっていない。 ◆世界が頭を悩ませる 　地中での最終処分は当面考えず、将来的に取り出して適切に処理し直せるような状態で、暫定保管してはどうかという声も上がり始めている。だが、直接処分とか、乾式貯蔵とか、どのような処分方式を取るにせよ、危険な核のごみの受け入れ先が、簡単に決まるはずもない。 　世界中が使用済み核燃料の処分用地を探しあぐねる中、フィンランドだけが十二年前、オルキルオトというまちに処分用地を決定し、八年後の操業開始に向けて着々と準備を進めている。 　使用済み核燃料を再処理せずに金属製の容器に収め、四百メートルの地下に埋設、管理する。直接処分である。容器の寿命は十万年とされている。 　事業主体は、原発を持つ電力二社が共同で設立したポシヴァ社だ。立地による交付金などは一切ない。住民との徹底した対話と共存の姿勢でここまでこぎ着けた。 　日本では、やはり電力事業者でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がこの十年、自治体からの応募を待ち続けている。しかし、フィンランドでは地層の古さを調査して候補地を四カ所に絞り込み、安全性や環境への影響評価などを経て、原子力施設が集まる南西部のオルキルオト地域を選定した。 　ポシヴァ社は先を急がず、大小の対話集会を根気よく開催し続けた。共同研究を進めるスウェーデンなど内外の研究機関から客観的な助言を受け、中立的な政府の規制機関の監視にさらされながら、住民との信頼関係を築いていった。その結果「自国のごみは自国で」という空気が醸成された。 　ポシヴァ本社は、現地の古い特別養護老人ホームを借り受けたものである。クリーム色の瀟洒（しょうしゃ）な外観を持つ歴史的な建物を保存する意味もあり、移転した。一階の社員食堂は市民に開放されている。 ◆ゼロから信頼回復を 　英国やカナダ、スイスなどでも、政府や自治体が積極的に住民と事業者との間を取り持つ姿勢を強め、比較的スムーズに事が運んでいる。 　信頼と協調。３・１１以降、原発や電気に関して、私たちが失ったものである。もう一度、ゼロから築き直すため、まずは公正な政府の積極的な関与が必要だ。

 

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～　　ＮＨＫ

10月１日放送クローズアップ現代 2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。９月１１日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。 それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの１０万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。 地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。

 

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい 　　橘玲

上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では魚釣島は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディアの論調は日本に対してきわめて批判的。領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。それを日本が国有化によって踏みにじったために反日デモを引き起こした。これは、中国政府の主張とほぼ同じ。 4)CNNのような欧米メディアは原則中立だが、中国問題の専門家などのコメントは「領土問題に火をつけた責任は日本にある」というものが多い。なかには、「ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について真摯に謝罪してヨーロッパの一員になったのに、日本がいまだに中国や韓国から激しい抗議を受けているのは、戦後日本の謝罪が足りないからだ」という解説もあった。これは、慰安婦問題における韓国の主張とほぼ同じ。 なお、マイケル・サンデルが『これからの「正義」の話をしよう』で、日本は慰安婦問題で韓国に謝罪すべきだと書いたように、これは欧米の知識層では一般的な主張と考えた方がいい。 5)日本国内と、海外メディアの論調はかなりの温度差がある。「国際世論」は、日本人が思っているよりもはるかに日本に対して厳しい。実態としては、日本が一方的に悪役にされているというのに近い。 とはいえ、尖閣問題が高い関心を持って報じられるのは領土を接する中国、香港、台湾だけで、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国では（シンガポールを除けば）ほぼ無関心。これは、日本人が南沙諸島の領有権問題にまったく興味がないのと同じだろう。 6)日本国内の議論は、日本語の壁のなかでガラパゴス化し、自己完結しているので、海外にはほとんど発信されない。 7)日本のメディアは反日デモによる日系企業の被害のみを報じるが、ほんとうに悲惨なのは、香港や中国に根を下ろし、中国国内で工場を経営する中小の日本人事業者。彼らの話を聞いたのだが、ひとたび標的にされれば黙って損失に耐えるしかない。 日本政府は、形式的には中国政府に補償を要求するが、当然、認められるわけもなく、あとは放っておくだけ。国家の面子のために、これまで真面目に事業を営んできたひとたちが破産の危機にあるが、ほとんどの日本人は彼らの苦境になんの関心もない。 8）この程度のことは、ほんの数日滞在しただけの私にでもわかるのだから、日本メディアの海外特派員は当然知っているはずだが、日本ではなぜかほとんど報じられない。 引用元

 

前日本弁護士連合会会長　　税金は金持ちから取れ

【宇都宮健児の風速計】　税金は金持ちから取れ 2012 年 9 月 18 日 5:33 PM 『税金は金持ちから取れ』という本が「金曜日」から出版されている。 　著者の武田知弘さんは、ノンキャリア職員として大蔵省（現財務省）に勤務した経験の持ち主であり、具体的資料を交えて税金についてわかりやすく解説している。 　折しも、八月一〇日、消費税率を二〇一四年四月に八％、二〇一五年一〇月に一〇％に引き上げる「社会保障と税一体改革関連法」が成立してしまった。 　貧困と格差が拡大し、社会保障費が膨らむ中で、安定した社会保障の財源を確保するということが、消費税増税の理由となっている。 　しかしながら、貧困や格差の解消をめざすのであれば、富裕層に対する課税を強化し、社会保障を通じて富の再分配を行なうことが求められているはずである。 　わが国では一九八九年に三％の消費税が導入され、九七年には消費税率が三％から五％に引き上げられている。そして、これらの直後にはいずれも法人税と所得税が引き下げられている。 　武田さんの試算によると、二〇一〇年の国税収入は三七・四兆円であるが、一九八八年レベルの法人税率・所得税率に戻せば、概算でも六〇兆円以上の税収が見込まれ、これに現在の消費税収入を合わせれば、約七〇兆円の税収となるということである。 　下げた法人税・所得税の税率を一九八八年レベルに戻せば、消費税を引き上げる必要などまったくないのである。 　また、日本には個人金融資産が約一四〇〇兆円あり、不動産などと合わせれば、約八〇〇〇兆円の資産があると推測されている。これに一％の富裕税を課せば、概算でも約八〇兆円の税収となる。資産の少ない人（一億円以下程度）の課税を免除するとしても、少なくとも二〇兆円以上になるという。 　武田さんによれば、金持ちというのは、税金に関して非常によく勉強しており、政治家に多額の献金を行なう一方で減税の働きかけをしてきているので、高額所得者や資産家は減税され続け、平均層以下の給与所得者ばかりが増税され続けてきているということである。 　私が貧困問題の講演を行なうときは、最近では必ず武田さんの本を紹介するとともに、私たちも税金について勉強して、財界・政治家・官僚・マスコミなどにだまされないようにしよう、と呼びかけている。 引用元

 

フォークランド紛争に学ぶ、領土問題 　　ﾋﾞｼﾞﾈｽﾒﾃﾞｲｱ誠から

前文引用・・ 両国が領有権を争っている島。そこに、一方の一般市民が不法に上陸。両国の争いはヒートアップしていきました。 　これは、30年前のお話。1982年。南太西洋の島々の領有権をめぐり、英国とアルゼンチンが争っていました。 　その始まりは民間市民の上陸です。背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。 国民の目をそらすためでした。アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、デモを行ったり。運動が過熱していきました。 　それが政府の選択肢をせばめ、ついには戦争を引き起こしました。フォークランド紛争の始まりです。 続きはこちら

 

異端を排除する日本社会　　亀井静香さんもシンポジウムで発言

「悪い奴を捕まえるのが警察ではなく、捕まえた人を悪い奴にするのが警察。警察から狙われる右翼・左翼がいる」 　7月12日、「日本の司法を正す会」5周年の記念講演・シンポジウムが、東京都千代田区のホテルで開催された。 　冒頭の発言は佐高信本誌編集委員（評論家）が、本誌連載「国策捜査」をきっかけとして発足した「日本の司法を正す会」の意義を述べたもの。 　記念講演では、約15年間警察庁に身を置いた亀井静香衆議院議員が「人権という観点から警察庁・検察の捜査は危ないところを紙一重でやっている」と発言。続いて、弁護士の丸山和也参議院議員は、「島田紳助氏が批判されるべきところは、暴力団との付き合いではなく、2004年に起きた女性マネージャーへの傷害事件」とし、世論を作り出すマスコミの報道姿勢も批判した。 　シンポジウムでは宮崎学氏（作家）が「厳罰化は国民が求めている傾向」だとし、捜査の可視化を求める声が逆に法務官僚らの武器（規制）を増やす口実を与えていると指摘した。西部邁氏（評論家）は「かつてＥＣの総会でイタリアのマフィアの必要性を説いたら絶賛された。欧州はわかっている」と語った。 　当日は「国策捜査」の被害者である鈴木宗男前衆議院議員や佐藤栄佐久前福島県知事、冤罪を訴え続けている袴田巌死刑囚の姉・秀子さんも駆けつけた。

 

賈慶林氏と日本友好団体の会談の報道

中国要人“軌道戻したい” 9月27日 22時20分沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込むなか、中国共産党の最高指導部の賈慶林氏は、北京を訪問した日本の友好団体の代表らとの会談で、「日中関係を健全な発展の軌道に戻したい」と述べ、日中関係の悪化を望まないという中国の立場を強調しました。 中国外務省によりますと、会談で賈慶林氏は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本は、中国の厳しい抗議にもかかわらず、いわゆる国有化を行い、日中関係をかつてない深刻な局面に向かわせた」と述べ、改めて厳しく非難しました。 その一方で賈慶林氏は、「この４０年間で大きな発展を遂げ、両国の国民に巨大な利益をもたらした」としたうえで、「日本の各分野の方々には、大局的な立場に立って、目の前の困難を克服し、中国側とともに努力して、日中関係を健全な発展の軌道に戻すことを希望する」と述べ、これ以上の関係悪化を望まないとする中国の立場も強調しました。 中国としては、こうした立場を、民間レベルを含めたさまざまなルートを通して伝えることで、日本政府が、国有化を撤回するよう強く働きかけるねらいがあるとみられます。 ☆この文面には日本の外務省の思いと願いが一部現れている。 尖閣問題についての報道は多面的に読まないと本質と今後の予測がつかない。いずれにせよ、日中が共に手を組んで汗をかいて商売をしている両国の庶民レベルでは、この対立で日中共に誰も得をしていないのは事実だ。 21:49追加掲載 東京新聞(共同）は同じ会談を次のように報道している。 中国指導部、領有権争い認知迫る　訪中の財界首脳らと会談 2012年9月27日 21時26分 【北京共同】中国共産党政治局常務委員で序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席が２７日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。 　日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。

 

新聞・テレビは言わないが尖閣騒動の原因は石原都知事　　週刊朝日

週刊朝日 9月25日(火)7時4分配信 　破壊、暴力、略奪、焼き打ちと、中国は「愛国無罪」を免罪符に掲げ、蛮行の限りを尽くした。尖閣問題の解決は遠く、海にも緊張がみなぎっている。決して争いなど望まないのに、日中の関係は冷え切っていくばかり。 　今回の中国の反日機運が過熱したきっかけも、日本政府にとって寝耳に水のできごとだった。石原慎太郎東京都知事が今年4月、米ワシントンでの講演でぶち上げた、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」という発言である。 「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」。講演でこうも話した石原都知事の心情は、日本人としてわからなくはない。この強いスタンスに多くの国民が共感していることも事実だ。しかし、世論を気にする新聞・テレビが指摘できないのならば、われわれが言おう。今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある。 　事実、永田町では今、「都知事は反省すべきだ」との声が強まっている。 「結局、マッチョリズムで目立ちたいだけ。最終的な解決策も持たず、やみくもに騒ぎを大きくした。本当に国益を考えているとは思えません」（民主党幹部） 「尖閣諸島は日本が実効支配していて、騒ぎ立てる必要はなかった。お互い引くに引けない深刻な対立を生んだ」（自民党幹部） 　もちろん、都の対応に慌てて「国有化」に跨み切った野田佳彦首相も無計画という点では大差ない。領土を守るリーダーというイメージを打ち出すために、自身の民主党代表選に照準を合わせて「国有化」を進めた思惑は、任期満了前の「人気取り」のために竹島に突如上陸した韓国の李明博（イミョンバク）大統領と同じレベルだ。 ※週刊朝日　2012年10月5日号 .

 

「たかじん不在」でも視聴率健闘

「たかじん不在」でも視聴率健闘　個性的な番組フレーム、鉄の結束… 産経新聞 9月27日(木)23時19分配信 　食道がん治療のため２月から芸能活動を休養中の歌手、やしきたかじんさん（６２）。芸能界を代表する“視聴率男”の異名を持つたかじんさんの不在後もレギュラー３番組の視聴率は好位置をキープしたままだ。１０月の番組改編でも全番組が“続投”する。主役抜きにもかかわらずなぜなのか。その理由を探った。 　日中外交をテーマにした読売テレビ系の「たかじんのそこまで言って委員会」（２３日）は１７・０％、関西テレビのバラエティー「たかじん胸いっぱい」（２２日）は９・８％、テレビ大阪系の「たかじんＮＯマネー」（同）も４・１％を記録した。 　休養前後の平均視聴率を比較しても全体で０・３～１・９ポイント減。たかじんさんのカラーが最も反映された「胸いっぱい」も、関西テレビ編成部では「心配していない」と力強い。 　その要因について、関西テレビでは「開始１８年で培った『ランキング』『サミット』などの特集に好感を持ってもらえている」。読売テレビでは「個性的な番組フレームが固まっている」。テレビ大阪では「レギュラー陣の踏ん張りに尽きる」などをあげる。 　これらの分析は昨年８月、暴力団との交際が発覚して芸能界を引退した島田紳助さん（５６）の元番組にもあてはまる。司会者を変更するだけで継続している読売テレビ系「行列のできる法律相談所」の視聴率は引退前後でまったく変わらず、テレビ大阪系「開運！なんでも鑑定団」も０・９ポイント減と堅調だ。 　「鑑定団」を制作するテレビ東京編成部も「司会が今田耕司さんに代わったことで心配していたが、長年築き上げてきた企画のコンセプトが受け入れられている」とコメントする。 　予告番組、等身大パネルを飾る－などの工夫もあるが各局共通するのが長年にわたってつくられた番組の「型」ともいえる存在だ。 　さらに、放送作家の古川嘉一郎さん（６９）は、「たかじんさんとスタッフとの強固な関係」を指摘。「たかじんは必ずスタッフを集めて『反省会』を開く。非常に厳しく、事細かに検証する。叱咤は日常茶飯事。一方、親分肌でフォローも忘れないから強い結束が築かれる。不在で彼らが奮闘するのも当然」と話す。身内意識が芽生え、映画製作に大きな影響を与えた「黒澤（明）組」「溝口（健二）組」にも似た“ファミリー感覚”もある。 　影山貴彦・同志社女子大教授（メディア論、４９）は、「たかじんさんの場合、東京を敵対視するなど関西人の『情』に訴えてきただけにシニア層を中心に意気に感じて見ている人が多いのではないか。 礼賛しすぎるのは危険だが、『関西では、たかじんしか番組を仕切れないのか』と言われないためにも、彼を凌駕するスターを在阪局は育ててほしい」としたうえで、「人気番組の条件として、（１）スーパースターの出演（２）秀逸な企画の２つがリンクすればベストだが、どちらかでも十分もつ。 たかじんさん、紳助さん不在の番組が堅調なのはそのことを改めて証明している」と話している。（豊田昌継） ☆相方が欠かさずに毎週楽しみに見ているこの３本。 確かにお上に対するリスペクトが低い関西人好みの番組だ。そんな東京のキーステーションでは制作できないような番組でも、視聴率が高ければ、スポンサーが付く(スポンサーの好みは別にして）。 無料で見せてくれる電気紙芝居の中では確かに面白い出し物だと思う。　　実は無料でもなんでもなく買った商品の原価に多額の宣伝広告費として含まれているのだが。 半端ではなくＣＭを打つ洋酒メーカーのウイスキーを飲むと、紙幣の味がするのはそのせいだと思う。

 

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は『原発事故の収束は正しくない』と発言

（2012年9月26日19時52分 読売新聞） 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。 　昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 　３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。

 

反日デモ「平和堂」被害５億円 ＮＨＫ

9月27日 16時53分中国湖南省で起きた反日デモで、暴徒化したデモの参加者に現地のデパートの店舗を壊された滋賀県彦根市の「平和堂」は、今回の建物や商品の被害がおよそ５億円に上ることを明らかにしました。 「平和堂」は、今月１５日に中国で起きた反日デモで、湖南省にある３つのデパートの店舗が暴徒化したデモの参加者から建物を壊されたり商品を奪われたりする被害を受け、店舗は今も休業しています。 ２７日の中間決算の発表の場で、平和堂の夏原平和社長は、反日デモによる今回の建物や商品の被害は、およそ５億円に上るとし、３店舗ともことし１２月１日まで休業した場合の損失はおよそ１３億円になる見込みだと明らかにしました。 ただ、夏原社長は、３つの店舗のうち１つは１１月１日の営業再開を目指し、残る２店舗についても年内の営業再開を目指すことを明らかにしました。 夏原社長は「きのうまで現地を訪れ被害状況の確認を行った。湖南省のトップから今後、財産や利益は守るということばをもらったので、安心して営業再開を目指したい」と述べました。 また、来年の夏に現地にオープンするとしている新しい店舗も、予定どおり準備を進めるとしています。