東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年06月15日(水)のブログ ]

011年06月15日(水)

日本以外のマスコミの取材報道の例

☆この詳しい記事を読むと、本来自分という読者が知りたいのはこういう記事だと痛感した。 いつどこでだれがなにをなぜどうした。 それが詳細に取材され解決しないといけない問題を提示している。 日本のマスコミ人の品質劣化は、記者クラブ制による取材の無競争が何十年も続いたからと聞く。 確かに料金にしろ、休刊日にしろ日本に残された最後にして最強の談合業界だと思う。 まあどんどん気にせず、従来通りぬるま湯につかって、記事を垂れ流してもらえばいいだけの話ですが。☆ 原発の現場作業員、安全管理の現実を語る 2011年 6月 14日 21:52 JST 　【大垣】坂本正之さんは3月、世界で最も危険な原子力発電所に降り立った。そのとき、防護服について30分間説明を受けたが、それ以外はほとんど準備がなかった。 　坂本さんは56歳。30人の従業員を抱える中部地方の建設会社、北陸工機の代表取締役だ。 福島第1原子力発電所の原子炉が煙を吐き、ガンマ線が漏れ出ていた頃、がれきを撤去し、泥を運び出すために雇われた。 坂本さんはそれまで防護服を着たこともなかったし、線量計を使ったこともなかった。平常時であれば、原発で働く際に必要とされる事務手続きもまだ行っていない。 　原発で働く作業員の安全がどのような状況なのか、坂本さんによる詳しい説明から見えてくる。 東京電力は6月13日、6人の作業員の被ばく線量が限度を超えた可能性が高いことを明らかにした。これまでの合計では8人となる。 この限度は、今回の事故に限って基準を緩めて定められた値だ。 　中学卒業の坂本さんは、国の危機を救わなければという「使命感」を感じると話す。だが同時に、頭がよくないから怖くないとも冗談を言う。 「本当に賢い人たちはシーベルトとかベクレルというものに対して知識があるから、非常に怖いというか不信感、不安感がある。無学、無知というのは考えてみたら非常にありがたい」 　原発現場の片付けで、東京電力が頼っているのは坂本さんのような人たちだ。 つまり、立ち向かう危険についてあまり知識も理解もなく、トレーニングも受けていない下請け業者や労働者だ。 以下続きはこちら ちなみに毎日新聞も、かなり突っ込んだ取材に基づき、中立の立場で書いた（東電サイドだけに立たない）記事を出している。 クローズアップ２０１１：内部被ばく　東電、甘い計算法主張 こちら

 

 

原発事故再発防止にこんなアプローチが

 

原発運転停止求め全国弁護団結成 6月15日 5時0分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。 原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成１８年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、 １審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。 　しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、 全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。 　現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想定しなくて良い」としていて、弁護団は、国の指針には重大な不備があると裁判で主張する方針です。　 統一の弁護団は来月１６日に結成され、ことし秋にも一斉に提訴することにしています。福島第一原発の事故を受け、改めて原発の安全性が司法の場で問われることになります。

 

 

日本の政治家を尊敬する日が来るために　　松岡祐紀

一部引用・・ 青臭い話しかもしれないが、本来ならば「夢や語りたいこと」がなければ、政治家など志してはいけない。 しかし、現実には政治家の適性ゼロの人たちが日本の中枢に長い間居座っている。彼らも最初はそのような志を持っていたかもしれないが、 長い間かけて自分が所属する党、派閥の利益を優先している間に損なわれていったのだろう。 全文はこちら

 

 

密室でないと検事は力を発揮できない。

密室でないと萎縮する「検事」 一部引用・・ なんとも情けない話だ。 読売online:初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」 ２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。 １日約１～４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 ということで、初めて取り調べの全過程を録音録画した事件が起訴されたことのニュースである。 記事にある衝撃的な、いや笑劇的な一節 ＤＶＤを見た検察幹部らは「取り調べた検事が、誘導や脅迫と受け止められることを恐れて萎縮したためか、十分な追及ができていない」と話す。 これが全過程の録音録画による弊害だか問題点だかとして指摘されているのだが、開いた口が塞がらなくなる。 この検事は、検察幹部の評価では、不当な誘導や脅迫と判断されるかどうかについて確固たる定見もないままに取り調べの実務を行っているということのようだ。 このことは言い換えると、「人に見られたら、まかり間違えれば不当な誘導・脅迫と捉えられかねない」と自分で思っている取調べ方法でも、 誰も見てないならいいや、やっちゃえ、という態度で普段は取り調べを行っているということを意味する。 全文はこちら ☆検察幹部は「だから取調べの全面可視化はやらない方がいい」という所へ持って行きたいようだが、 はしなくも彼らは現状、殆ど江戸の拷問お取調べに近いことをやっていることが垣間見えてしまっている。

 

 

イタリアの露骨な国民投票妨害

イタリア国営TVの露骨な選挙妨害、 原発めぐる国民投票日に「海へ行こう」とアナウンス 一部引用・・ 14日付けの東京新聞は「メディア支配　首相に反発！？」という記事で、興味深いことを書いている。 「今日は海で過ごされるのが良いでしょう」。ローマ市内のホテル従業員アントニオさん（29）は、十二日朝の国営テレビの天気予報番組にあぜんとした。 最高気温二七度の晴天だがら「海へ」は分かるが、いつもなら「投票を済ませてから」と呼び掛けるのが番組の通例。 アントニオさんは「ベルルスコーニ首相に遠慮した」としか思えなかった。 本来は中立であるべきはずの国営放送までが、首相に配慮していたとは驚いてしまう。傘下の民放に至っては、国民投票を実施すること自体を「ほぼ黙殺した」という。 同日付けの毎日新聞も次のように報じている。 　メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。 すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。 しかし、既存メディアが国民投票を無視する中で、大きな役割を果たしたのが口コミとネットだった。それらを使って、「緑の党」や中道左派野党が、投票を呼びかけた結果、予想を上回る投票率になったという。 全文はこちら

 

 

過半数の一般人が考えること

過半数一部引用・・ 　“菅降ろし”が収まらない。衆議院本会議で不信任決議案が大差で否決されたにもかかわらず、与野党議員入り乱れ、 「いつ辞める」「早く辞めろ」の連呼。まるでカエルの大合唱だ。前首相が現職の前首相を「ペテン師」と詐欺師呼ばわりするに至っては、開いた口が塞がらない。 　　　　　中略 民主党が政権与党の体をなしていなことは明らかだが、情けないのは自民党も同じ。 民主党の内紛の乗じた不信任決議案提出には、かつて長期政権を担ったブライドも責任も感じられない。 本をただせば、国民の間に広がる不安は、自民党政権が原発の安全性や社会保障財源の確保を先送りしたことが大きな要因だ。 政局にして、首相を引きずり落とす前に、自戒と反省がなければ、国民を説得できるはずがない。 全文はこちら

 

 

日本人が背負ったベクレル

 

原発事故中間まとめ（５）国民が背負ったベクレル 一部引用・・ そこで、本来なら政府が、このことを国民に知らせて、ハッキリとした対策をとるべきであった。 １） 放射性チリは１００京ベクレルほど出てしまった、 ２） これは国民一人あたり８０億ベクレルにもなる、 ３） 薄めても危険な状態になり､日本列島が全部、汚染される、 ４） だから、福島のものを他県に絶対に出してはいけない､ ５） 東京など周辺の地域もできるだけ早くチリを集めなければならない、 ６） 国家が福島を除染して、原発近くにチリや土壌を移動し､そこで処理を急がなければならない、 ７） 半減期が３０年ということを考えると､早くやらないと１００年、禍根を残す、 ということなのだ。 全文はこちら 原発事故中間まとめ（１）から（４）は武田邦彦のサイトに掲載。

 

 

千葉県・茨城県のセシウム数値 中日新聞から

☆空気と雨に県境はないから調査すればこうなるのだろう。放射能の拡散情報は、文部科学省が情報規制と情報操作に努めているが、 事故被災地に近い大学は、そこに住む我が身のことを考えれば、文部省の言いなりに、黙っている状況ではなくなってきたようだ。☆ 千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム　筑波大調査 2011年6月14日 10時18分　　中日新聞 福島第１原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。 原発から２００キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の４００倍にあたる１平方メートルあたり約４万ベクレルの放射性セシウム１３７が検出された。 健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。 ４万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の４０分の１程度で、健康には影響がないという。 　調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北２２０キロ、東西１３０キロ。東京都の一部も含まれる 。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授（核・放射化学）らが３月下旬から５月初旬、国道沿いの空き地など約１１０カ所で土壌を採取した。 放射能がある程度拡散した３月２９日時点に合わせ放射能の数値を換算、汚染状況を示した。実測データをもとに広範囲の状況を示した汚染地図は初めて。 　半減期３０年のセシウム１３７を見ると、茨城県南部や千葉県北西部の一帯が比較的高く、福島県いわき市と変わらないレベルになっている。 茨城県取手市と千葉県流山市では１平方メートルあたり４万ベクレルを検出した。千葉県や茨城県では３月２１日に雨が降っており、上空のセシウムが雨で地表に沈降し、集中したらしい。 　原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。 　末木准教授は「首都圏でも土壌汚染の濃淡が局所的にできている。比較的濃い地域でも普段の生活は問題ないレベルだが、全容を把握するにはより広範な調査が必要だ」と話している。 　【放射線管理区域】放射線被ばくの恐れがあり、適正な被ばく管理が必要とされる区域。原子炉建屋や病院のコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査室など。 放射線障害防止法や医療法などによって定められる。放射性物質による汚染密度１平方メートルあたり４万ベクレル（アルファ線を放出しない物質の場合）－などが設定基準。

 

 

沖縄米軍基地利権勢力は鳩山さんが恨めしい

普天間見直し、法案に明記＝「進展難しい」―米有力議員 時事通信社 2011年6月14日(火)9時44分配信 　【ワシントン時事】ジム・ウェッブ米上院議員（民主）は１３日、ワシントン市内で講演し、 週内に上院軍事委員会で採決される見通しの２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）国防権限法案に沖縄県の 米軍普天間飛行場移設計画の見直しを求める文言が盛り込まれる見通しを示した。 　ウェッブ氏は、普天間移設問題が地元の反対により返還合意から１５年を経ても決着の見通しが立たないことや、現行計画の実現には巨費がかかることを指摘。 「状況を好転させ、具体的な進展を見ることは極めて難しい」との見方を示した。