東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月24日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月24日(金)

 

「ジャーナリストの本来の姿」に関して

 

プロとしての誇り―ジャーナリストのディグニティを考える 一部引用・・ 新聞でも放送でも出版でも、どこかの立派な会社に入り、そこでちゃんと仕事ができるようになれば、 プロの記者・編集者、一人前のジャーナリストになった、ということなのだろうか。 それはせいぜい、その会社の色に染まり、同僚、上役や、経営者ともうまく折り合って仕事ができるようになった、というだけのことではないのか。 本当にプロのジャーナリストといえるものは、どのメディアに雇用されていようが、あるいはフリーランスで活動していようが、 立場を超えて、自国のメディアやジャーナリズムの望ましいあり方、自分たちジャーナリストが築くべき国家または市民とのあいだの関係形成などについて、 共通した理解や信念をもつことができる人たちではないのか、という気がする。 そういう意識や理念を共有する職業世界の一員になれたという自負こそが、ジャーナリスト各人の集団的なアイデンティティ、 プロ意識をしっかりつくりあげるものなのではないか。 　これまで書いた私の体験談は自慢話ではない。ジャーナリストみずからが主人公となるべき「王国」（realm）のあり方、 それを自分たちでつくりあげ、統治していくための方途、この「王国」の存在をどうしたら世間が受け入れてくれるかの条件、 などについて考えさせられた体験的挿話を、少々紹介したまでだ。 そのような「王国」ができたら、そこに属することに由来する集団的アイデンティティは、ジャーナリストに固有の自尊、矜持をもたらすに違いない。 それらこそ、本物のディグニティ（dignity）というべきものであろう。英語では多分に、威厳と同義に解される向きがある言葉だ。 だが、語源となるラテン語の形容詞「dignus」には元来、“ほかのものにはない、そのものだけに備わるふさわしさ”という意味があることに、留意する必要がある。 既存メディアが伝統的な産業的システムを崩壊させつつあり、ジャーナリストの職業環境も激変の渦中にある今、 ジャーナリストがみずからのディグニティをどのように確立し、 それをいかにしてより強固なものに鍛え直していくかが重要な課題になっている、といえるように思える。 全文はこちら

 

 

デンプシー米国統合参謀本部議長がオスプレイの安全を保証

 

オスプレイ、人口密集地でも安全　米軍高官が強調 2012/08/24 07:57 【共同通信】 　【ワシントン共同】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備が予定される 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「人口の多い地域の近くでも安全運用できると保証したい。日本の懸念を取り除くため力を尽くす」と強調した。 　訪米中の岩崎茂統合幕僚長と国防総省で会談後、記者団に語った。 デンプシー氏はオスプレイについて「次世代の輸送機であり、米軍の近代化にとって重要だ」と述べた。 ☆そうですか。そうでしょうとも。

 

 

町の考えで「放射線健康管理手帳」を作り、町民に発送

 

放射線健康管理手帳の発送開始　浪江町、避難町民２万１千人分　 2012/08/23 09:29 福島民報 　浪江町は２２日、町民の東京電力福島第一原発事故による被ばく線量や健康診断結果を記録する「放射線健康管理手帳」の発送を開始した。   昨年３月１１日時点の町民で全国各地に避難している約２万１千人の元へ今月中に届けられる。 　手帳は町民の医療費無料化などを国に要望している町が、広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護を受けるため被爆者健康手帳にならって独自に作った。 個人の事故発生時の避難場所などをはじめ、内部被ばく検査と放射線積算線量計の結果、通常の健康診断や、   がん検診の記録、診療記録、行動記録を書き込むようになっている。 　発送作業は二本松市の浪江町役場二本松事務所で行われた。職員が町民の避難先の名簿と手帳が入った封筒の宛名を照合し、最終確認した。   初日は５０００件を発送した。 　作業に立ち会った馬場有町長は「放射線量の高い地域にいた町民の将来にわたる健康管理に役立つと期待している。   放射能の影響は長期間を経て表れることが考えられ、日記をつけるように記録して万一の際の保障にしてほしい」と語った。 　町は健康管理手帳の説明会を９月以降、各地で催すことも計画している。 ☆これまでの各種施策についての国との折衝体験から、どこの省の役人官僚に頼んでも放射線健康管理の具体化は前に進むことはないと判断した馬場有町長。 広島、長崎と同じ被害が発生したと絶対に認めたくない原子力ムラ総司令部から見ると、   馬場町長は国に歯向かう『国家の敵』『非国民』と弾劾したいところだ。   しかし3.11以降はそうはいかない。お上のいう事は話半分も聞かないように日本列島人は学習してしまった。 　だから浪江町の町民からみれば、この非常事態に馬場有という人間を町長に選んでいて本当に良かったと思っているだろう。 東京には政局バカの国会議員と大手新聞テレビ、既得権維持拡大を仕事と思っている官僚・役人しかいないが、   地方にはちゃんとした日本の役場と町長や村長と調査報道を使命とする新聞がまだ生き残っている。

 

 

中国からの黄砂にアレルギーを悪化させる物質が含まれる

 

黄砂でアレルギー悪化　飛来期に患者の２割、金大チーム   アレルギー症状の記録用用紙を準備する中西助教（右）と東助教＝金大宝町キャンパス 　黄砂が飛来すると、鼻炎や気管支ぜんそくなどのアレルギー症状を持つ患者の２割が症状を悪化させたことが、２２日までの金大の附属病院、 医薬保健研究域医学系の研究チームの臨床調査で分かった。 黄砂は動物実験でアレルギー症状を進行させる作用が指摘されているが、人体への影響を裏付ける実証データはほとんどなかった。研究チームはさらに因果関係を詳しく分析する調査を今秋から開始し、症状の軽減や予防法の開発につなげる。 　調査は附属病院耳鼻咽喉科、呼吸器内科と、医薬保健研究域医学系衛生学・公衆衛生学教室による研究チームが担当。 　研究チームが２０１１年１～６月に実施した調査では、附属病院に通う気管支ぜんそくなどの成人患者約１００人に、   黄砂の飛来時期にくしゃみや鼻水が出た回数や鼻詰まりの度合いなどを、毎日記録してもらった。 　同時に宝町キャンパスに設置されている測定器で黄砂の量や成分を毎日測定し、両方のデータを合わせて人体にどのような影響があるかを検証。   その結果、黄砂が飛来した期間に約２０人の症状が悪化したことが分かった。研究チームは「黄砂とアレルギー症状の関連を裏付ける結果」としている。 　ただ、データの数が少ないことから、研究チームはさらに調査を継続することを決めた。調査は昨年、春のみ行ったが、   黄砂が近年、春だけでなく秋にも飛来していることから、１０月から調査を開始し、データを収集する。 　金大ではこれまで、理工研究域や薬学系を中心としたチームが黄砂の飛来が多い北陸の環境を生かし、   気球や航空機を利用した黄砂研究や環境中の化学物質の測定に取り組んできた。今回のアレルギーと黄砂の研究では   附属病院、医学系による研究チームが理工研究域、薬学系と連携して調査を進める。 　データの収集や分析に当たる金大附属病院耳鼻咽喉科の中西清香助教と、医薬保健研究域医学系環境生体分子応答学（衛生学）講座の東朋美助教は、   アレルギー性鼻炎に悩む人は国内で４割近くいると指摘し、「アレルギー症状と黄砂の因果関係がはっきりすれば、症状に応じた予防や治療の道が開ける」と話している。

 

 

核燃料サイクルに既に１０兆円以上使い、結果でないがまだ続ける

 

「プルトニウム利用なければ」　「再処理せず」合意ほご 2012年8月24日 07時00分　東京新聞 東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、 当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。 事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。 　プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している。 　疑念を持たれる状況を解消するため、小委の座長を務める鈴木達治郎原子力委委員長代理は、使う当てがなくても再処理を認めている現状を改善するため、 三月から核燃サイクルの選択肢の本格的な検討を始めた。 　当初、委員七人の合意事項として「再処理はプルトニウム利用計画に基づいてのみ実施する」との文言を検討資料に書き込み、 この合意を大前提に新たな原子力政策を練ることになっていた。四月下旬の小委会合では、鈴木氏が「利用計画がある場合に限り、再処理します。よろしいですね。 それは確実に書かせていただく」と了承も取っていた。 　だが、五月以降の小委の資料からは合意の文言は消された。 　本紙の取材に鈴木氏は、原子力委の近藤駿介委員長や推進派の小委委員らから反発があったことを明かした。 近藤氏からは「電力会社が『最後は必ず原発で使う』と約束すれば、いろんな理由の再処理があっていい」と、暗に現行施策の継続を求められたという。 　事実関係について、近藤氏は秘書を通じて「小委のことは鈴木氏に聞いてほしい」と答えた。鈴木氏は「座長として意見をまとめるためには仕方なかった」と話した。 　小委の検討結果を踏まえて六月に原子力委が政府のエネルギー・環境会議に示した最終報告書では、将来の原発比率を０％にしない限り、 青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続けることが記された。 　核燃サイクルには十兆円以上の巨費が投じられながら実現のめどは立たず、施設の維持だけでも年間一千億円単位の資金がかかる。 いずれも電気料金を通じた国民の負担だ。 　政府内では、意見聴取会などの結果を受けて、将来の原発比率についての検討が進んでいる。しかし、核燃サイクルは、ほとんど議論されていない。 　核燃サイクルをめぐっては、経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年末、原子力委の近藤委員長に対し、 脱原発を検討しないよう文書で圧力をかけていたことも判明している。 ＜プルトニウム利用計画＞　日本は「余分なプルトニウムを持たない」と国際公約し、原子力委は電気事業連合会に利用計画を公表させている。 １９９７年には、海外で再処理して出た分を、２０１０年までに全国１６～１８基の原発で使うと公表したが、達成率は２割程度。 ０５年からは日本原燃再処理工場（青森県）から出る分を、将来１８基程度で使うと毎年３月に公表していたが、 福島第一原発事故で使う見通しが立たないため、昨年と今年は公表を見送った。

 

 

既に要介護の認知症にかかっている人が300万人を超える

 

要介護の認知症高齢者３００万人超 8月24日 4時10分 ＮＨＫニュース 介護を必要とする認知症の高齢者の数が全国で３００万人を超えたことが、厚生労働省の推計で分かりました。 前回、平成１４年の推計より、およそ１０年も早く３００万人に達したことになり、国は、認知症対策の大幅な強化を迫られることになりました。 認知症は、アルツハイマー病や脳梗塞などが原因で脳の働きが悪くなり、記憶の障害や判断力の低下、はいかいなどを引き起こすもので、日本の高齢対策で最大の課題となっています。 厚生労働省は、１０年前の平成１４年、要介護認定を受けた人に占める認知症の人の割合から、介護を必要とする認知症の高齢者の数を推計しました。 その結果、平成２２年に全国で２０８万人、平成２７年に２５０万人、平成３２年に２８９万人、平成３７年に３２３万人と推計され、これに基づいて認知症対策を進めてきました。 その後、平均寿命が延びたことなどから、厚生労働省が改めて推計を行ったところ、認知症の高齢者の数は平成２２年の時点で２８０万人と、 前回の推計の１．３５倍に増えていたことが分かりました。すでにことしの時点で３０５万人に達し、前回の推計よりおよそ１０年も早く３００万人を超えたことになります。 さらに、５年後の平成２９年には３７０万人、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年には、４００万人台に達する見通しです。 認知症の高齢者が、想定を大幅に上回るペースで増え続けていることから、国は、認知症対策の大幅な強化を迫られることになりました。 高齢対策に詳しい淑徳大学の結城康博准教授は「認知症の高齢者の急増に地域の取り組みが追いつかず、独り暮らしの人の認知症の発見が遅れることなどが懸念される。 これまでの対策を抜本的に見直し、専門家がもっと地域に出て早い段階から医療や介護のサービスにつなげる仕組みを作る必要がある」と話しています。 ☆本人の尊厳を認めて周囲が看護する。言うは易しく行いはこんなに難しいことはないのが認知症だ。 医療技術の進化で人はますます長生きになる。つい30年ほど前までは認知症になる前に死んでいた人が多かった。永久に満点の解決策はない課題だ。

 

 

原発再稼動の本質　

 

August 2012年08月15日 09:59 猛暑の夏に原発再稼動を考える 一部引用・・ ２．原発コストは安いのか？ 原発のコストは安い、原発がないと日本経済はダメになるという情報操作が行われてきました。 しかし、原発は安全投資をせず、減価償却もしないで老朽原発を動かせば動かすほど、原発コストは安くなるだけの話です。 従来、電力会社はそうしてきたからこそ原発で利益を上げることができたのです。福島原発事故を2度と起こさないように、 安全基準を一層高めていけば、もはや原発は採算をとれません。 それは、原発について無限責任の民間損害賠償保険が成り立たないことにも現れています。 言うまでもなく、地震多発国において、安全投資のコストの削減は危険性の増加を意味します。 実際、その利益優先の姿勢ゆえに、原発の安全性が軽視されてきました。福島第1原発事故も、その一つの帰結なのです。 さらに問題なのは、福島第1原発事故以降、被害対策費用を削減すればするほど、原発コストが安くなる関係にあることです。 現在、シミュレーションで原発コストを計算するやり方を採用していますが、 この方式では賠償費用が膨らめば膨らむほど、原発コストに上乗せされていきます。 逆に言うと、福島を見殺しにすれなするほど、原発のコストは安くなるという関係にあります。 全文はこちら その２はこちら