コロナ禍の最中 例外的に入国が認められたのはベトナム人の出稼ぎ労働者と言う「ビジネス関係者」 政府・自民党が認めたビジネス関係者の実体

一部引用・・・なぜ、菅氏が外国人の入国にこだわったのか。そもそも、大手メディアが「ビジネス関係者」と報じる外国人とは、どこの国の、どういった人たちなのか。

外国人への入国制限緩和は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」のもと実施された。この措置などを通じ、昨年11月以降に入国した外国人の数を、法務省出入国在留管理庁が公開している。そのデータを集計すると、興味深い事実が判明する。

11月から今年１月21日までの間に入国した外国人は12万8625人だった。国籍で最も多いのが４万9106人のベトナム人、続いて中国人が３万9620人である。新聞などは緩和措置の対象は「中韓など11カ国・地域」だと表現していたが、実際にはベトナムと中国からの入国が７割に上っていたわけだ。

在留資格別に見ると、技能実習生が５万5754人、留学生が３万8565人で、合わせて全体の７割以上を占めている。「ビジネス関係者」の実態は、実習生や留学生であることがわかる。

実習生は、日本人の働き手が不足する職種で受け入れられる出稼ぎ労働者だ。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的に来日する者が数多く含まれる。そして産業界には、低賃金の外国人労働者を求める声が強い。そんな声に応えるかたちで、政府は外国人の入国制限緩和措置を実施し、菅氏も継続にこだわったのだと見られる。

入管庁のデータでは、今年に入って以降、特定の国から、同じ在留資格を持つ外国人の入国ラッシュが起きていることもわかる。ベトナム人留学生の来日が急増しているのだ。全文

例外的に入国が認められた「ビジネス関係者」は誰なのか？ - 出井康博 （ジャーナリスト） #BLOGOS https://t.co/udxxm03ItZ

— achikochitei (@achikochitei1) February 16, 2021