東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月02日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月02日(水)

 

野田民主党は年内持たない　ＴＰＰ問題が別の意味で日本を二分する。

 

最初の所信演説を聞いた時に思った「空虚な人間」である野田首相。 彼の人生の目的は「何かをする」のではなく、「国会議員になる」ことだった。首相になったのはたまたまの巡り合わせと言うか瓢箪からコマと言うことに過ぎない。 首相という役をどう演じるかだけが自分の関心事である役者が、いま日本の首相を務めている。 いま日本は戦後最大の曲がり角にある。 主権国家になるか、このまま従属国のままでいるかの瀬戸際にいる。 野田さんと言う哲学のない人間にこの本質を捌く、あるいは二つの勢力をまとめる力量はない。 　ＴＰＰの仕掛け国アメリカは、使い勝手のいい人材と野田さんを高く買ったが、彼は着ぐるみ程度のキャストに過ぎない。 　日本も、言葉に信念のない人間をくにたみはもう見抜くレベルになっている。 人生の最大の目標を既に果たしたと思っている「野田佳彦」は、政権にしがみつくエネルギーが少ないので、アメリカと外務・防衛官僚だけが後押しの状況に長くは耐えられない。 　以下の論考は、ＴＰＰ問題の本質を掴んでいる。 ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？ 　田中　宇 一部引用・・ 日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 　私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。 ・・・ 日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。 　たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。（TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！） ・・・ ▼腐敗した米国型の体制を強要される 　ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。（Wooing Japan with TPP deal as 'economic saviour'） 　米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。（The Left Right Paradigm Is Over! It's You Vs. The Corporations） 　その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。（アメリカ財政破綻への道） 　公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、０１年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。（U.S. electricity blackouts skyrocketing）（With U.S. infrastructure aging, public funds scant, more projects going private） 　米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。（Party of Pollution By PAUL KRUGMAN） 全文はこちら

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ＴＰＰ討論会が ネットで中継される。

 

11月1日 13時45分 ＮＨＫニュース 枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についての様々な意見を広く知ってもらうため、２日、討論会を開き、インターネットで中継することを明らかにしました。 この中で、枝野経済産業大臣は、「ＴＰＰ交渉については、国民への情報提供が必要だ」と述べ、２日、「国内産業の将来像を踏まえたＴＰＰの意義」というテーマで、討論会を開き、インターネットで中継することを明らかにしました。討論会は経済産業省で開かれ、枝野大臣のほか、ＴＰＰの交渉参加に賛成の立場を示している大手コンビニチェーン、ローソンの新浪剛史社長と、反対の立場から生活クラブ連合会の加藤好一会長が参加する予定で、討論の模様は、民間の動画投稿サイト「ニコニコ動画」で中継されるということです。(１６時～１７時) 　一方、枝野大臣は、原子力のシンポジウムで、国が電力会社に対し、いわゆる「やらせ」を依頼していた問題を受けて、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員が、「電力会社に対して、参加や意見表明を要請するよう働きかけを行ってはならない」などとする行動規範をまとめたことを明らかにしました。

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脱原発：福島で集会…保守、共産同席

「なくせ原発！　１０・３０大集会」で反原発を訴えパレードする参加者＝福島市の四季の里で２０１１年１０月３０日、石井諭撮影　東京電力福島第１原発事故を受け、国や東電に原発からの撤退を求める「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　１０・３０大集会ｉｎふくしま」が３０日、福島市内の公園で開かれた。佐藤栄佐久前知事や保守系首長らが共産党の志位和夫委員長と同席する異色の顔ぶれとなり、約１万人が参加（主催者発表）。実行委員会は「幅広く参加を呼びかけた結果、党派を超えた集まりになった」と話している。 　佐藤前知事は「福島がこんなことになるなんて悪夢を見ているようだ。（原発がある）双葉郡の住民を棄民にしてはいけない」と除染の徹底を求めた。避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長や浪江町の馬場有町長も参加し、「３・１１以前の生活に戻してほしい」などと訴えた。 　参加者は集会後、脱原発を訴えるプラカードなどを掲げてパレード。郡山市から家族５人で参加した養護教諭の女性（４２）は「安心して暮らせる土に戻してほしい。そんな思いを込めて参加した」と話した。【川崎桂吾】 毎日新聞　2011年10月30日　21時31分（最終更新　10月30日　22時57分）

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原発事故調協議会、委員を増員へ　国会議員３０人に

 

2011年10月31日21時23分　asahi.com 　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会の上部機関「両院合同特別協議会」の委員が、当初の予定より１０人増えて３０人になる。委員になるのは衆参両院の国会議員で、３１日の与野党協議で増員を決めた。 　当初は民主、自民、公明、みんなの４党の衆参両院の議院運営委員会理事ら２０人を予定。これに社民、共産両党の参加要請を認め、委員の数も計３０人に増やすこととした。

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福島の子供たち　甲状腺検査で1100人中45％被曝との測定結果

 

福島の子供たち　甲状腺検査で1100人中45％被曝との測定結果 　週刊ポスト2011年11月11日号 ベストセラー『がんばらない』の著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、チェルノブイリの子供たちへの医療支援などにも取り組んでいる。その鎌田氏が、福島県の子供たちの甲状腺検査について報告する。 ＊　＊　＊ 福島県内には、18歳以下の子どもたちが36万人いる。3・11以来、この36万の子どもたちの母親は、ずっと不安を感じていた。原発事故によりわが子が被ばくしていないかどうか――である。 国や福島県による、子どもの甲状腺の検査計画がいつになってもはっきりしなかった。8月になって、原子力対策本部が3月末に実施した甲状腺被ばく測定の実態が公表され、検査を受けた1100人の子どものうち、45％が被ばくしていることが判明したという。 チェルノブイリでは、被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域で、小児甲状腺がんが多発した。小児甲状腺がんは、一般的には100万人に1人の割合で発症する大変珍しい病気だが、チェルノブイリの事故の際は、100ミリシーベルトを超えると1万人に1人にまで発症率が上がった。 それは事故から5年が経って多くなり始め、10年後でピークを迎えた。1991年から2005年の15年間に、18歳以下の小児甲状腺がんが発症した患者は6848人だった。

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福島第１原発：１２日に報道陣に公開

 

毎日新聞　2011年11月1日　12時41分 　細野豪志原発事故担当相は１日の閣議後会見で、１２日に東京電力福島第１原発内の様子を報道陣に公開すると発表した。報道陣への同原発内の公開は事故後初めて。国内外に現状を伝えるのが目的という。 　政府は、事故収束に向けた工程表で、原子炉の冷温停止を目標にする「ステップ２」の年内達成を目指している。１２日は細野担当相と内閣府の園田康博政務官も同原発内を視察し、ステップ２の進捗（しんちょく）状況を確認するほか、現場作業員と意見交換する。 　細野担当相は「現場が徐々に落ち着き、ようやく公開できる環境になった」と語った。【藤野基文】

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日刊ゲンダイの家宅捜査

 

日刊ゲンダイへのガサ入れ　捜査員が押収した物は新聞など僅か 全文はこちら

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柏市 私有地でも放射線量を測定する

 

11月1日 13時45分 ＮＨＫニュース 空き地で高い放射線量が測定された千葉県柏市で、市が住宅など私有地でも測定を行うことになり、１日から受け付けを始めました。 柏市では、先月、空き地で１時間当たり最大で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定され、市は雨水がたまりやすい側溝などを対象に放射線量の調査を進めています。一方、市民から、自宅や事業所など私有地でも調査を求める声が相次いだことから、市は、職員が直接出向いて測定することを決め、１日から受け付けを始めました。 　市役所のロビーには、午前９時前に臨時の窓口が設けられ、多くの市民が訪れて受け付け用紙に自宅の庭など測定してほしい場所を記入していました。中には「町内会単位で測定してほしい」という要望や、「マンションの場合は全戸を測定してくれるのか」といった質問も寄せられ、担当の職員が「希望者が多いので、まずは個別の私有地ごとに対応させてもらいたい」と説明していました。 　受け付けを済ませた５７歳の主婦は「土を３回も入れ替えましたが、まだ不安があるので、公的なところにきちんと計ってもらって安心したい」と話していました。柏市は、私有地の測定にあたって、放射線対策の担当者を４人から１３人に増やしたということで、２日から順次、調査に当たることにしています。 　問い合わせ先は、柏市放射線量測定コールセンター、電話番号は０４－７１６８－１０３７です。

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