東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月30日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月30日(日)

橋下徹氏の「日本教」 　　池田信夫

多くの人が橋下徹氏を支持する一つの理由が、日本の「コンセンサス社会」を打ち破って「決定できる民主主義」を彼が主張し、それを大阪で実行してきたことだろう。 しかしそれは彼の手の内に入る地方行政だけのことで、軍事・外交では「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際司法裁判所(ICJ)で審理しろ」超ハト派に変身して驚いた。 主権国家同士、主張がぶつかり合ったら、国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決する。法の支配を尊重する。この姿勢をしっかりと打ち出しながら、それでも国際政治においては生身の力が必要なことも厳然たる事実だ。法の支配という理想を抱きつつ、現実を直視する。 まず事実認識として誤っているのは、ニューズウィークでも書いたように、国際社会には法の支配はないということだ。国家主権は「それより上位の権力のない権力」だから、定義によって主権国家を拘束する上位の法はなく、国際的な法の支配はありえない。世界政府や世界警察ができないかぎり、中国が判決を拒否したらおしまいなのだ。 次にこれは手続き論としてナンセンスだ。ICJは当事国に審理に応じることを義務づける強制管轄権がないので、中国もロシアも審理には応じないだろう。それ以上は、日本が国際社会に「法と正義に基づいて解決しよう」と訴えたところで、何の意味もない。 彼は「個人でも悪いところは悪いとしっかり認めれば言いたいことはきっちり言える。理由なき批判にも猛反発できる。国でも一緒だよ」というが、こんな話は日本人にしか通じない。 山本七平は「日本では同じ人間だからという言葉が法律より強い拘束力をもつ」と指摘し、こうした信仰を「日本教」と呼んだ。これは教典をもつ宗教という意味ではなく、Christianityを「キリスト教」と呼ぶように「日本人であること」を日本教と呼んだのだ。 この底には「人間とは、こうすれば相手もこうするものだ」という確固たる信仰が相互にある。[・・・]ここには、日本人が絶えず口にする「人間」「人間的」「人間味あふるる」といった意味の人間という言葉を基準にした一つの律法があるはずで、日本人とはこの宗教を奉ずる一宗団なのだ（『日本人とユダヤ人』p.96）。

橋下氏は「中国人も同じ人間だから話せばわかる」と思っているのかもしれないが、残念ながら中国は「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなどもってのほかだ」と主張している。こんな国を相手にして「第三者の裁定で法と正義を実現する」ことは不可能なのだ。

橋下氏は地方都市の首長としては優秀だし、カリスマ性も実行力もあるが、国家のコア機能である軍事・外交については素人だ。国政からは撤退し、大阪で「一国二制度」を実現してほしい。軍事は米軍にアウトソースすればいい。

☆池田信夫さんは東京に「国家のコア機能である軍事・外交についてはプロ」の政治家がいると思っているのだろうか？いるなら名前を挙げて教えてほしい。

学者の評論家に共通する橋下批判の一つ。

橋下が時に見せる少年の眼差しを彼らは見ようともしない。

 

娘や息子に迫る“魔の手”は親の想定を越えたのか？

知らないと悔やむ「子どもを狙う犯罪」の死角と対策

前文引用・・

女子児童が旅行カバンに押し込まれ、タクシーで連れ去られそうになった事件、男性が名古屋で自宅に女児を監禁した後、発覚を恐れて父親を殺害した事件。

9月には、子どもを狙った衝撃的な犯罪がいくつも報道された。後先を考えない安易とも言える犯人の手口には、気味悪ささえ感じられる。

「もはや今までの常識では子どもを守れない」と、強い危機感を抱いた親も多いだろう。これらの事件などを機に、改めて子どもの防犯についての意識が高まっている。子どもをとりまく犯罪の現状はどうなっているのか。また、子どもを“魔の手”から守るには、どんな心構えが必要なのか。徹底検証してみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）

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党派を越えて103名の議員が『脱原発基本法案』を国会提出

2012 年 9 月 28 日 6:39 PM 週間金曜日

脱原発の法制化を目的とした日本で初めての法案「脱原発基本法案」が九月七日、国民の生活が第一、社民党などの議員により衆議院に提出された。

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安倍新総裁で早速見えた「後退」　自民党は時計の針を戻すのか？ 上杉隆

一部引用・・ 　自民党は時計の針を戻したのだろうか？　筆者が『官邸崩壊』を書いてから6年の月日が流れた。当時、戦後最年少の52歳で宰相に就任したのが安倍晋三氏だ。 　その安倍氏が40年ぶりの決選投票の末に再び自民党総裁に選ばれた。今回は野党であるため直ちに首相の座に就くわけではない。だが、一年以内に必ず総選挙ののち、現実的に首相の座に近い最右翼となったことは確かだ。 　果たして、あの突然の辞任劇から安倍氏は成長したのだろうか？　そしてまた「お友だち内閣」とも呼ばれたあの側近たちは変わることはできたのだろうか？ 〈次第・方法　　（1）スチールの「頭撮り」を行う。 （2）司会の塩崎恭久報道局長が新総裁記者会見を行う旨挨拶する。 （3）冒頭、新総裁が挨拶をする。

（4）平河クラブ幹事社（代表者）が予め提出した質問項目に基づいて質問する。幹事社一社につき一問。代表質問の進行は平河クラブ幹事社（代表者）が行う。

（5）平河クラブ幹事社（代表者）の質問が終了後、予定の時間内で平河クラブ加盟社に限り質問を受ける。

（6）報道局長が会見終了の挨拶を行う　　　　以上〉

　フリーライターの島田健弘氏（自由報道協会理事）によれば、新総裁就任会見前、このような用紙が配布されたという。

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日本経済新聞社の「取材源の秘匿」の考え方　　落合洋司

一部引用・・ 日経の見解は、取材する側の都合だけでこのような重大な物事を処理しよう、自分たちの都合により取材源は切り捨てても切り捨て放題、という、安易、安直なもので、このようなことをうそぶいているようでは、取材源としては到底取材には応じ難い、という人が多いと思います。 全文はこちら

 

原子力規制委員会のメディア差別

原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続　 原子力規制委と規制庁が、１９日に発足した。発足時には「透明性の確保」を運営方針として掲げ、委員会で決めた「報道の体制について」には、「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」と明記していた。 だが規制委員会は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者を排除する暴挙に出た。朝日新聞、産経新聞が報じているほか、東京新聞が２８日付で「原子力規制委　揺らぐ公開性」の記事を出して、批判している。 続きはこちら ☆どれだけ「しんぶん赤旗」に影響力があるのか知らないが、国が認めている政党の機関紙に取材差別をするとはきょうび珍しいことをするもんだ。こんなセンスの幹部が原子力規制委員会を仕切るとは・・。

 

中国が「空気」という怪物に操られる日 - 山田 高明

前文引用・・ 中国は国民主権というレベルにはほど遠いが、「大衆が力を持ち始めた」という事実、またそれによって中国が動かされることもあるという可能性は、頭に入れておくべきだと思う。本来ならばそれは民主化の進展を意味するので喜ばしいことなのだが、大衆の受けてきた政治的な教育の質などを考えると、「大衆の台頭」は率直に喜べない部分も大きい。 続き全文はこちら

 

地熱発電の現況　　河野太郎

一部引用・・ ７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。 その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。 まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。 岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する７０００ｋＷクラスの地熱発電所が２０１６年にも運転を開始する。将来的には５万ｋＷクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で７０００ｋＷからスタートすることになった。しかし、ケガの功名で発電容量７５００ｋＷ以下ならば環境アセスが不要となり、４年程度開発期間が短縮された。 八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。 続きはこちら

 

東電の原発直後の録画　裁判所で保管が決定

原発事故直後の録画・録音――裁判所保管で合意 2012 年 9 月 27 日 6:49 PM 週間金曜日 東京電力福島第一原発事故の発生直後に東電本店と同原発を結んで行なわれたテレビ会議の録画・録音が、当面、裁判所に保管されることになった。報道関係者への一部

公開が終われば消去・改竄されるのではないかという疑念は、とりあえず回避されそうだ。

　東電の株主が勝俣恒久前会長ら現・元取締役二七人を相手取り、原発事故による五兆五〇四五億円の損害を個人の財産で会社に賠償するよう求めて東京地裁に起こした株主代表訴訟で、八月二九日、原告・株主側と東電が合意した。

　株主側弁護団の説明によると、昨年三月一一日～三一日のテレビ会議の録画・録音（一部の映像・音声は欠落）について、(1)東電は原本を廃棄・消去しないことを約束する(2)東電はピー音やぼかしの入っていない原本のコピー（ＤＶＤとブルーレイディスクで計一五五枚）を裁判所に任意で提出する――が合意の柱。

　ただ、裁判所は保管するだけで、ただちに証拠に採用して中身を調べるわけではない。証拠として開示させるには、株主側が訴訟の争点に関連する部分（日時、内容など）を特定して請求し、(1)東電が受け入れて自ら開示するか(2)裁判所が東電に対し提出命令を出す――といった手続きが必要だ。

　今回の措置により、東電が開示する録画・録音が改竄されていないかどうか、株主側は裁判所が保管しているコピーと照合して確かめることができる。

　株主側は、同期間のテレビ会議の録画・録音を証拠として保全（＝内容を開示）するよう申し立てていたが、合意に伴い取り下げた。東電が被告の取締役を支援するために申し出ていた「補助参加」も認めることになった。

　株主側にとっては不満も残る内容だが、弁護団長の河合弘之弁護士は記者会見で「国民の共有財産である録画・録音が毀滅・改竄されることはなくなった。引き続き全面開示を要求していく」と合意の意義を強調した。

（小石勝朗・ジャーナリスト、９月７日号）

 

ＮＨＫ「撤退もできない… ～中国進出・日本企業の危機～」

2012年10月2日（火）放送予定の「クローズアップ現代」 　急成長のかげで安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。 しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。 最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集めている。問題の所在を明らかにし、政府や労働者との交渉にあたる。 もし再生の可能性が残っていれば、これまでの経営方法を見直し、経営者と共に生き残り策を模索する。反日感情が高まる中、ますます、難しくなる中国とのビジネス。どうすれば生き残ることができるのか、再生の道を探る。 ☆番組に中国ビジネスに10年以上携わった阿智胡地亭の友人が、現地の撮影シーンに登場する予定です。純粋大阪弁を喋る人が彼です。