【主張①・12.12】：救急車一部有料化 不適切な利用に歯止めを

【主張①・12.12】：救急車一部有料化　不適切な利用に歯止めを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.12】：救急車一部有料化　不適切な利用に歯止めを　

　救急車で搬送された人の緊急性が認められなかった場合、病院側が利用者に費用負担を求める運用を茨城県などが始めた。

救急車の需要逼迫は、人命に関わる深刻な問題だ

　救急車が有料の国もあるが、日本では無料で運用されてきた。一部のケースで負担を求める試みは、症状が軽く救急車に乗らずに来院できる人の利用を抑制し、重症患者の救急搬送を妨げないようにするのが狙いである。

　同様の取り組みは、三重県松阪市の3病院で6月に始まった。茨城県や松阪市の試みの行方を見守り、各地に広げることを検討したい。

　県や市町村はまず、症状が深刻なら救急要請を躊躇（ちゅうちょ）してはいけない点を住民に伝えてほしい。迷う場合には電話相談できる窓口が設置されていることも周知する必要がある。

　4月からは医師の時間外労働の規制が始まり、救急医療現場の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。救急を含む地域医療は、地域住民の理解と協力なしには維持できない時代である。

　茨城県で費用徴収を始めたのは200床以上の22病院だ。軽い切り傷や風邪症状など、搬送先で緊急医療の必要性が認められない場合は、病院により1万3200～1100円を支払う。各病院が紹介状のない患者に支払いを求めている「選定療養費」の制度を活用したもので、救急車を運用する消防にお金が入るわけではない。

　119番通報による全国の救急搬送は令和5年で約764万件で、うち半数が軽症者だった。救急車が現場に到着するまでの時間も、利用者を病院に収容するまでの時間も年々延びており、救急医らの間には「このままでは救える命が救えなくなる」との危機感がある。

　救急の患者からは選定療養費を徴収できない決まりだが、厚生労働省は軽症者を除外できるとの判断を示している。

　緊急性のない救急車利用の中には「交通手段がない」として、タクシー代わりに使うケースまであるという。不適切利用を抑制し、本当に必要な人の元へ救急車が駆け付けられるようにしたい。

　自治体と医師会の協力で夜間対応の診療所を設けるところも増えているが、その周知は進んでいるのか。病院への巡回バスの運行やオンライン診療の活用も有効だろう。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。