《社説②・11.26》：ＣＯＰ29閉幕 危うい温暖化対策の協調

《社説②・11.26》：ＣＯＰ29閉幕　危うい温暖化対策の協調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.26》：ＣＯＰ29閉幕　危うい温暖化対策の協調　

　途上国と先進国との隔たりを改めて浮き彫りにした会議だった。

　国連気候変動枠組み条約の締約国による第２９回会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。

　焦点は、気象災害に備えるインフラ整備や再生可能エネルギーの導入など、途上国が進める温暖化対策への資金支援の目標額をどこまで引き上げ、それを誰が負担するのかだった。

　最終的に、先進国主導で２０３５年までに年３千億ドル（約４６兆円）以上を支援する目標設定で落着した。現在の年１千億ドルの３倍に当たるが、途上国側は１０倍の１兆ドル規模を求めていた。会期の延長を余儀なくされた上、成果文書を採択した後も批判の声が上がった。薄氷の合意である。

　ＣＯＰは、気象災害や食糧難といった温暖化の影響を最も受ける途上国が先進国に直言できる場である。決裂させず、その枠組みを守った意味は大きい。

　世界全体の拠出額を官民合わせて年１兆３千億ドル以上にしていく目標も採択されている。大事なのは合意を着実に履行し、さらに踏み込んだ目標に向け、取り組みを進められるかどうかだ。

　９年前に合意した「パリ協定」の実現は厳しさを増している。産業革命前からの平均気温の上昇幅を１・５度に抑えるため、今世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとしているが、上昇傾向に歯止めがかからない。

　それなのに、石油や石炭といった化石燃料の「脱却」で合意した昨年のＣＯＰ２８に比べ、熱気を欠いた感は否めない。

　開催直前の米大統領選で、温暖化に否定的なトランプ氏の返り咲きが決まった。アルゼンチンは代表団を帰国させ、日本など主だった先進国の首脳も欠席した。

　各国は来年２月までに、３５年までの温室効果ガスの新たな排出削減目標を提出する。先進国がそこでどれだけ高い目標を提示できるかが対策の成否を占う鍵になる。これまでの温暖化は、先進国が排出してきた大量の温室効果ガスに起因しているからだ。

　世界第２の経済大国にして最大の排出大国である中国など、新興国や産油国の協力を促すためにも果たすべき役割は重い。

　その責任の一端を担う日本の存在感が薄い。会議中に発足した石炭火力発電所の新設に反対する有志国連合に、米国とともに参加を見送った。先進７カ国ではこの２国のみだ。政府任せにはしておけない。市民も関心を高め、政治を動かしていく必要がある。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。