東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月27日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月27日(土)

 

原発防災で要望文書　関西広域連合が政府に　 神戸新聞

2012/10/26 23:53 　関西広域連合（連合長＝井戸敏三知事）は２６日、原発の安全対策と安定した電力供給を求める文書を政府に提出した。 　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働について「暫定的な安全判断による限定的なもの」とあらためて強調し、新しい安全基準による再審査に加え、原発敷地内の適切な活断層調査を求めた。 　また、原子力災害対策指針の早期策定と財政措置、周辺自治体と電力会社などの原発事業者とが防災協定を結べるよう国が事業者を指導すること、などを盛り込んだ。 　数値など明確な目標を示した今冬の節電呼びかけ、西日本全体での電力融通に向けた協議の場の設置なども求めた。 （岸本達也） ☆中央官僚ｸﾞﾙｰﾌﾟの意を受けて、関西広域連合のやることなすことにケチをつける報道を繰り返す本社東京の記者クラブ制度によりかかる大手新聞テレビ。この報道は載せるなと言われているのか中央のマスコミには報道がない。 地元住民の財産と生命を守るのは中央官僚や省庁ではなく、地元自治体であることを、関西人は学習しているからそれでもいいんですが・・。

 

 

縄文時代の津波被災者か 人骨発見　　　ＮＨＫwebニュース

10月26日 17時33分 宮城県東松島市にある遺跡から見つかった縄文時代の複数の人骨が、およそ３５００年前にあった津波で流されて亡くなった人たちのものである可能性が高いという研究結果がまとまりました。 津波被害の痕跡とされる人骨の出土は初めてで、分析にあたった研究者は「災害の履歴を明らかにして復興に生かしていきたい」と話しています。 人骨が見つかったのは、宮城県東松島市の宮戸島にある室浜貝塚で、２６日は発掘調査に当たった奥松島縄文村歴史資料館が記者会見を開きました。 資料館によりますと、２年前に行った発掘調査で見つかった９体の人骨について、放射性炭素を使った手法で年代を測定したところ、３５００年余り前の縄文時代後期のもので、この地域を襲った津波の痕跡とみられる地層と年代が一致したことが分かりました。 また、これらの人骨は、いずれも人為的に掘った穴ではなく、くぼ地にはまり込んだような状況で見つかったほか、手足の一部が欠けていたり、頭蓋骨だけ残っていたりして、埋葬されたとは考えにくいということです。 東日本大震災でもこの場所には津波が押し寄せたということで、資料館では、縄文時代に起きた津波で被害にあった人たちが流れ着いたものではないかと判断したとしています。 津波被害の痕跡とされる人骨の出土は初めてだということです。 分析に当たった奥松島縄文村歴史資料館の菅原弘樹館長は「今までに発見例がないことなので、さらに慎重に分析する必要がある。地面に残された災害の履歴を明らかにして復興に生かしていきたい」と話しています。 .専門家は 今回の発見について、縄文時代の墓に詳しい国立歴史民俗博物館の山田康弘准教授は「人骨が広い範囲ではなく一か所に集中して分布しているほか、人骨自体の埋葬姿勢が非常にきれいに残っているように見えるものもあり、津波被害というより縄文時代の墓地だったと考える方が自然ではないか。墓を作ったあとに、津波などの影響を受けて、上に積もった土が全部取られてしまった可能性があり、さらに検討する必要があるのではないか」と話しています。 一方、縄文時代の環境や生態系に詳しい東京大学の辻誠一郎教授は「３５００年前という時期は、気候が寒冷化するなど地球規模で環境が大きく変動していた時期に当たり、縄文人はいろいろな災害に見舞われていたに違いない。今回の人骨は、津波の被害を含めさまざななケースを想定して、地質学的、堆積学的な検討をさらに加えていく必要がある」と話しています。

 

 

韓国ラーメンに発がん性物質　厚労省、自主回収を要請　　東京新聞

2012年10月27日 01時07分 　韓国で即席ラーメンなどの粉末スープに微量の発がん性物質が含まれていたとして回収が行われているのを受け、厚生労働省は２６日、該当製品を日本に輸入した８都府県の計３０業者に自主回収を指導するよう、関係自治体に要請した。 　同省は「食べても健康に影響はない水準だが、韓国の対応にならって回収を求めることにした」としている。 　該当製品は韓国の食品メーカー「農心」など４社の９製品で、発がん性物質ベンゾピレンを含んだかつお節を粉末スープに使用していたとされる。農心の「辛ラーメン」は対象に含まれていない。 （共同）

 

 

本気で自然エネルギー！ Earth ; Powering the Planet

ＢＳ世界のドキュメンタリー　2012.10.24。アメリカの公共放送局が放送した持続可能エネルギーの具体策を紹介するシリーズの１本。再生可能エネルギーに舵を切った世界各地の取り組みを紹介、技術的にも、経済的にも本格的転換は可能だとする。 スペインやモロッコで進む大規模太陽光発電。今後は欧州、北アフリカ、中東の合同コンソーシアムにより２０５０年までに北アフリカの電力需要の８０％、欧州の１５％をまかなう計画だ。 ブラジルは、世界から石油がなくなっても自動車を走らせことができる唯一の国だ。サトウキビから抽出したエタノールを燃料とした自動車を１９７０年代から製造してきた。トウモロコシより効率がよく、食糧生産を犠牲にしないで規模を拡大できるという。 デンマークのサムソー島とアメリカ・テキサス州のラスコーは住民主導で風力発電に乗り出し、余剰電力も自ら管理することでコミュニティ全体に利益をもたらすことに成功している。 中国は中央政府が計画的に再生可能エネルギー開発に投資してきた。石炭燃焼で生じるＣＯ２を回収・利用する技術で排出量を削減している発電所を独占取材。９０％回収も夢ではない。 本気で自然エネルギー！ Earth ; Powering the Planet 投稿者 tvpickup

 

 

菅前総理を直撃　「原発事故」総理として考えた本音と舞台裏

テレビ朝日・ワイドスクランブル　2012.10.25。菅前総理が出した本「東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと」に合わせて独占インタビュー。 菅前総理を直撃　「原発事故」総理として考えた本... 投稿者 tvpickup

 

 

日経がアーミテージ・ナイ両氏を呼んだ。経団連が依頼？

「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏 本社・ＣＳＩＳシンポで米知日派の元政府高官 2012/10/26 16:03　日本経済新聞社 　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。 本社・ＣＳＩＳシンポに出席したアーミテージ元米国務副長官（左）、ナイ・ハーバード大学特別教授（26日、東京都千代田区） 　両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。 ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。 　原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。 　アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22～23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。 ☆経団連広報部所属の新聞としてきっちりとその役割を果たしている。それにしても言いたい放題でよく言ってくれます。 確かにアメリカの国益を考えるとそうなる、このお二人はアメリカの愛国者だ。

 

 

ロシア税関が日本に返送した汚染物品　今年は9月の時点で昨年の2倍

[tbs(2012/10/24)] 今年、日本からロシア極東地域に輸出され、基準を上回る放射線量が検出された物品のうち、日本へ送り返された点数が284点にのぼっていることがわかりました。 これは、ロシア極東地域の各地の税関を統括する「ロシア極東税関」が発表したものです。 現地の通信社「プリマ・メディア」などによりますと、今年1月から9月までに日本からロシア極東の港などに持ち込まれた中古車や、食品、薬品など319点から、ロシアの基準値を上回る放射線量が検出されました。 ロシアの税関は、このうち284の物品について輸入を認めず、日本に送り返したということです。ロシア極東地域からは、去年1年間で145点の物品が基準値を上回る放射線量を検出したとして日本に返送されましたが、今年は9月の時点でその2倍近くに達していることになります。 引用元

 

 

再稼働反対を決議　JAグループ　　　　

朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年10月26日 　ＪＡグループ茨城は２５日、３年に一度の県大会を小美玉市で開き、日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働に反対する決議をした。ＪＡの政治団体は次期衆院選で各候補者の原発へのスタンスを問い、推薦の判断材料とする方針だ。 　議案書では、東海第二原発について（１）営業運転開始から３４年近くたち老朽化が進んでいる（２）３０キロ圏内に約１００万人が住み避難計画を立てることは困難（３）東日本大震災発生時に正確な情報が開示されなかった――として、「再稼働に反対する」と明記した。 　グループの中核を担うＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は、東京電力福島第一原発事故による県産農畜産物の風評被害が続いていることも理由に挙げた。 ☆お上の助成金で生き延びてきた農協もいよいよたまらなくなった・・

 

 

日立、英の原発会社買収へ　５００億円超、輸出拡大図る　

　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年10月27日9時58分 【藤田知也】日立製作所は、英国の原子力発電会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めた。ホライズン株式を持つドイツ電力大手との交渉がほぼまとまり、買収額は５００億円超になる見通し。ホライズンは英国の２カ所で最大６基の原発を建てる計画を進めており、日立は国内でストップしている原発事業の海外での拡大を図る。 　日立は３０日に開く取締役会で買収を決め発表する。２００６年に東芝が米大手原発メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）を約６２００億円かけて子会社化した例はあるが、日本企業が海外の原子力発電会社そのものを買収するのは異例だ。 　買収にはＷＨや仏アレバ、中国国営企業も名乗りを上げていた。関係者によると買収額など日立の条件が他社を上回り、２６日までに株主２社との交渉がほぼ合意に達したという。 ☆これで日立製作所は世界的な原子力ムラの大きなネットワークに加入が認められる。 しかし高放射能廃棄物と使用済み核燃料の処置が、現在の人類の技術レベルでは未解決の状況で、それでもまた新たにそれらを垂れ流し、次世代にツケを残すと言う神経はまともではない。 日立製作所の役員は以下の通りだがこれを見ると、今回の大型買収も当然のことなのだろう。当然ながら原発立地市町村から３０ｋｍ以内住んでいる方はおられない。 日立製作所役員一覧：取締役.取締役一覧執行役一覧..2012年6月22日現在 取締役一覧 川村 隆 取締役会長 太田 芳枝 社外取締役 大橋 光夫 社外取締役 勝俣 宣夫 社外取締役 ジョージ・バックリー 社外取締役 望月 晴文 社外取締役 本林 徹 社外取締役 フィリップ・ヨー 社外取締役 木川 理二郎 取締役 スティーブン・ゴマソール 取締役 中西 宏明 取締役 八丁地 隆 取締役 三好 崇司 取締役 執行役一覧 中西 宏明 代表執行役 執行役社長 日立グループ震災復興統括本部長兼Smart Transformation Project 強化本部長 小豆畑 茂 代表執行役 執行役副社長 医療事業担当、日立グループCTO兼日立グループCEnO兼研究開発本部長 田中 幸二 代表執行役 執行役副社長 電力システム事業、インフラシステム事業担当 中島 純三 代表執行役 執行役副社長 情報・通信システム事業、情報システム担当、日立グループCIO兼日立グループCISO 中村 豊明 代表執行役 執行役副社長 経営戦略、年金担当、財務統括本部長兼Smart Transformation Project 強化本部副本部長兼間接業務改革プロジェクトリーダ 持田 農夫男 代表執行役 執行役副社長 高機能材料、品質保証、生産技術、電池事業、オートモティブシステム事業担当、Smart Transformation Project 強化本部生産コスト改革プロジェクトリーダ兼日立金属株式会社取締役会長 森 和廣 執行役副社長 日立グループ中国・アジア地区総裁 岩田 眞二郎 執行役専務 情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長 江幡 誠 執行役専務 コンシューマ業務本部長兼日立グループCTrO兼Smart Transformation Project 強化本部副本部長兼間接材コスト改革プロジェクトリーダ 葛岡 利明 執行役専務 人財、渉外、経営オーディット担当、法務・コミュニケーション統括本部長兼コンプライアンス本部長兼日立グループ震災復興統括本部副本部長兼Smart Transformation Project 強化本部本社改革プロジェクトリーダ兼グローバル人財改革プロジェクトリーダ 齊藤 裕 執行役専務 医療事業担当、インフラシステムグループ長兼インフラシステム社社長 谷垣 勝秀 代表執行役 執行役専務 グループ国際担当、営業統括本部長兼国際本部長輸出管理本部長 池村 敏郎 執行役常務 インフラシステムグループ都市開発システム社社長 石塚 達郎 執行役常務 新事業担当、電力システムグループ長兼電力システム社社長 大森 紳一郎 執行役常務 調達統括本部長兼Smart Transformation Project 強化本部直接材コスト改革プロジェクトリーダ 川野 薫 執行役常務 関西支社長 苅田 祥史 執行役常務 営業統括本部副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電力システムグループ電力システム社電力統括営業本部長 北山 隆一 執行役常務 中国総代表 栗原 和浩 執行役常務 医療事業担当、社会イノベーション・プロジェクト本部長兼サービス事業推進本部長 小島 啓二 執行役常務 研究開発本部日立研究所長 佐久間 嘉一郎 執行役常務 情報・通信システムグループ情報・通信システム社プラットフォーム部門CEO 田辺 靖雄 執行役常務 渉外本部長 中山 洋 執行役常務 インフラシステムグループ交通システム社社長 西野 壽一 執行役常務 戦略企画本部長兼Smart Transformation Project 強化本部副本部長兼グループ構造改革プロジェクトリーダ 羽生 正治 執行役常務 電力システムグループ電力システム社原子力担当CEO兼原子力事業統括本部長 東原 敏昭 執行役常務 インフラシステムグループ副グループ長兼水環境ソリューション事業統括本部長兼株式会社日立プラントテクノロジー代表取締役 取締役社長 御手洗 尚樹 執行役常務 人財統括本部長兼総務本部長 最上 義彦 執行役常務 情報・通信システムグループ情報・通信システム社システムソリューション部門CEO 渡部 眞也 執行役常務 情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO

 

 

東電女性社員殺害、再捜査へ　無罪確実で警視庁 東京新聞

2012年10月27日 11時10分 　１９９７年３月に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審無罪が確実になったことを踏まえ、警視庁捜査１課が新たに検出された第三者のＤＮＡ型を照会し、再捜査することが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 　事件当時の刑事訴訟法であれば今年３月に公訴時効が成立したが、２０１０年４月の法改正で強盗殺人罪など凶悪事件の時効が撤廃され、この事件でも再捜査が可能となった。 　捜査関係者によると、被害女性の爪の付着物から検出したＤＮＡ型が体内に残っていた第三者の男性の精液と一致した。 （共同） ☆警視庁はネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）さんが無罪と確定したかぎりは、警察の義務・責務として、しぶしぶでも再捜査をやるしかない。しかし初動捜査で誤りをおかし、しかもこれだけの年月が経っている。どこまで本気なのか、ただ形式だけなのか？ 大手マスコミはしっかり後をフォローして、自らも当時の警察発表をそのまま記事にしたことで、冤罪つくりに協力した行為の償いをしないといけない。

 

 

米軍の犯罪・事件・事故 米軍人軍属の事件事故　年平均１５０件超 琉球新報

2012年10月27日 　【名護】２００９～１１年度に沖縄防衛局管内で発生した米軍人・軍属による事件事故件数は１５７件（０９年度）、１６６件（１０年度）、１５２件（１１年度）で、全国８カ所の地方防衛局と東海防衛支局の中で最も多かったことが２６日、分かった。 件数は防衛省がまとめたもので、損害賠償の業務をする中で把握した。 　三沢基地（青森県）などがある東北で１１７～１４９件、横田基地（東京都）などがある北関東で１１７～１３２件あったが、軍事評論家の前田哲男氏は「本土の場合は物損の交通事故が多い。 凶悪犯罪は沖縄の方が多く、住民が体感している治安はこの数字より悪い」と指摘している。 　「新基地建設問題を考える辺野古有志の会」と「ティダの会」が２２日、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件について名護防衛事務所に抗議した際に質問し、２６日に回答があった。 回答では、八つの地方防衛局と東海防衛支局管内の件数をまとめている。 　北海道、近畿中部、東海管内の事件事故は０～２件。厚木基地や横須賀基地（ともに神奈川県）などがある南関東、岩国基地（山口県）などがある中国四国、佐世保基地（長崎県）などがある九州は１００件未満だった。 前田氏によると、南関東は厚木基地周辺で航空機部品の落下事故が頻発しているという。 東北や北関東は公務外での事件事故が８～９割を占めるが、沖縄では公務中が大半を占める。 前田氏は「沖縄では軍事活動が活発なのが一因ではないか」とみている。また「実態を把握するには事件事故の種別や損害賠償の結果も明らかにする必要がある」としている