| 全国知事会で知事が訴え 11月02日 20時25分 仲井真知事は総理官邸で開かれた全国の知事会議に出席し、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、沖縄の負担を全国で分かち合うよう理解を求めたほか、アメリカ軍兵士による事件について「政府の取り組みは結果が出ていない」と批判し、再発防止の取り組みを強く求めました。 ２日、総理官邸で開かれた全国都道府県知事会議には、全国の知事のほか野田総理大臣や各閣僚が出席し、財政や安全保障など幅広い課題について意見が交わされました。 この中で、仲井真知事は、普天間基地に配備されたオスプレイについて「県民に負担は増大しており、全国に分散して配備して欲しい」と訴え、沖縄の負担を全国で分かち合うよう理解を求めました。 また、県内での飛行について「住宅地の上空を飛んだり基地の外でプロペラの状態を自由自在に変えたりしているとみられ、運用のルールが守られているとは思えない」と述べ、日米両政府がまとめた運用ルールに疑問を投げかけました。 きょう発生したアメリカ軍の兵士による事件については、「子どもたちや女性に対する事件がいまなお発生しており、政府の取り組みは結果が出てない。こういう状態では日米同盟にひびが入りかねない」と批判し、再発防止の取り組みを強く求めました。 |
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| 2012年11月02日 15時00分 政府が制定を目指す「秘密保全法」を巡る情報開示請求で、法案や協議文書などの大部分が「国民に混乱を生じさせる恐れがある」などの理由で開示されなかったとして、愛知県弁護士会の新海（しんかい）聡弁護士が国を相手どり、開示を求めて名古屋地裁に提訴することを決めた。 新海弁護士は「国民の知る権利やプライバシー侵害などの問題がある法案ということを、訴訟を通じ浮き彫りにしたい」と話している。【山口知】 ◇「法制化の過程不透明」 秘密保全法制定を目指して国が設置した有識者会議の報告書などによると、同法では、国の安全▽外交▽公共の安全や秩序の維持−−の３分野が、秘匿が必要な「特別秘密」に指定され、漏えいに対し、懲役や罰金などの罰則が設けられるとみられる。 特別秘密を扱う人物は「人的管理」と称する調査対象になり、プライバシーまで調べられる可能性がある。国家公務員だけでなく、地方公務員や民間人も対象になる。 日本弁護士連合会や愛知県弁護士会などは特別秘密の定義が曖昧なことや、「人的管理」によって国民のプライバシーが侵害されることなどを理由に、法制化に反対している。 新海弁護士は、同法についての関係各省庁の協議文書を情報開示請求した。しかし、５月と９月の開示決定では、協議の具体的な内容と法案が不開示とされた。 理由として「内容を公にすることによって、国民の間に混乱を不当に生じさせる恐れがあり、今後の法案化作業に支障が及ぶおそれがある」などと記されていた。 新海弁護士は「『混乱を生じさせる』と心配するのは、秘密保全法に大きな問題があることを国が認識しているからにほかならない。これほど重要な法案が、秘密裏に立法化されようとしていることが分かった」と憤る。 訴訟の原告は新海弁護士が理事長を務めるＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（名古屋市）。新海弁護士が代理人となり、弁護団を結成する予定だ。全国の弁護士に弁護団への参加を呼びかけており、１１月中の提訴を目指すという。 法案はまだ国会へ提出されていない。国会での審議日程は流動的だ。判決前に同法が成立することもあり得るが、新海弁護士は提訴に踏み切る理由について「黙って何もしないわけにはいかなかった。訴訟が法案の審議に影響を及ぼす可能性もあると思う」と話している。 |
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| 「消滅時効」見送りを 原発賠償で知事が求める （２０１２年１１月１日 福島民友ニュース） 佐藤雄平知事は３１日、県庁に東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第１原発事故に伴う損害の完全賠償を求めた。 今回は、住民などが賠償請求する権利が３年間で消滅するとされる民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。 東電が消滅時効を主張すれば、賠償手続きができなかった県民は、賠償を受ける権利が失われることから、県は今後、東電に丁寧な説明や迅速な賠償を行うことを重ねて求めていく考え。 県は、原発事故から１年７カ月を経過し、３年のうちの半分以上の期間が過ぎたことから今回要求した。 東電は今月７日から、これまでの本賠償の未請求分を併せて請求できる方式の受け付けを開始する。ただ、未曽有の原発事故の被災者に対し、消滅時効を主張するのかどうかなど、今後東電の対応が注目される。 |
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| （2012/11/02-20:43） 新潟県の全３０市町村でつくる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は２日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）での事故を想定した暫定的な避難計画をまとめた。 放射性物質の拡散シミュレーションを基に、１０の避難パターンを想定。避難対象人口は最も多いケースで１９万９５００人に上ると試算している。 研究会代表幹事の長岡市によると、原発立地自治体以外での避難計画の策定は全国で初めて。 避難計画では、風向きなどに応じて放射性物質が拡散するシミュレーションを実施。１０の避難パターンごとに、避難地域や交通手段、経路を示した。 交通手段は自家用車を前提とした。東電福島第１原発事故の経験から、避難先として民間の宿泊施設も検討対象に加えた。 |
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| 原発事故:退避・避難７日が限度 高島市が４類型想定、市外でも１カ月 ／滋賀 毎日新聞 2012年11月02日 地方版 高島市は１日、福井県の３原発で４類型の事故を想定した住民避難計画の概要を示した。 屋内退避２日の後、避難所５日、さらに市外避難では１カ月を限度とし、それを超える場合は仮設住宅への移転などを県に要請する内容。 避難所に入る住民には、被ばく線量評価のため行動記録票を渡して記入を指示する独自案も盛り込んだ。福島原発事故を教訓にした。 同日の第３回原子力災害対策検討委（委員長、高橋知之京都大原子炉実験所准教授）で市原子力防災計画素案と住民避難計画概要を示し、公開した。 想定は大飯、美浜、敦賀の３原発の単独事故と大飯、美浜同時事故の４類型。緊急防護措置区域（ＵＰＺ）３０キロ圏にとどまらず、県独自の予測による最大４３キロの県版ＵＰＺ内の防護対策を掲げた。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を基に（１）プルーム（放射性雲）通過による被ばく防止の屋内退避（２）高線量が続く場合は最寄りの広域避難所、次いでＵＰＺ圏外の同避難所（３）市外の避難施設−−の順とし、目安として（１）は２日、（２）はバスによる移動時間も含め計５日、（３）は１カ月を限度とした。 （２）では徒歩を基本としながら遠方住民にはバイク、車の利用も認める考えだ。【塚原和俊】 |
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2012年11月1日 19時14分 愛媛県久万高原町の上黒岩岩陰遺跡で出土した２頭分のイヌの骨（慶応大民族学考古学研究室提供）慶応大と愛媛県久万高原町は１日、同町（旧美川村）の上黒岩岩陰遺跡で１９６２年に出土した２頭分のイヌの骨が、放射性炭素の分析結果から、約７千年以上前の縄文時代早期のもので、埋葬されたイヌとしては国内最古になると発表した。 慶応大で２日に開かれる日本人類学会で報告する。調査した慶応大文学部の佐藤孝雄教授（動物考古学）は「骨の成分からはイヌがどのようなものを食べたかも調べることができ、縄文時代に暮らした人間とイヌの関係を知る重要な手掛かりになる」と話している。 |
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| 原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断－福島・双葉町長 時事ﾄｯﾄｺﾑ（2012/10/31-01:00）  ３０日、ジュネーブの国連欧州本部での会合で、福島原発事故後の現状を説明する福島県双葉町の井戸川克隆町長 原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「（事故は）許せない殺人的な行為だ」と訴えた。 町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。（悔しい）思いは決して晴れることはない」と強調。 「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。 |
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2012年11月02日 13時19分 正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における 合衆国軍隊の地位に関する協定（Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、 新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。 締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。 合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。 合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。」 対日講和条約が調印された1951年９月８日、日米安全保障条約が締結されたのは、当時米第６軍の基地として使用されていたこの地であった。 日本政府を代表して署名したのは吉田茂首相ただひとりだった。 |
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| 11月01日 19時28分 東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後に対応にあたった元作業員が、放射線量が高い現場と知りながら作業を続けるよう指示されたと主張して、作業を請け負った関電工を労働安全衛生法違反の疑いで労働基準監督署に刑事告発しました。 告発したのは、福島第一原発で去年３月から４月にかけて作業にあたった、いわき市に住む４６歳の元作業員の男性です。 １日に会見した男性や代理人の弁護士によりますと、男性は、東京に本社がある関電工の下請け企業の社員として事故直後の去年３月２４日、関電工の社員ら５人とともに、福島第一原発の３号機の原子炉タービン建屋で、地下に電源ケーブルを敷く作業にあたったということです。 建屋の地下には水たまりがあり、同じ場所にいた東京電力の作業員は、空間の放射線量が１時間あたり４００ミリシーベルトと計測されたため作業をせずに撤退しましたが、男性らは関電工の作業員からいっしょに作業を続けるよう指示されたと主張しています。 男性は地下で働くことを拒否し、主に１階で１時間ほど作業しましたが、およそ１１ミリシーベルト被ばくしたということです。 このため男性は、放射線量が高い現場と知りながら作業を続けるよう指示されたと主張して、関電工を労働安全衛生法違反の疑いで労働基準監督署に刑事告発しました。 また、作業を発注した東京電力についても、作業員の安全を確保する必要な措置を怠ったとして労働基準監督署に是正を指導するよう求めました。男性は「福島第一原発で働く作業員がわたしのように危険な目にあうことなく安全に仕事ができるよう改善してほしい」と話しています。 今回の告発について、関電工は「作業が終わった後で東京電力の作業グループから空間の放射線量が高いことを知らされ、いっしょに撤退したと認識しており、作業を行った時点では線量が高いとは認識していなかった。労働基準監督署の調査には真摯に対応したい」と話しています。 また、東京電力は「詳細が分からないのでコメントできないが、引き続き安全対策を徹底したい」と話しています。 |
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