ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html）。
感心し、大いに同意した論述です。この辺の事柄、上手くまとめられず、述べきれず・・・、でしたので、この論述を読んでスッキリしました。内橋克人さんの「浪費なき成長」やＦＥＣ（FEC）自給圏（Ｆｏｏｄ、Ｅｎｅｒｇｙ、Ｃａｒｅ）、と松下竜一さんの「暗闇の思想」やね。
================================================================================
【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html】
[CML 023368] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載 富国強兵路線を見直すこと
・・・・・・
2013年 3月 25日 (月) 14:33:58 JST
紅林進です。
岩下さんが、「Gさんの政経問答ブログ」の＜「原発ゼロノミクス」キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか？＞http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0f2a.htmlで、「原発ゼロノミクス」キャンペーンhttp://zeronomics.wordpress.com/を批判されていますが、それに関連して、以下若干、私の意見を述べさせていただきます。
私自身は、いわゆる「経済成長論者」ではありませんし、「脱成長論」にも共感する面も持っていますが、私自身は、「成長」や「発展」の中身・内容あるいは質を問題にすべきであって、GDPの量的拡大、さらには利潤の極大化を追い求める資本主義的な「経済成長論」には反対ですし、生産力の量的拡大を追い求める、旧ソ連型の「生産力至上主義」にも反対ですが、人間生活にとって有用な物資やサービスの充実・発展を図る、あるいは「人間的成長」も含めた、それを支えるその経済的基盤としての「拡大再生産」自体を否定すべきではないと考えます。
従って私自身は、「原発ゼロノミクス」キャンペーンの「アベノミクスより原発ゼロノミクスで経済成長！」というスローガンにも、それをタイトルとした、このキャンペーンの立ち上げシンポジウムhttp://zeronomics.seesaa.net/article/343179611.htmlのネーミングにも、違和感があることは事実ですが、しかし、「脱原発は経済にマイナス」だという、「原子力ムラ」の連中がまき散らしている嘘の宣伝を打ち破る必要は強く感じており、経済の「成長」や景気の回復を願う人々をも含めて、「脱原発」の必要性を訴えてゆく必要性は私も強く感じています。
現在も引き続く、福島原発事故の現実を見て、多くの人々が、原発や放射能汚染に不安を抱きながらも、「脱原発すると電気が足りなくなる」「電気料金が上がる」「経済にマイナスだ」「企業が海外に行って、雇用が失われる」という、経済的にはまったく根拠のない、まやかしの宣伝に乗せられ、「脱原発」よりも雇用や景気という、自分の生活に直結する問題を重視し、あたかも自民党や維新・みんなの党などがそれを解決してくれるのではないか（実はこの分野においてこそ、民衆の生活を破壊し、格差を広げる者こそ、自民党や維新・みんなの党などの新自由主義的諸党なのだが）という、これら諸党の詐術（マスコミも荷担）に乗せられてしまって、先の総選挙でそれら諸党に投票してしまったという悔しい現実があります。
そしてマスコミも荷担した「アベノミクス」なる、破たんが目に見えている、物価だけ上がって、賃金は上がらず、格差だけが拡大するという、財政的にも破たんすることが明らかな、まやかしの経済政策（というより詐術）がマスコミも荷担して大喧伝されています。そのようなマスコミも大動員した、政権側のキャンペーンに対して、それを打ち破って、経済的にも、「脱原発」こそがその持続可能な発展を可能にするということを訴えるキャンペーンは必要と考えます。とりわけ７月の参院選に向けて、総選挙の二の舞を防ぐためにも急務です。（自民や維新を７月の参院選で再び勝たせれば、原発の再稼働だけでなく、憲法９６条改憲→９条改憲が待っています。みんなの党も９６条改憲など憲法改悪ということでは維新と組んでいます。）
私自身は、資本主義や新自由主義には、断固反対ですが、「市場原理」から言っても、彼らのいう「経済合理性」（私自身はそれに対しても批判していますが）から言っても、原発は彼らのいう「経済合理性」がなく、コスト的にも引き合わないものなのです。それを膨大な国家予算の投入や補助金、総括原価方式と地域独占による、独占的な電気料金制度で、電力資本の独占的利潤を保証して、初めて経済的にも可能となっているのが、日本の原発産業です。
みんなの党などの新自由主義政党は、新自由主義的な観点から、「脱原発」を言い、「電力自由化」や「発送電分離」などの「電力システム改革」を主張していますが、そして私自身はその新自由主義的な面に関しては批判を持っていますが、「脱原発」ということに関しては、一定の共闘する場面も必要と考えています。
世界的に見ても地震の超多発地帯にあり、地震の大活動期に入ったと言われる、今日の日本列島において、原発を一刻も早く、稼働をやめさせ（再稼働させず）、廃炉にもってゆくことは、一刻の猶予も待てず、そのためには、たとえ新自由主義的な人々であっても、彼らも含めてあらゆる勢力を結集する必要があると思います。（なお、そのことは彼らの新自由主義を批判しないということではないですし、憲法改悪や格差拡大政策を防ぐためには、自民や維新だけでなく、たとえ「脱原発」であったとしても、みんなの党も選挙で勝たせるわけにはゆきません。）
原発を一刻も早く廃止する、再稼働させないためには、当面はある程度、化石燃料に頼ることは仕方のないことだと私自身は考えます。気候変動問題は重要な問題であり、積極的に取り組まねばならないと思いますが、当面は、原発を一刻も早くやめさせるということが切迫した課題だと考えます。
しかし長期的には化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギー（自然エネルギー）にシフトさせてゆくべきだと私は考えます。まさに戦争・侵略や他国の支配、植民地的な、あるいは新植民地的な支配は、資源の争奪、支配、収奪が大きな原因となります。
食の「地産地消」、「自給」とともに、エネルギーに関しても「地産地消」、「自給」が必要だと私は考えます。
再生可能エネルギー（自然エネルギー）こそは、まさにエネルギーの「地産地消」、「自給」を可能とします。
それは、石油や天然ガス、ウランを巡って、他国を侵略したり、収奪したり、戦争を起こすことを防ぎます。
同時にそれらをを購入するために、資金を海外に流出させることを防ぎ、資金を国内で循環させ、地域経済を活性化させます。国内の雇用も生み出します。
燃料費の高騰とそのための資金の海外流出を、原発再稼働のための口実に使おうと、電力資本や政府は必死になっていますが、再生可能エネルギーこそが、資金の海外流出を究極的に防ぎ、資金の国内循環、地域経済を活性化させます。
なお国内の原発がなくなればそれでよいのではなく、原発を輸出させないことも同時に、いや、日本の市民の責任としては、それ以上に重要です。
これだけの悲惨な重大原発事故を起こしながら、その原発を他国に輸出し、儲けようというようなことは許されませんし、それを許してしまうことは、この事故を防げなかった国の市民としても、許されないことです。日本の公害反対運動が国内では一定の成果を挙げ、環境規制を強化させたものの、公害企業の海外転嫁を許してしまったという側面もあると思います。
今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工はフランスの原発メーカーであるアレバと提携しています。米国が日本政府に脱原発政策を採らせないよう圧力をかけたのも、日本の原発メーカーの協力なしには、米国の原発産業も成り立たなくなっているからです。このような資本の側の国際的な連携に対して民衆の側でも国際的視点と連帯で闘う必要があると思います。
紅林進
================================================================================
