《社説①・12.13》：補正予算で与野党合意 数合わせ超える政策論を

《社説①・12.13》：補正予算で与野党合意　数合わせ超える政策論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.13》：補正予算で与野党合意　数合わせ超える政策論を

　国会での数合わせに終始することがあってはならない。

　石破茂政権の発足後初となる総額14兆円の補正予算案が、衆院を通過した。野党の主張を一部受け入れるのと引き換えに、過半数の賛成を得て可決にこぎつけた。

会談し合意書を取り交わす（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝国会内で2024年12月11日午後4時17分、平田明浩撮影

　第2次安倍晋三内閣以降、「自民1強」の数の力に任せ、異論に耳を貸さない国会運営が目立っていた。だが、衆院選で惨敗した自民、公明両党は少数与党となり、野党との対話抜きには政権を存続できない状態だ。　

　与野党が真摯（しんし）に議論し、異なる意見にも配慮しながら合意形成を図る。それが議会政治のあるべき姿である。

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衆院本会議で2024年度補正予算案が可決され一礼する石破茂首相（右端）ら＝国会内で2024年12月12日午後5時29分、平田明浩撮影

　今回の与野党合意はそれに向けての第一歩だったが、政策論議が深まったとは言えない。自公が予算成立を最優先し、野党も目先の成果に固執したためだ。

　所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡っては、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで、自公と国民民主党が合意した。

　物価高を考慮した年収の壁の引き上げは必要だが、最大7兆～8兆円の税収減につながる。政府や自治体の財政を一層悪化させかねない。

　ところが、決着を急いだ自公国3党は、そうした懸念に対する説明を果たしていない。互いに都合良く解釈できるよう、具体的な上げ方などを曖昧にし、財源問題は先送りされた。無責任な姿勢だと言わざるを得ない。

　同時に自公は、野党第1党の立憲民主党の要求にも応じる「両てんびん」の戦略を取った。能登半島地震の復旧・復興費として、補正予算案に1000億円を上積みした。予算案の修正は28年ぶりとなる異例の対応だ。

　一方で、緊急性がないとして立憲が求めた基金の減額要求には応じなかった。「規模ありき」の問題が国会で精査されないまま、立憲も予算案採決を容認した。

　妥当性を吟味せずに巨額の財政出動を繰り返せば、国の借金が歯止めなく膨らみ、将来世代にツケを回すことになる。

　安易に妥協を重ねるようでは、国民本位の政治とは言えない。「熟議の国会」を通じた政策の実現を追求すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。