東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月22日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月22日(月)

 

政治は政治家だけがするのではない！

「政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか 　メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 　一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。実は、私もつい最近まで「NHKのスクープ」だとばかり思っていた。ポストに連載コラムを書いていながら恥ずかしい次第だが、チラッと見出しをみただけで中身を読んでいなかったので覚えていなかった。 　あらためてポスト記事をチェックしてみると、驚いたことに沖縄の道路建設や霞が関の合同庁舎、東京･荒川税務署などの改修、反捕鯨団体シーシェパードの攻撃から守るための護衛費用など、いまでは有名になった流用事例が総ざらいして報じられている。そのものずばり「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』というタイトルの5ページの記事である。 　筆者は「福場ひとみと本誌取材班」とある。そこで福場さんに話を聞いてみた。 続きはこちら

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古里に戻らない（上）／被災者内陸定住の動き 河北新報

2012年10月21日日曜日 津波で住宅街が流失した岩手県大槌町中心部の町方地区。５年後の完了を目指し、計画人口１８００人の土地区画整理事業が予定されている 　東日本大震災の津波被害が大きかった岩手、宮城両県で、沿岸市町村から内陸部の自治体に避難した被災者の中に「古里に帰らず、内陸部に定住したい」と考える人が増えている。 震災から１年７カ月。避難先での仕事や子どもの教育などが影響しているとみられる。沿岸市町村は人口流出を懸念し、定住促進の独自策を打ち出すなど住民の引き留めに懸命だ。 ◎沿岸自治体独自支援拡大 ＜結果に危機感＞ 　「北上市に定住」５１％ 　「故郷に帰る」１４％ 　岩手県北上市が市外からの避難者を対象に行ったアンケート結果で、「避難先に住み続けたい」という意識の高まりが浮き彫りになった。同様の避難先での定住希望が奥州市でも３７％、盛岡市でも３６％に上り、関係者は危機感を募らせた。 　宮城県でも傾向は同じ。仮設住宅入居者のうち震災時に市外に住んでいた家族が３日現在で３３３０世帯と全体の３０％を占める仙台市。２月の入居者調査では、市外からの入居者の２３％が仙台市内で暮らしを再建すると答えた。 ＜止まらぬ減少＞ 　震災前は人口約１万人だった宮城県女川町は、津波などで１０００人近くが死亡・行方不明になった。震災後は転出が相次ぎ、９月末の住民登録は８１５３人に減った。 　町が７、８月、住民に個別面談したところ、さらなる人口減少が懸念された。面談対象２３８１世帯のうち、１９％が町外への移転を希望したり既に移転したり。特に離半島部の割合が高く、町外への移転希望が２６％に上った。 　須田善明町長は「仕事や子どもの学校といった事情に加え、家族を亡くし『もう住みたくない』といった精神的な事情もある。残念だが、町が無理に引き留めることはできない」と肩を落とす。 　町は定住を促すため、町内に自宅を再建する被災者らに最大２００万円を補助する制度を設け、今月から交付を始めた。 ＜心中揺れ動く＞ 　自治体には独自の定住促進策を打ち出す動きが広がっている。 震災前から人口が約２８００人減った宮城県山元町。町が９月にまとめた意向調査で、回答した１９９６世帯の２４％が町外への移転を希望した。 　町は、内陸ルートに移設されるＪＲ常磐線の新駅周辺など利便性が高い３カ所に集約する集団移転を計画。住宅を再建する被災者に最大１５０万円を補助する独自策も打ち出したが、集団移転を希望したのは対象の半数以下にすぎない。 　斎藤俊夫町長は「ＪＲの復旧や住宅団地の造成に時間がかかることもあり、やむを得ない」と釈明する。 　進まない古里の復興と、長引く避難先での暮らしに被災者の気持ちも揺れ動く。 　人口の約１０％が転出した陸前高田市の戸羽太市長は「復興計画を進め、魅力あるまちに再生できれば、離れた人も戻ってくる気になると思う」と早期復興に望みを託す。 ◎岩手・大槌町の独自支援／新築補助など２５億円超 　大槌町は住宅の新築について、町内の住宅が全壊か、半壊して解体した被災者が町内に居住することなどを条件に１棟１５０万円を補助する。支援額は国、県分と合わせ最大５５０万円。 　国の補助がない土地区画整理事業区域内での住宅新築に２０年間で最大１５０万円利子補給するなど、町は独自支援に総額２５億８０００万円を見込む。国、県の交付金や寄付金を積み立てた「町ふるさとづくり基金」のほとんどを充てる。 　「それだけ、人口減は町にとって深刻な問題だということの裏返し」。碇川豊町長はそう胸の内を明かす。 　仮設住宅などから新居への引っ越し費用に最大１０万円、水道管未整備区域への給水管敷設工事費も最大２００万円補助するなど知恵を絞った。 　震災で１２００人余りが死亡・行方不明となった大槌町の人口は、９月末現在で１万３１０１人。震災直前より２９０６人減り、人口減少率は１８パーセントと県内で最も高い。震災後からことし９月末までの転出者は１９６７人に上る。住民票を移さずに町外へ移った人もいるとみられ、町を出た人はさらに膨らむ。 　町外の避難先で定住を考える被災者も少なくない。町被災者支援室の田中恭悦室長は「避難者がいる内陸の自治体と互いの支援策を調整するようなことはできない」とし、あくまでも町への帰還を促す立場を強調する。 　町は、町外避難者の所在確認を徹底した上で、これまで実施してきた町外避難先での避難者懇談会を今後も継続し、町への関心が薄れないよう努めている。 　産業再生が遅れ、働く場が回復していないという「壁」も抱えながら、独自支援に踏み切った大槌町。碇川町長は「町外避難者をつなぎ留めるには、ギリギリのタイミング。復興計画を早急に進めるので、町に戻ってきてほしい、との思いを伝えたい」と懸命だ。

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中国政府、国内の原発安全体制を厳しく自己批判「最も老朽化した原発は廃炉」ルモンド

2012年10月20日 (土) 中国の環境省は10月16日、国内の原発に関する安全体制を自ら強く批判する報告書を公表した。今回の報告書は、昨年3月に日本で起きた福島原発事故を受けて実施された原発の安全性に関する調査結果をまとめたもの。特に、原発の安全性を評価するための共通規則が存在していないことによる危険性を指摘している。 「楽観的な状況ではありません。」 環境大臣はこのように述べ、今後、安全体制強化に向けた施設・設備の改修を実施するにあたり、798億元（約1兆円）の予算が必要との見通しを示した。 全文はこちら

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企業「原発からの距離」重視　　　　　中国新聞

'12/10/21 東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防災対策を強める「事業継続計画（ＢＣＰ）」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。 　東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成（東京）の新工場の建設が進む。「原発から１００キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。 　同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。 　情報サービスの両備システムズ（岡山市南区）は、岡山市北区の産業団地に来年３月稼働予定でデータセンターを建設中。「データをより安全に保管したいというニーズが増えた」と三宅健夫専務。「原発からの距離は、顧客の大きな判断材料」と説明する。 　動きの背景には「ＢＣＰの採用拡大がある」と、岡山県企業立地推進課の小島純一課長は指摘する。東日本大震災では多くの企業で防災対応が十分でなく、部品供給網の寸断や減産を招いた。これを教訓に防災対応の見直しが拡大。災害リスクを厳しく見極める動きが加速している。 　地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。 　一方、原発に近い自治体の受け止めは複雑だ。島根原発（松江市）のある島根県企業立地課は「原発がマイナス要素だとは企業から聞いていない」。ただ「原発を懸念する企業の進出先の選択肢には、そもそも入っていないのかもしれない」との見方も示す。 　上関原発の計画がある山口県上関町近くのある自治体幹部は「企業誘致に原発はプラスでない」と話し、約３０キロ圏にある下松市の産業観光課は「答えられない」とする。 　原発に近い企業には新たなコストも発生している。島根原発から約１０キロにある山陰合同銀行（松江市）は、原発事故時の被害の想定エリアを半径１０キロから３０キロに広げた。事故時は米子支店が本店機能を担うため、態勢づくりや訓練が迫られる。全国でも自動車メーカーのスズキが、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）近くにある工場の一部機能を移転する方向でいる。 　県立広島大の間野博教授（都市計画学）は「企業は投資リスクの判断を厳格化しており、原発を避ける動きは広がりそうだ」と指摘。「原発周辺の自治体の産業振興に影響が出る可能性がある」とみる。 【写真説明】原発からの距離を踏まえ、岡山市北区に両備システムズが建設しているデータセンター

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原発直下に活断層？　「断層列島」とどう向き合うか

 

NHK サイエンスzero　2012.10.21　シリーズ原発事故。福井県の大飯原発、敦賀原発、美浜原発、石川県の志賀原発、青森県の東通原発…いま、各地の原発で断層の再調査が進められています。 z 東日本大震災で海溝付近の震源域が連動したように、複数の活断層が連動することで、想定を超える巨大地震が発生する可能性があるのではないか。 さらに、活動しないとされていた原発直下にある断層が動き、地盤にズレが生じる可能性があるのではないか、と専門家に指摘されているからです。 実際、福島県では、東日本大震災がもたらした地殻応力の変化により、国や電力会社が動かないと判断していた断層が活動し、地震が起きたことが明らかになっています。 世界的にも地殻変動の活発な地帯にあり、「断層が全くない場所はない」とも言われている日本。断層とは一体どのようなものなのか、断層とどう向き合って行けば良いのか。最新の研究をもとに、原発が抱える活断層の問題に迫ります。 <textarea class="iframe_tag"></textarea>

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ＰＣ遠隔操作　「不当逮捕」少年に謝罪　神奈川県警　横浜地検　　　東京新聞

2012年10月21日 朝刊 パソコンを遠隔操作などした犯罪予告で四人の男性が誤認逮捕された事件で、神奈川県警と横浜地検の幹部が二十日、横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校の襲撃予告を書き込んだとして逮捕され、保護観察処分となった少年（１９）宅を訪れ、謝罪した。 　少年を逮捕した県警保土ケ谷署の福井隆署長と県警少年捜査課の担当者は約三十分間、横浜地検の山口幹生刑事部長ら二人は約五十分間、それぞれ少年と両親らに面会した。 　福井署長は訪問後、報道陣に「（少年は）不当に逮捕されたことに憤りを感じているように見受けられた。不当逮捕であることを認め、おわびを申し上げた。捜査責任者として重大なことだと強く意識している」と述べ、一連の原因については「一言で言えば捜査の不徹底」と話した。 　少年側からは捜査に関する要望があったが、具体的なやりとりは明かさないよう求められたという。少年の弁護士も立ち会った。 　横浜地検の山口部長は「謝罪に伺った。他に申し上げることはない」と述べた。 　保土ケ谷署は七月一日、威力業務妨害の疑いで少年を逮捕。県警によると、少年は当初、容疑を否認したが、送検後の調べに容疑を認めたという。 　少年は県警に提出した上申書で、襲撃予告に使われた「鬼殺銃蔵（おにごろしじゅうぞう）」という投稿者名について「『鬼ころし』という日本酒をたまたまコンビニで見た」などと説明したが、当時は投稿者名は公表されておらず、捜査員が誘導し、少年に虚偽の自白をさせた可能性がある。 また、二百文字以上の書き込みがわずか二秒で完了するなど、不自然な通信履歴があったが、県警は他の人物の関与を考えなかった。 家裁は八月、少年を保護観察処分にしており、検察当局は週明けに処分取り消しを家裁に求める見通し。 一連の事件で、三重県警は既に津市の男性（２８）に謝罪、警視庁と大阪府警もそれぞれ謝罪する方針。 太字は管理人

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中国人６４人を救助、貨物船火災　沖縄沖で海保 東京新聞

2012年10月21日 15時54分 火災が発生し煙を上げる大型貨物船「ＭＩＮＧ　ＹＡＮＧ」＝２１日午前、沖縄本島の南東沖約１５０キロ（第１１管区海上保安本部提供） 沖縄本島の南東約１５０キロの海域を航行中のセントビンセント・グレナディーン船籍の大型貨物船「ＭＩＮＧ　ＹＡＮＧ」（１万２７０３トン）で火災が発生し、海上保安庁の巡視船艇が２１日、中国人乗組員６４人全員を救助した。うち３人がやけどなど軽症。 　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、船尾部分で煙を確認。午前２時半ごろに巡視艇「あわぐも」が救命いかだに乗っていた２１人を救助、付近にいたパナマ船籍の運搬船に一時移送した。 　船首部分の甲板上に避難していた残りの４３人も午前３時４５分ごろに救助、約３時間後に６４人全員を巡視船「もとぶ」に移送した。 （共同）

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