【ＨＵＮＴＥＲ】：加計疑惑 嘘をついているのは……

【ＨＵＮＴＥＲ】：加計疑惑　嘘をついているのは……

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：加計疑惑　嘘をついているのは……

　学校法人・加計学園の獣医学部新設を巡って愛媛県が５月21日、新たな記録文書を国会に提出した。Ａ４番27枚の文書の中の復命関係資料には、県職員らが面会した柳瀬唯夫総理秘書官の発言内容や、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と2015年2月25日に面会して学部の新設計画を説明し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことなどが記されていた。
　25日には、沈黙を守っていた今治市長も首相と加計氏の面談について報告を受けたと発言。「（加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは）2017年１月20日」と主張してきた首相は、土壇場に追い詰められていた。
　ところが、翌26日になって加計学園が「県と市に誤った（嘘の）情報を与えた」として、“首相―加計会談”そのものを否定する動きに――。きょう、衆参両院の予算委員会で行われる集中審議を前に、首相に助け船を出した格好だ。
　嘘をついているのは誰か……。

　◆追い込まれた安倍首相
　安倍首相はこれまで「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して(加計氏から）相談や依頼があったことは一切ない」などと答弁し、加計学園による獣医学部新設への関りを否定してきた。愛媛県文書に出てきた加計氏と自身の会話内容が事実だと証明されれば、辞任するしかない。そうした中、これまでの沈黙を守ってきた菅良二今治市長が記者団に、「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べたことで、愛媛県文書の記述内容が補強された形となっていた。

　下が愛媛県が国会に提出した文書のうちの「復命」に関する６枚。平成27年４月２日に、県、市、加計学園の関係者が特区担当の藤原豊内閣府地方創生推進室次長や柳瀬総理秘書官と面談した折の内容が、詳細に記されている。（＊クリックで拡大）　

　 　

　◆不確かな話で幕引き図るも……
　復命内容が正確だったことは、今治市長の発言で証明済みだ。加計学園の緊急コメントも、愛媛県文書の記述内容が正確であることを前提に作成されたもの。“安倍―加計会談”が行われたという話があったことは、否定できない状況となっていた。その上で加計学園側は、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」――。すべてを学園の職員が嘘をついたことにして、首相がらみの疑惑を終わらせようという魂胆だ。

　しかし、国政を揺るがす問題だというのに「与えてしまったように思うとの事」とは、なんとも悠長な言い訳だ。“～ように思う”、“との事”といった不明確な学園側のコメントを、信用しろという方が無理な話だろう。加計学園は、問題の深刻さが理解できていない。

　首相周辺も、“安倍―加計会談”が学園職員の虚構だったとして幕引きを図りたいところだろうが、そうはいかない。加計学園に対しては約16.8ヘクタール、評価額36億7500万円の広大な土地が今治市から学園に無償譲渡され、県と市からはさらに施設整備費として96億円という莫大な補助金まで支給されている。学園は県と市＝国民をだまして、これらの公有財産を手に入れたことになり、こうした詐欺的手法が容認されていいはずがない。

　◆苦し紛れ、学園と首相の嘘
　苦し紛れとはいえ、“安倍―加計会談”を作り話とするには、無理がある。愛媛県の地域政策課職員が平成27年２月に作成した「獣医師養成系大学の設置に係る現在の情勢について」と題する報告メモには、今治市が加計学園側から得た加藤勝信官房副長官(当時。現・厚労相）のコメントに加え、今後予想される学園側の動きが記されている。それが下の記述だ（以下、文書中の赤いアンダーラインはHUNTER）。

　２月の段階で、加計理事長と安倍首相が面談する可能性があることが予告されている。この動きは現実となり、３月３日の県と加計学園側との打合せ会では、学園側から会談の模様が報告されていた（下の文書参照）。

　加計学園はコメントの中で、獣医学部設置の動きが停滞していたため、職員が《構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから》ありもしない“安倍―加計会談”をでっち上げたと結論付けている。しかし、県や市を相手にした協議の中で、半月以上前からでっち上げの伏線を張るということができるだろうか？愛媛県文書に記された一連の流れを見る限り、「NO」という答えしか出てこない。

　そもそも、加計学園は、県や市を相手に嘘の会談話を作り上げる必要がない。獣医学部誘致は、県や今治市が、構造改革特区の制度を利用して平成19年（2007年）から15回にわたり国に要望してきて課題。事を進めるためとはいえ、いまさら県や市をだます意味がない。県や市は、国家戦略特区の活用が有利と判断すれば、喜んで飛びついたはずなのだ。実際、加計の獣医学部新設は、国家戦略特区の一環として実現している。

　百歩譲って、加計側のコメントに記されたことが事実だったとする。ならば、それは極めて悪質な詐欺的行為。加計学園に、公有地をタダでもらい、補助金まで受け取る資格はない。学園は、“安倍―加計会談”をでっち上げた責任を取り、すべての公有財産を返上すべきだろう。

　曖昧な首相や加計学園の主張に対し、愛媛県が国会に提出した新文書の記載内容は詳細かつ正確だ。どちらに証拠能力があるのか歴然。嘘をついているのは、首相と加計学園と見るのが普通だろう。加計の理事長は首相の「腹心の友」であり、その関係が国政の私物化を招いたということだ。

　加計学園はコメントの最後に、《学生達の平穏な境域環境を確保することが大学の責務と考えますので、夢と希望に満ち溢れて、勉学に励んでいる在学生を、どうぞ暖かく見守っていただけますようお願い申し上げます》と記している。学生を人質に、学園の犯罪的行為に目をつぶれと言っているに等しい。これが教育機関と言えるのか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０５月２８日 　０８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。