東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月09日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月09日(水)

 

福井の原発発電量、最低を更新　１２年実績、１３基体制以降で　　　福井新聞

2013年1月9日午前7時03分 福井県は８日、２０１２年の県内原発の運転実績を発表した。商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キロワット）の総発電電力量は１０９・８億キロワット時で、１３基体制になった１９９３年以降では、１１年の５１９・５億キロワット時を下回り最低を更新した。 ２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後に定期検査に入った原発は、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しただけで、運転実績は大幅に落ち込んだ。 　プラントが運転していた時間を示す時間稼働率は８・３％、発電能力に対する実際の発電量の割合を示す設備利用率は１１・１％。１３基体制で最低を記録した前年よりもそれぞれ３９・９ポイント、４１・５ポイント低落した。 　稼働状況をみると、昨年２月２０日に運転中の高浜３号機が定期検査に入り、県内１３基すべての原発が停止した。その後、大飯３号機が８月３日、４号機が同１６日に営業運転を再開した。大飯の２基以外は定検を継続しており、福島の事故を踏まえた安全対策などを実施している。 　安全協定に基づき連絡があった異常事象は３件で、前年より７件減少。このうち原子炉等規制法に基づく国への報告対象になった事象は、高浜３号機で３月に見つかった蒸気発生器細管の損傷の１件だった。 ☆それでも関西経済圏は周っている。

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福井知事が原発ゼロ見直しを要請　経産相に、再稼働方針明確化も　　福井新聞

（2013年1月9日午前7時00分） . 現実を見据えたエネルギー政策の方向性を示すよう求める要請書を茂木経産相（右）に手渡す西川福井県知事（中央）＝８日、経産省 　西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。 　西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。 　これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。 　会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。 　一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。 　文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。 ☆原発が動かなければ福井県にある「原子力ムラ系市町村」に流れる血液が止まる。 原発の苛酷事故の恐れより、これまで通りの補助金漬けの優雅な金持ち生活を優先したい官僚上がりの西川知事。 日本海側に大地震や大津波が来襲し、住民が原発事故の被害を受ける恐れより、今日のメシを優先する。

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「不適切」批判も財務省反省なし　復興予算　目的外１３億円　　　東京新聞

2013年1月9日 朝刊 　二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。 事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。　（城島建治、金杉貴雄、中根政人） 　事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。 　財務省が七日の自民党財務金融部会に示した資料にも「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」としか書かれてなく、河野氏が内訳をただすと「等」の中に耐震化事業が含まれていることが判明した。 　河野氏は部会で「二十五億円のうち十三億円は復興に直接関係ない」と財務省に見直しを要求。財務省側が明確な回答を避けたため、部会長の竹本直一衆院議員が「きちんと説明できないなら、予算を見直すべきだ」と求めた。 　河野氏は本紙の取材に「十三億円もの税金を『等』という言葉で復興予算に入れるのを認めることはできない」と財務省を批判。財務省は本紙の取材に、概算要求締め切りの十一日までに、見直しを含めて結論を出すとしている。 　財務省は「巨大地震に備える必要がある」との理由で、全国の税務署の耐震化工事費として、復興予算で一一年度第三次補正に約十二億円、一二年度に約五億六千万円を計上。民主党政権時代の昨年九月の一三年度概算で、今回と全く同じ「エックス線等」事業を要求した。 　どの予算も、大半が被災地以外の税務署が対象で、当時の与野党から不適切との批判を受けた。民主党政権は昨年十一月、税務署の耐震化に復興予算を使うことを認めない方針を決めていた。

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日本原子力研究開発機構 もんじゅ再稼動に意欲　　　ＮＨＫ福井放送局

01月08日　12時22分 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は７日、敦賀市役所を訪れ、河瀬市長と面談しました。 鈴木理事長は敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で去年、９６００件余りにのぼる機器の点検漏れが見つかり、行政処分を受けたことについて陳謝し「非常に重大な問題として受け止めている。機器の点検をやり直すと同時に原因を明らかにして報告させてもらいたい」と理解を求めました。 また「もんじゅ」の敷地内にある断層をめぐって近く、原子力規制委員会の現地調査が行われることについて「予断を持たずに、調査してもらうことが何よりも大事だと思っている」とした上で「もんじゅの運転について政府は明確な方針を決めていないが原子力機構としては、試験運転の再開に向けた必要な準備を進めできるだけ計画を前に進められるよう取り組んでいきたい」と試験運転の再開に意欲を示しました。 河瀬市長は「資源のない日本にとってもんじゅは非常に重要な存在だ。今後、国の方向性が明確に示されることを期待するとともに事業者としてその責務に応えるよう安全・安心を第一にしっかりと頑張ってもらいたい」と述べました。

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除染の「特殊勤務手当」示さず　下請け７社に是正勧告　　福島民友ニュース

2013年１月９日 　東京電力福島第１原発事故を受け警戒区域などで行われている国直轄の除染作業で、作業員に支払うべき特殊勤務手当（１日最高１万円）の存在を示さなかったとして、福島労働局が労働基準法（労働条件の明示）に基づき、下請け業者７社に是正勧告したことが８日、同局などへの取材で分かった。 　同局から連絡を受けた環境省は、元請け業者を通じてこの７社に法令順守の徹底を指導した。手当額は人事院勧告などに基づき決められているが、複数の作業員が「もらっていない」などと指摘していた。勧告は昨年１１月２２日付。 　同局などによると、いずれも楢葉町で除染に携わっていた業者。同法は、労働契約を結ぶ際に書面で手当などを作業員に示すよう義務付けているが、７社はこれを怠っていたとみられる。

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東電　若手流出止まらず　１２年度 ４００人迫る勢い　　東京新聞

2013年1月9日 朝刊 　東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十～三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹） 　東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。 　東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。 　東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。 　人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。 　東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」（東京都千代田区）の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。 　政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。

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オスプレイ沖縄配備 嘉手納にもオスプレイ　米伝達、２年後めど配備　　　琉球新報

2013年1月9日 　米政府が２年後をめどに、米空軍嘉手納基地に新型輸送機オスプレイの配備を始める方針を固め、日本側に伝達していたことが８日分かった。 日米関係筋が明らかにした。同基地所属の空軍特殊部隊向けに、数年かけて１０機程度の配備を完了させる計画とみられる。 　実現すれば、海兵隊の普天間飛行場で本格運用されている１２機を含め計３０機以上が配備されることになり、沖縄はアジア太平洋地域で最大のオスプレイ拠点となる。全機が日本本土での低空飛行訓練の対象となる可能性もあり、沖縄を含む各地の住民らが反発を強めるのは必至だ。 　追加配備が計画されているのは海兵隊仕様のＭＶ２２ではなく、空軍仕様のＣＶ２２。嘉手納基地では、担当の米軍関係者の派遣など既に受け入れ準備が始まっているとみられる。地元感情の悪化を恐れる日本政府は、ハイペースの配備への懸念を米側に伝えているもようだ。 軍備増強を進める中国をにらんだアジア太平洋地域重視の国防戦略の下、オバマ政権は最新の装備を同地域へ優先配備するとの基本方針を掲げている。垂直離着陸や空中給油の能力を持つオスプレイの導入で、嘉手納の基地機能を増強し、朝鮮半島有事などへの対処能力を高められると判断した。 　普天間では昨年１２月から１２機のＭＶ２２が本格運用されている。今後さらに１２機が加わり、今年７月にも２４機体制へ移行する予定。 　ＣＶ２２は特殊作戦用だが、輸送用のＭＶ２２と基本構造はほぼ同じで、低空飛行用に地形を読み取るレーダーが装備されているとされる。嘉手納には現在、特殊作戦用として固定翼のＭＣ１３０と呼ばれる機種が配備されている。 　米南部フロリダ州では昨年６月、ＣＶ２２の墜落事故で複数の負傷者が出た。 （共同通信）

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売るものが無くとも儲ける日本原電 河野太郎のﾌﾞﾛｸﾞから

2013年01月08日 12:50 日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日　あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力　２７７億５７００万円　３６％ 関西電力　１６２億１６００万円　２１％ 中部電力　１４６億６２００万円　１９％ 北陸電力　１０２億５７００万円　１４％ 東北電力　　６８億６６００万円　　９％ 売上　　　７６２億３５００万円に対し 営業利益　３１５億９４００万円 経常利益　３１６億３７００万円 当期純利益２０９億７３００万円となった。 　 この数字を２０１１年３月期の数字と比較すると 原発稼働率　７４％ 販売電力量１７０億ｋＷｈ 売上　　１７５１億８１００万円 営業利益　１２４億１７００万円 経常利益　１３２億１６００万円 当期純利益　　８億１２００万円 原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！ 日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに７６２億円を支払い、２０人の取締役があわせて４億７９００万円の報酬を取り、従業員は平均で６３８万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担している！！ 更に不思議なことに、もうけまくっているはずの日本原電の有利子負債を見ると ２０１１年３月末に８４９億円だった有利子負債が ２０１２年３月末に１２２５億円に ２０１２年９月末に２１３６億円に増えている。なぜだ？ 専門家は、被災した東海村の発電設備の復旧費用の借り入れと建設中の敦賀３、４号機の建設仮勘定の増加が利益以上に増加していると指摘する。 敦賀１号機はすでに運転開始から４０年以上が経過し、敦賀２号機は直下の活断層で廃炉せざるを得ない。東海第二原発は地元の強い反対で再稼働のめどはたたない。もし廃炉決定が行われれば、あっという間に自己資本は吹っ飛び、親会社である電力会社にも負担が及ぶ。 さらに計画中の敦賀３、４号機が中止になれば、減損コストがかかってくる。 だから経産省と財務省は、電力料金や電力供給を理由に再稼働に持ち込もうとするが、真の問題はそこではない。 電力会社と原子力の会計上の問題を、もっと明確にしていかなければならない。

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洋魂和才の時代へ 冷泉彰彦

一部優先・・ 　要するに最先端だが「最終組立販売」を行うことで、直接的に市場ニーズに立ち向かうビジネスではないのです。では、どうして日本は海外の官公庁にモノを売ることや、一企業の下請けになることはできても、最終消費者向けの製品を作って売ることは苦手になってしまったのでしょうか？ 　色々な理由が考えられます。例えば、企業風土が内向きになっているために、海外の「生きた社会」における市場トレンドや時代の流れが理解できない、経営陣が高齢化しているために海外の平均年齢の若い市場が理解できない、商品サービスがソフト化を強める中で文化ギャップを意識しながら普遍的なものを求めることができない、日本市場の特質が世界の平均と乖離しているので日本仕様の製品を海外に持ち出せなくなった・・・そうした要素が積み重なっているのは事実でしょう。 　ですが、それ以上に大きな要素としては、最終消費者向けのマーケティングを行い、製品サービスを提供してゆくにあたっての、膨大な法的な問題、契約に始まって訴訟対応に至るまで、また知的所有権の管理や売買や交換といった問題、その全てが「英語」であり、基本的に英米法的な私法の枠組みの中で行われる世界に「対応できない」という問題が大きいのではないかと思うのです。 　例えば航空機がそうです。一見すると日本の場合は、造船から自動車、あるいは高速鉄道など「モノとしての輸送用機器」に関しては世界の最先端を行っているというイメージがあります。にも関わらずどうしてボーイングやエアバスなどの民生用の航空機ビジネスにおいて、進出が遅れているのかというと、それぞれの部品から完成品に至るまで各国のレギュレーションに対応しつつ、各部品メーカーや納入先との複雑な権利関係を法的に整理してゆく、法務インフラができていないからではないかと言う点もあると思うのです。 　航空機の部品の中で、例えば電線などというのは日本の得意分野かと思うと専門家の方から伺ったところでは、必ずしもそうではなく、独自の耐久性やシールド性能などが要求される「航空機用電線」に関しては、特許等の問題で日本は後進国なのだそうです。 全文はこちら

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“記事書き換え”米政府が中国を批判 　ＮＨＫ　NEWSweb

1月8日 9時22分 中国で、新聞に掲載される予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題について、アメリカ政府は「検閲は中国が目指す近代的な社会と矛盾する」として中国側の対応を批判しました。 この問題は、中国の広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で大幅に書き換えられたとされるものです。 「南方週末」の記者らが反発する声明を発表したことから中国で波紋が広がっており、７日、広州市にある本社の前には３００人以上の市民が集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けて抗議の意思を示しました。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、７日、記者会見で「検閲は近代的で情報化が進んだ経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、中国側を批判しました。 そのうえで「現在、中国は言論の自由に取り組んでいるところだ。われわれは今回のことについても中国政府が関心を払うよう望んでいる」として、改善を求めました。 アメリカでは、今回の問題が中国の最高指導者に就任した習近平氏がこれから言論の自由についてどのような政策を取るのかをはかる試金石になるとみており、中国の対応に注目が高まっています。 中国紙改ざん　メディア　党の舌なのか 2013年1月9日　東京新聞 　中国の週刊紙「南方週末」の記事差し替えに、記者たちが抗議デモに踏み切ったのは勇気ある行動だ。当局は安定を最優先に抑え込みに躍起だが、言論の自由の尊重こそが中国のためではないか。 　掲載しようとしたのは憲法に基づく民主政治を訴える内容だという。それが、習近平総書記が唱える「中華民族の偉大な復興の夢」が柱の記事に差し替えられた。 　中国の憲法は、公民に言論や出版の自由を認めている。だが、こうした記事改ざんと批判されても仕方のない事態が起こるのは、党中央宣伝部が新聞や出版などを検閲し、統制しているからだ。 　党の指導が憲法よりも優先するのが現状である。それでは、言論や個人の自由はないに等しい。 　メディア管理の総責任者である劉雲山・党政治局常務委員は、北京での会議で「メディアは党と政府の声をきちんと伝えないといけない」と、指示したという。 　メディアを「党の喉と舌」である宣伝機関とする共産党の伝統的な考えであろう。そして、メディア統制の最大の目的は、社会の安定であるという。 　だが、党や政府に都合の悪いニュースを伏せ、国営新華社通信の管制情報を各メディアが一斉に使うよう求めるような態度は、健全な国民の判断力を侮るものである。それでは、真の民主社会の進展は望めない。 　党中央機関紙の人民日報はじめ党報と呼ばれる新聞に対し、愛読者が増えているのは一般の商業紙などである。なぜなら、汚職腐敗などの調査報道に強く、改革志向だからだ。南方週末もそうした自由な編集方針の週刊紙である。 　言論や報道の自由が、民衆の利益を守るということに、多くの人たちが気づき始めているのだ。 　ネット社会でもある。「網民」と呼ぶネット利用者は五億人近いという。堅固な検閲システムをくぐり抜け、当局の隠したい情報が一気に広がる社会でもある。 　二〇〇三年に北京大助教授の「中央宣伝部を討伐せよ」という論文がネットで広がった。メディア統制の闇を暴き、海外で出版されたが、中国では禁書だ。 　論文は「（前略）いずれも、この母国で自由に生活し、自由に表現し、自由に話す権利を持っている」と指摘していた。 　言論を封殺するのではなく、その自由を尊重してこそ、真の大国への第一歩であろう。そうした選択が実は中国のためでもある。

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