東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月04日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月04日(土)

 

諏訪湖「御神渡り」が4年ぶりに出現

 

諏訪湖「御神渡り」４季ぶり　２月の出現は82年以来 02月04日（土） 信濃毎日新聞 「御神渡り」の判定を前に、諏訪湖に張った氷の厚みを調べる八剣神社の関係者＝４日午前７時７分、諏訪市豊田 諏訪湖の氷がせり上がる「御神渡（おみわた）り」の判定、記録を続ける八剣神社（諏訪市小和田）は４日朝、湖で亀裂による複数の氷の筋を確認し、「御神渡りができたと言える」と、４季ぶりに出現の判定をした。２月に入ってからの出現は１９８２（昭和５７）年以来３０年ぶり。 　けさの諏訪の最低気温は氷点下９・１度。午前６時半ごろから同神社の総代ら関係者十数人が諏訪市、岡谷市、諏訪郡下諏訪町の湖周７カ所で氷の筋や厚さを見て回った。 　筋は沖合で見えにくかったり所

々途切れたりはしているものの、湖の南側、諏訪市豊田の舟渡川河口近くから、西側の岡谷市湊を経て北側の下諏訪町東赤砂に到達する筋など、数本のせり上がりを確認した。高さは１０センチ前後。前回２００８年の出現時の最高約２０センチより低いが、今後の寒暖差などで大きくなる可能性もあるという。宮坂清宮司（６１）は「出現の限界とみていた立春のきょう、ようやく確認できて本当にうれしい」と喜びを表した。

　同神社は同日夜に緊急総代会を開き、筋の方向を最終決定する「拝観式」の日程を決める。式の後、過去の記録を記した「御渡（みわた）り帳」と照合し、農業の吉凶などを占う。

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沖縄防衛局長は官僚たちに守られる。

 

沖縄防衛局長対応 結論見送り 2月3日 20時31分 ＮＨＫニュース 防衛省は、沖縄防衛局の真部局長が、今月の宜野湾市長選挙に向けて職員に講話をした問題で、田中防衛大臣らが、３日夜、対応を協議した結果、「実態を引き続き調査する必要がある」として、結論を出すことを見送りました。 この問題は、アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市で、今月１２日に市長選挙が行われるのに向けて、防衛省沖縄防衛局の真部局長が、宜野湾市に本人や親族が住む職員８０人をリストアップして、先週２回、講話をしていたものです。防衛省の調査によりますと、真部局長は、講話の中で、立候補予定者２人の普天間基地に関する主張を紹介したうえで、県内移設を目指す政府の立場を説明し、親族にも投票を呼びかけるよう依頼していたことが分かりました。 真部局長は、３日午後、衆議院予算委員会に参考人として出席し、「誤解を招く部分があったのは、反省しなければならないと感じているが、どちらかの候補者に肩入れするというような認識は全く持っていなかった」と述べました。集中審議のあと、田中防衛大臣ら防衛省の幹部は、３日夜、この問題への対応を協議しました。 この中で、出席者の１人が、「あさって告示される宜野湾市長選挙に、影響を与えないようにするべきだ」などとして、真部局長を異動させることを含め、直ちに結論を出すべきだという考えを示したのに対し、ほかの出席者からは、「性急に判断すべきではない」という指摘や、「処分するとしても、理由が不明確だ」といった意見が出されました。 そして、「実態を引き続き調査する必要がある」として、結論を出すことを見送りました。このあと田中大臣は、記者団に対し、「引き続き調査を徹底し、真部局長みずから説明責任を果たさせることにした。十二分に調査できれば、そのときに判断することになると思う」と述べました。また、記者団が、宜野湾市長選挙への影響について質問したのに対し、田中大臣は、「選挙の直前なので、今の状況で進んでいくことになる」と述べました。 野田総理大臣は、３日夜、総理大臣官邸を出る際に、記者団が、「沖縄防衛局の局長の結論見送りについて、どう思うか」と質問したのに対し、「引き続き調査をすると聞いています」と述べました。 ☆政治主導が「引き続き調査をすると聞いています」では救いがない。 やはり、現実は選挙で国民から選ばれる国会議員より国家公務員試験に通った官僚の方がエライ。 こういう時に“官僚国家日本”のほんまの姿とその体制を活用する宗主国の姿が露わにでてくる。

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原発推進３団体がＮＨＫへ抗議文提出

 

被ばく基準緩和　ＮＨＫ番組　原発推進団体が抗議 2012年2月1日 東京新聞朝刊 　ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。　 　団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。 　抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。 　番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡！真相ファイル　低線量被ばく　揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。 　これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。 　三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。 　原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している ☆太字は管理人。原子力ムラはヤワではない。この団体は先触れ隊の役割だろう。これから活発に活動開始。

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ようやく牛乳の放射性物質を検査する

 

飲料用牛乳 放射性物質検査へ 2月1日 15時17分 ＮＨＫニュース 　飲料用の牛乳について放射性物質の検査を行うべきだという声が上がっていることから、大手乳業メーカーなどが加盟する業界団体は、今月、東北や関東など１７の都と県にあるおよそ１８０の工場を対象に飲料用の牛乳の検査を実施すると発表しました。 牛乳の放射性物質の検査については、都道府県ごとに、生産する前の原乳の段階で検査が行われていますが、工場で生産された飲料用の牛乳については、一部の県を除いて検査されていませんでした。しかし、ことし４月から牛乳に含まれる放射性セシウムの基準値がこれまでの１キログラム当たり２００ベクレルから５０ベクレルへと厳しくなることを受け、消費者からは生産後の牛乳も検査すべきだという声が上がっています。 このため、大手乳業メーカーなどが加盟する日本乳業協会は、東北や関東など１７の都と県にあるおよそ１８０の工場を対象に飲料用の牛乳に含まれる放射性物質の値を今月中に検査することになりました。 日本乳業協会では検査結果を今月末に公表することにしており、「生産後の牛乳について、放射性物質の検査結果を公表することで、牛乳に対する消費者の安心・安全の確保を図りたい」と話しています。

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東京都が東京湾の放射能測定を国に要望した

 

2012.2.1 21:4　5ＭＳＮ産経ニュース 　東京電力福島第１原発事故を受け国が行っている放射性物質モニタリングで、他県を通過した河川が流れ込む東京湾が対象に入っていないとして、東京都は１日、環境省に、同湾の海底や荒川水系などの継続的モニタリングを求める緊急要望を出した。 　国は、海底のモニタリングは太平洋沿岸のみ実施。河川や湖は原発の半径１００キロを中心に、群馬県や千葉県でも行っている。江戸川も対象に入っており、昨年１２月の環境省のまとめでは、葛飾区や江戸川区に隣接する千葉県松戸市内の江戸川の川底で採取した泥などから、放射性セシウムが１３６０ベクレル検出された。 　都は「放射性物質が首都圏各地を通過した河川で運ばれ、東京湾や河口付近に蓄積していく」として広域的モニタリングを求めた

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野田首相が議事録未作成で陳謝

 

「猛省必要」 (2012/02/01 18:12) 福島民報 　野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、原子力災害対策本部などの議事録未作成について「（民主党は）公文書管理法ができてから政権を預かった。より猛省しなければならない」と陳謝した。今後の対策として「録音は一つのアイデアだ」と指摘した。 　同時に「政治家同士が電話で物事を決めることもある。しっかり検証し、意思決定プロセスの透明性担保を勘案したい」と述べた。 　岡田克也副総理は、民主党が主張する最低保障年金制度創設に関し「無年金者がいなくなる。格差が広がる中で所得の少ない人に光が当たることが最大のメリットだ」と強調。

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ダボス会議とは　ある解説

 

野田さんも「ダボス」に行けたらよかったのになあ 一部引用・・ 国際的なシンクタンクとして知られるスイスの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が主催する「ダボス会議」が開かれた。「会議」というのは、われわれ日本のメディアなどが勝手にそう呼んでいるだけで、正式名称は同フォーラムの年次総会。実態は会議とはほど遠い。何らかの結論を出すことなど、始めから考えてもいないわけだから。 　それでは、いったいダボス会議って何なのか。一人ひとりが世界を動かすような力を持つパワフルな人々が名を連ねるソーシャル・ネットワーキング・サービスの、巨大なオフライン・ミーティングだと言えるのではないかと、筆者は思う。 　そのダボス会議は今年で４２回目。約１００カ国から政財界のリーダーなど２６００人以上が参加し、首脳級の参加者も約４０人を数える。５日間の期間中には２５０以上の講演やパネルディスカッションが開かれ、世界が直面するさまざまな課題をめぐって議論が繰り広げられる。 　今年のメーンテーマは「大転換－新たなモデルづくり」。一昨年のチュニジアに始まり、吹き荒れる嵐がやまない「アラブの春」、東日本大震災による福島第一原発事故、タイの大洪水、欧州の金融危機に金正日・北朝鮮総書記の死去－。昨年は世界各地で政治、経済、産業の統治システムがほころび、大きくひび割れた。そして今年は米ロ中など主要国での大統領選挙と指導部交代がある。「世界」という船が、まるで船長の逃げ出した大型客船のように座礁したままになりかねない危機的な状況。そんな年明けに、みんなで民主主義や資本主義の新しいモデルを模索してみようじゃないかという意欲的なテーマ設定になっている。 　欧米のメディアは５日間の期間中、そこで話し合われること、誰が何を語ったか、誰と誰が会ったかなどを詳細に報じる。 全文はこちら

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