《社説①・10.18》：衆院選2024 地方の人口減少 東京集中是正の具体策を

《社説①・10.18》：衆院選2024　地方の人口減少　東京集中是正の具体策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・10.18》：衆院選2024　地方の人口減少　東京集中是正の具体策を

　地方の人口減少が進み、地域社会の維持が危ぶまれている。

　各党は選挙公約で、地方の重視を掲げる。「東京一極集中」が止まらない要因を分析し、より踏み込んだ具体策を競うべきだ。

2014年に地方創生の取り組みが始まってから10年。スタート時、まち・ひと・しごと創生本部の初会合に出席した安倍晋三首相（左）、石破茂地方創生担当相（中央）、高市早苗総務相（右）＝首相官邸で2014年9月12日午前11時9分、藤井太郎撮影（いずれも肩書は当時）

　2014年から政府は「地方創生」の人口減少対策に取り組んでいる。石破茂首相はその強化に向けた本部を政府に設けた。来年度予算で自治体の施策を支援する交付金約1000億円の倍増を目指し、自民党公約にも盛り込んだ。

　地方創生は観光需要の掘り起こしなど、自治体の成功事例を他にも波及させることで、地域の活性化を図る施策だ。「単年度ベースで東京圏と地方の人口流出入を均衡させる」との目標を掲げる。

　だが、東京圏への人口流入はコロナ禍を経てむしろ加速しており、総じて成果に乏しい。初代担当相だった石破氏にも責任がある。十分な検証抜きで交付金を倍増しても、効果があるかは疑問だ。

　東京圏への集中が止まらないのは、地方からの若い女性の流出に歯止めがかからないためだ。

　企業立地、農林水産業振興、非正規地方公務員らの正規化など大胆なビジョンを描き、女性の雇用を確保する必要がある。ジェンダー平等の視点も欠かせない。

　自民の公約には「分散型国づくり」との表現はあるが、「東京一極集中是正」の文言はない。

　昨年1年で東京都の人口は7万人増えた。都外から流入した人や、新たに来日した外国人が多かったためだ。少子高齢化の影響で、出生数から死者数を引いた自然増減では5万人の減少となった。

　東京都の合計特殊出生率は0・99と全国一低い。この状況のまま地方から人が流入すれば、日本全体の人口減少を加速させる要因となる。一極集中是正は防災など、危機管理の観点からも重要だ。もっと明確に打ち出すべきだ。

　立憲民主党の公約も地方の将来像を見据えたものとはいいがたい。かつて旧民主党が「地域主権」を柱に据えたような熱量はない。

　人口減少の大きな流れは変わらない。居住地域のコンパクト化、老朽インフラの選別など備えも進めるべきだ。能登半島地震は過疎地が抱えるもろさを浮き彫りにした。地域の持続に向けた議論を与野党は深めていく必要がある。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月１８日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。