東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月01日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月01日(木)   本家演歌のシンガーソングライター　　　川上音二郎　その１ 川上音二郎 １８６４（文久4）年１月1日、筑前（ちくぜん＝福岡県) 博多中対馬小路（現：福岡市博多区対馬小路）生まれ。 　 　 オッペケペー歌　　　（明治２３年） 　 亭主の職業は知らないが 娘は当世の束髪で 言葉は開化の漢語にて 晦日の断りカメだいて 不似合いだおよしなさい 何にも知らずに知った顔 むやみに西洋を鼻にかけ 日本酒なんぞは飲まれない ビールにブランデー　ベルモット 腹にも馴れない洋食を やたらに食うのも負け惜しみ 内証でそっと　へどはいて まじめな顔してコーヒ飲む おかしいネ　オッペケペ オッペケペッポー　ペッポッポー 権利幸福きらいな人に 自由湯をば飲ましたい オッペケペッポー　ペッポッポー かたい上下　角とれて マンテルズボンに人力車 粋な束髪ボンネット 貴女に紳士の　いでたちで うわべの飾りは　よいけれど 政治の思想が欠乏だ 天地の真理が　わからない 心に自由の種をまけ オッペケペー オッペケペッポー　ペッポッポー 2012年11月1日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 冗句・小話（片頬だけでも笑いたい） | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/6127/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   桜井敏雄「オッペケペー節」       縄文・弥生混血説を裏付け　日本人の遺伝子解析 共同通信 縄文・弥生混血説を裏付け　日本人の遺伝子解析 　日本列島の先住民である縄文人と、朝鮮半島から渡ってきた弥生人とが混血を繰り返して現在の日本人になったとする「混血説」を裏付ける遺伝子解析の結果を、総合研究大学院大（神奈川県）などのチームがまとめ、日本人類遺伝学会が編集する１日付の国際専門誌電子版に発表した。 　これまでも同様の研究結果はあったが、今回は１人当たり最大約90万カ所のＤＮＡ変異を解析し、結果の信頼性は非常に高いとしている。 　チームはこれまで公開されている本土出身者（主に関東居住者）、中国人、欧米人など約４６０人分のＤＮＡデータに、アイヌ民族と沖縄出身者の計71人分を新たに加えて解析した。その結果、アイヌ民族と遺伝的に最も近いのは沖縄出身者で、次が本土出身者と判明した。本土出身者は韓国人とも近かった。 　この結果は、日本人全般が縄文人の遺伝子を受け継いでいる一方、本土出身者は弥生人との混血の度合いが大きく、混血しながら北海道や沖縄方面に広がっていったと解釈できるという。 　日本人の起源は縄文人がそのまま各地の環境に適応した「変形説」、縄文人を弥生人が追い出して定着した「人種置換説」も知られているが、総研大の斎藤成也さいとう・なるや教授（遺伝学）は「研究結果は混血説のシナリオに一致した」と説明している。 　チームは今後、縄文遺跡で見つかる人骨のＤＮＡを分析するなどし、日本人のルーツの解明を進める。 ☆飲めばあんたは縄文系やなあとか弥生系やなあと言ってきたみんなの直感が当たっていたということ。 北海道から沖縄まで旅行し、土地の飲み屋に入れば地方地方の体つき顔つきの違いがあることを実感してきた。 日本人の多様性から来る強靭さは、南方、北方、西方それぞれから何波にもわたってこの列島に渡ってきたボートピープルの先祖のおかげだ。 面白いことに日本にいる犬も、日本人の祖先がいた場所の犬とそれぞれ同じ遺伝子を持つことがわかっている。 犬と人間は太古の昔から一心同体の暮らしをしてきたようだ。     原発事故の対策指針決定　重点区域３０キロ圏に拡大 共同通信 2012/10/31 10:54 　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３１日の定例会合で、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。東京電力福島第１原発事故を受け、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ圏（現行１０キロ圏）に拡大するのが柱。 関係自治体は指針に基づき、重点区域の範囲や住民避難の方法を盛り込んだ地域防災計画の策定を開始、来年３月までにまとめる。ただ対象人口の急増などで難航も予想される。 　重点区域は、現行の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に拡大。対象人口は７２万人から延べ４８０万人に増える。 ☆原子力ムラの連中にとって一番避けたかったこのエリア拡大の決定。 30キロ圏に新たに入った市町村に次は、避難計画の設定と実施が求められる。 原発は他人ごとだった400万人の身にこれは応える。 原子力ムラの存続シナリオにじわっとボデイブローが効いて來る。     原発防災の指針決定　３０キロ圏外でも計画策定　仙台市方針 河北新報 2012年11月01日木曜日 原子力規制委員会が３１日、原発事故時の避難に備える重点区域を半径３０キロ圏に拡大したことをめぐっては、その外側の自治体でも防災計画の策定を目指す動きが広がっている。 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）周辺では、半径５０キロ圏にある仙台市や岩手県など複数が計画作りを始めた。福島第１原発事故による被害が、３０キロ以上離れた地域にも及んだことが影響している。 　女川原発の３０キロ圏と５０キロ圏の自治体は図の通り。３０キロ圏はごく一部が対象となる美里町を含む宮城県内７市町、３０キロ超～５０キロ圏は宮城県内１３市町村と一関市。 ３０キロ圏内と宮城県は来年３月までに原子力災害に対応した地域防災計画の策定が必要。外側の自治体に義務はない。 　３０キロ超～５０キロ圏で既に原子力災害対策を作る方針を決めたのは仙台、大崎両市と岩手県。河北新報社の取材では多賀城、塩釜両市と七ケ浜町も前向きに検討している。 　仙台市は３０日、具体的な協議を始めた。市民の避難計画や原発周辺の避難者受け入れ、被ばく対策などを検討し、来年３月末までに暫定計画をまとめる。奥山恵美子市長は「仙台は人口も訪問者も多い。事故時には難しい課題に対応しなければならない」と話す。 　岩手県は県議会で策定を求める請願が採択された。総合防災室は「来年３月までにまとめ、計画内容を定期的に見直しながら、事故に備えたい」と語る。大崎市も来年３月を目標に、住民避難の基本方針などを盛り込んだ計画を打ち出す。 　策定に前向きな多賀城市は「事故時の風向きなどで、影響を受ける可能性がある」（交通防災課）と指摘する。 　利府町は「検討中だが、防災計画に原子力災害対応を入れることになるのではないか」、栗原市は「原子力災害への備えが必要との意見が庁内にある」などとしている。 　国の原子力災害対策指針の議論では、５０キロ圏を目安に「屋内退避や被ばく影響低減のため安定ヨウ素剤服用を考慮する」との案も出されたが、３１日の段階では範囲を含め「今後検討すべき課題」と位置付けられた。     大間原発建設「再開容認は住民無視」　説明会、批判相次ぐ　　河北新報 2012年10月30日火曜日 電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発について、同町と隣接する青森県佐井村は２９日夜、村内の津軽海峡文化館アルサスで、工事再開後初の住民説明会を開いた。 　住民約５０人が参加。太田健一村長がＪパワーによる工事再開までの経緯を説明した。太田村長が議会などで工事再開前に住民説明会を開き、意見を集約すると発言していたことから、参加者からは「住民の意見を聞かないで、事業者の工事再開を容認するのか」などと批判が相次いだ。 　村議会で検討中の原発の賛否を問う住民アンケートが実施されていないことに対しても質問が集中。識者が指摘している大間原発内外の活断層問題に触れ、「住民は不安に思っている」「福島の原発事故で安全神話は崩れた」との声も上がった。 　太田村長は「工事について事業者から事前の打診はなく、いきなり再開となった。私に（工事を）止めるだけの権限もない。皆さんの意見を真摯（しんし）に受け止め、関係機関に伝えたい」と理解を求めた。     双葉町長、国連欧州本部で福島の事故後現状を説明　　MSN産経 2012.10.30 16:59 　国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席、原発事故後の福島の現状を説明する。 　３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。 　井戸川町長は原発事故により役場機能が埼玉県に移され、住民が現在、将来の生活に不安を抱いていることなどを説明。日本のＮＧＯは「日本政府からの情報は不十分で、避難計画の決定過程も不透明だ」と非難している。（共同） ☆福島原発事件に関わる中央省庁官僚の、「国連で双葉町町長は余分なことを言わないで欲しい」、という心配事を産経がすくい取って記事にしている。官僚階層の広報係として立派な仕事ぶりだと思ふ。     「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる　　　　日経ビジネス 古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く 古川 元久 、 下村 健一 　2012年10月30日（火） 　政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員すると定めた「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環境会議」の議長として、この戦略をとりまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。 下村：先月策定された｢革新的エネルギー･環境戦略｣は、まず明確な方向を定め、これから中身を具体的に詰めていく段階ですが、まとめ役の｢エネルギー環境会議・議長｣だったお立場としては、この戦略の意義をどう評価されていますか？ 古川：この「革新的エネルギー・環境戦略」では、東電福島原発事故以前の「原発推進」を基本としたエネルギー政策を180度転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員していくと決めました。この方針の大転換と戦略の決定は、現在、様々なご批判も頂いていますが、いつか必ず評価されるときが来ると信じています。 古川 元久（ふるかわ・もとひさ）氏 民主党衆議院議員、衆議院内閣委員長。前国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策）　なぜなら、いま我々が直面している原発政策の問題は、実は、「将来、原発ゼロを目指すか否か」という問題ではなく、「否応なく、原発がゼロになる」という問題だからです。この避けることのできない「現実」を逃げずに直視することは、事故を経験した私たちの将来世代に対する「責務」です。それが、私が今回の方針の大転換を進めた最大の理由です。 続きはこちら     福島３農家・除染費用ＡＤＲ　東電、請求に応じぬ意向示す　　河北新報 　2012年10月31日水曜日 福島第１原発事故で水田が放射性物質に汚染されたとして、福島県大玉村の農業鈴木博之さん（６２）ら３人が東京電力に７億～１９億円の除染費用などを求めたＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の第１回口頭審理期日が３０日、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」であった。東電側は請求に応じない意向を示した。 　記者会見した鈴木さんらによると、東電側は「農地の除染は国や自治体が行うことになっている」と主張。 除染した放射性物質の一時保管所建設費用などの請求についても消極的で、鈴木さんらは１１月２９日の次回期日の審理状況を踏まえ、提訴に踏み切るかどうかを判断する。     「災害関連死」福島で調査　復興相方針、検証チーム設置へ 河北新報 2012年10月31日水曜日 　平野達男復興相は３０日、福島第１原発事故と東日本大震災で福島県の災害関連死者数が多い背景や原因を調べる検証・対策チームを設置する考えを示した。視察先の福島県で報道陣に明らかにした。 　平野氏らによると、９月末現在の全国の関連死者数は２３０３人。うち福島県が１１２１人と最多で２番目の宮城県の８０２人、３番目の岩手県の３２３人を大きく上回っている。 　福島県では震災、原発事故から１年が過ぎた後の関連死者が３５人と全国（４０人）の大半を占めている。平野氏は「深刻に受け止める必要がある。なぜこうした状況なのか、県と共に調べる」と話した。 　復興庁が８月にまとめた関連死に関する報告は、福島県では原発事故による長距離、複数回の避難が関連死を招いたとみている。 　平野氏は佐藤雄平知事と県庁で会談。津波浸水区域と原発事故避難区域が対象の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の適用について「津波被災地中心にしたい」と述べ、原発事故避難区域を含む全県への適用を求める県の要望には消極姿勢を示した。     日本にはＮＨＫと朝日新聞があるのが羨ましいと韓国人記者　　ＮＥＷＳポストセブン 一部引用・・ 　韓国人からすると、日本人は冷静で頭が良くてなにを考えているのかわからない民族で、いつかまた侵略戦争を仕掛けてくるという、確信に近い恐れがあるんです。 韓国人は戦争に対する恐怖感が常にあるんですよ。北朝鮮、中国……韓国に対して領土的野心がないのはアメリカぐらいじゃないか。 だからヨン様ブームとか「韓流」で韓国が好きな日本人の話を聞いても、「なにそれ、またバカにするために何か企んでいるんじゃないか」と最初に考えてしまう。 そもそもヨン様が韓国でトップクラスの俳優とはいえない人だからね（笑）。 　韓国人からすると日本人からいつも下に見られて、キムチ臭い、ニンニク臭いと言われてきた。   新しい白菜が出るとキムチを漬けて親しい人に配るという習慣が韓国にはあるのですが、日本人にあげても「ありがとうございます」と   いいながらも後で捨てるということが本当に2000年くらいまでありましたからね。 「嫌韓」と言われても、「いまさら何を言っているんだ」と思う（笑）。 　最近は取材を続けていると、本当に韓国が好きな人や憧れをもっている日本人がいるということがわかりました。 韓国5000年の歴史の中で、百済などの一時期をのぞいて、かつて起きていなかった現象が今起きている（笑）。 　でも、韓国のことが本当に好きな日本人がいることや、社会が以前にも増して反日に敏感になっていることを、韓国の読者やメディアのトップはまだわからない。 だから有名な新聞でも極めて反日的で挑発的な記事が出るんです。韓国人のジャーナリストとして、     日本にはＮＨＫと朝日新聞があるのが羨ましいなあ。いろんな見方をするメディアがある。韓国には「産経新聞」みたいなのが大手新聞だから（笑）。 全文はこちら