参院選の結果を新聞記事などを参考に上記の表にまとめました。本当は選挙区の状況も含めてもっと一杯書こうと思っていたのですが、如何せん、今の私の力量ではここまでで精一杯でした。とりあえずは、共産党が伸びて、大阪では「若者や非正規労働者の味方」辰巳さんが「ブラック企業撲滅」を掲げて当選し、二人区の京都でもかつての革新王国の底力を見せて倉林さんが民主党現職の極右候補を追い落とし、東京では吉良さんと無所属の山本太郎さんで革新系が二議席を確保、沖縄でも基地撤去の糸数さんが反自民の共闘で勝利できて良かった。これで共産党は非改選の３議席と合わせると１１議席となり、党首討論への参加や単独での議案提出が出来るようになりました。今までエラソーに我が物顔に振る舞っていた「弱肉強食」「上から目線」の右翼保守派や新自由主義者どもに、ようやく一矢報いる事が出来てスカッとしました。
しかし、全体的には予想通り自公圧勝、それに維新やみんな等の改憲派野党、民主党等のヌエ政党（いずれも与党補完勢力）を加えると、改憲派が全議席の８割以上を占めるまでになってしまいました。（詳しくは上記の表もしくは下記の参院選比例区得票数・率を参照）
自民 18,460,404 34.7%
公明 7,568,080 14.2% 自公与党計 26,028,484 48.9%
民主 7,134,215 13.4%
維新 6,355,299 11.9%
みんな 4,755,160 8.9% 与党＋補完勢力計 37,852,158 83.1%
更に、必ずしも護憲派とは言えない生活や大地も含めたら、一体どれだけの勢力になるだろうか・・・もはや護憲派と言えるのは、共産・社民や緑系（みどりの風・緑の党）等の僅か得票率13.8%の勢力だけじゃないか！共産党躍進なぞと浮かれている場合か！！・・・と諦めたくもなろうと言うもの。でも、そこで諦めてしまったらもう最後です。とりあえずは、現状を分析して、それをどう変えていくか考えるしかないじゃないですか。
そう思って、上記の参院選比例区の党派別得票数・率をずっと見ていたら、「必ずしも、どうしようもない状況であるとは、言えないのではないか」と思うようになってきました。
確かに現状は憂慮すべき状況にありますが、今の段階ではまだ「万策尽きた」とまでは言えないのではないでしょうか。それを、まだ今の様な状況で「万策尽きた」なんて諦めてしまったら、それこそ「万策尽きる」まで一気に押し込められてしまいます。
そもそも、自公だとか改憲派だとか、状況を固定的に捉えてしまうから、「もはや万策尽きた」としか見れなくなるのではないでしょうか。
今、明確に右翼改憲派でゴリゴリの弱肉強食の新自由主義者と言えるのは、自民・維新・みんなの三党だけでしょう。その三党の中ですら、みんなが橋下の慰安婦発言を機に維新との協力関係を白紙に戻したように、少なからず軋轢があります。それ以外の公明・民主などに至っては、内部に護憲派も抱えているし、少なくとも９６条改憲には反対の姿勢を打ち出しています。
ここで上記の表を基に、明白な改憲派（自民・維新・みんな）とそれ以外の「どっちつかず」の党に分けて比較してみます。
自民 18,460,404 34.7%
維新 6,355,299 11.9%
みんな 4,755,160 8.9% 明白な改憲派計 29,570,863 55.5%
民主 7,134,215 13.4%
公明 7,568,080 14.2% 「どっちつかず」計 14,702,295 27.6%
共産 5,154,055 9.7%
社民 1,255,235 2.4%
生活 943,836 1.8%
大地 523,146 1.0%
みどり 430,673 0.8%
緑の党 457,862 0.9% 脱原発・反ＴＰＰ等で、「護憲・反改憲」志向の強い勢力 計 8,764,807 16.6%
この後二者の「どっちつかず」＋「護憲・反改憲」志向を合わせれば、全部で23,467,102票、得票率44.2%にもなります。
確かに明白な改憲派と比べれば今は劣勢である事は否めませんが、それでも55対45の勢力比でしかないのに、これで「万策尽きた」なんて言っていたら、勝てる勝負にも負けてしまいます。
しかも、今回の参院選投票率が僅か52.61%しかなく、他に選挙を棄権した有権者が全体の47.39%も占めています。これらの層は、少なくとも自民や維新には投票しませんでした。但し、同時に共産や社民にも投票しなかった訳で、そういう意味では、これらの棄権者は、今の政治そのものに絶望してしまっている層であると言えます。
そうであるなら、改憲派の本丸・策源地はあくまで自民党であって、その他の民主・公明や維新はその補完勢力ないしは鉄砲玉でしかない訳ですから、敵はあくまで本丸であって、その本丸を包囲していく為には、個別撃破で味方の陣地を広げ、敵を孤立分断していくしか方法はありません。
今や記者クラブ制度や放送局の許認可等を通してマスコミを手なずける事に成功した与党は、御用マスコミを使って「憲法９条は時代遅れ」のキャンペーンを繰り広げていますが、改憲の争点は決してそれだけではないでしょう。
「週刊プレイボーイ」７月１５日号の改憲特集にもあるように、今や与党は、「人間は生まれながらにして自由・平等で、幸福になる権利がある」とする天賦人権説や基本的人権の考え方そのものを否定しようとしています。幾ら言葉の上だけで「基本的人権を尊重する」と言っても、「権利主張は義務を果たしてから」という詐術で、失業者や障害者の人権を踏みにじっているのですから。誰も好き好んで失業者や障害者になった訳でもないのに、それを個人の自己責任だけの問題にすり替え、勤労や納税の義務を果たしていないと半人前扱いする。
それに反対すれば、今度は「公の秩序維持」の名目で、脱原発デモや沖縄の基地反対デモも含め、ことごとく弾圧される。もはや「表現の自由」も言葉だけで、戦前の日本や今の中国・北朝鮮のような国になってしまう。
そんな事になったら、この先どんなに原発事故が起こって放射能に汚染されても、闇から闇に葬られてしまいます。気が付いた時には、国土は放射能まみれになってしまっていて、生存すら脅かされる事態になってしまっていた。日本をそんな国にしたいなんて、殆どの人は望んでいない。
戦時中の慰安婦を肯定するような政治の下では、今の労働者もブラック企業で慰安婦のように使い捨てされてしまいます。徴兵制や軍法会議を是とするような政治の下では、たとえ徴兵制が実施されなくても、「使い捨て」労働が横行し、「兵隊に行きたくなければ原発やブラック企業で働け」というような世の中になってしまいます。選挙で棄権した人たちも、そんな政治なぞ誰も望んでいないでしょう。
政府の発行する女性手帳に対して、「母親が子供を産もうが産むまいが個人の自由だろう、そんな個人のプライバシーに干渉する暇があるなら、ちゃんと働きながら育児できるように保育所を増やして労働条件も改善しろ」と、まっとうな批判をする人たちが、何故、憲法改正に反対しないのか。憲法が改正（実際は改悪）されたら、女性手帳に反対するどころではなくなってしまうのに。「権利は義務を果たしてから」という一見耳障りの良い言葉の陰で、失業者や障害者等の弱者は人間扱いされなくなり、何でも個人や家族のせいにされ、生活保護の権利や労働基準法も形だけのものにされてしまう。
誰もそんな政治なぞ望んでいない。だったら、まだ「万策尽きない」うちに、出来るだけの事をしましょう。今は支持率６割、７割の安倍内閣も、この先どうなるか分かったものではありません。高支持率だけなら、かつての鳩山内閣や橋下知事もそれ位の支持率はありました。それが、蓋を開ければ今までの自民党とも全然変わらず、寧ろＴＰＰ参加や消費増税など自民党ですら遠慮していた事までやり出した。普天間移設やオスプレイ、原発推進もそのまま踏襲。そんな政治がいつまでも続く筈がないし、許してはならない。その為には、今まだ何か出来るうちに出来るだけの事をやるしかない。「ガラパゴス日本」脱出はそれからでも遅くないでしょう。
しかし、全体的には予想通り自公圧勝、それに維新やみんな等の改憲派野党、民主党等のヌエ政党（いずれも与党補完勢力）を加えると、改憲派が全議席の８割以上を占めるまでになってしまいました。（詳しくは上記の表もしくは下記の参院選比例区得票数・率を参照）
自民 18,460,404 34.7%
公明 7,568,080 14.2% 自公与党計 26,028,484 48.9%
民主 7,134,215 13.4%
維新 6,355,299 11.9%
みんな 4,755,160 8.9% 与党＋補完勢力計 37,852,158 83.1%
更に、必ずしも護憲派とは言えない生活や大地も含めたら、一体どれだけの勢力になるだろうか・・・もはや護憲派と言えるのは、共産・社民や緑系（みどりの風・緑の党）等の僅か得票率13.8%の勢力だけじゃないか！共産党躍進なぞと浮かれている場合か！！・・・と諦めたくもなろうと言うもの。でも、そこで諦めてしまったらもう最後です。とりあえずは、現状を分析して、それをどう変えていくか考えるしかないじゃないですか。
そう思って、上記の参院選比例区の党派別得票数・率をずっと見ていたら、「必ずしも、どうしようもない状況であるとは、言えないのではないか」と思うようになってきました。
確かに現状は憂慮すべき状況にありますが、今の段階ではまだ「万策尽きた」とまでは言えないのではないでしょうか。それを、まだ今の様な状況で「万策尽きた」なんて諦めてしまったら、それこそ「万策尽きる」まで一気に押し込められてしまいます。
そもそも、自公だとか改憲派だとか、状況を固定的に捉えてしまうから、「もはや万策尽きた」としか見れなくなるのではないでしょうか。
今、明確に右翼改憲派でゴリゴリの弱肉強食の新自由主義者と言えるのは、自民・維新・みんなの三党だけでしょう。その三党の中ですら、みんなが橋下の慰安婦発言を機に維新との協力関係を白紙に戻したように、少なからず軋轢があります。それ以外の公明・民主などに至っては、内部に護憲派も抱えているし、少なくとも９６条改憲には反対の姿勢を打ち出しています。
ここで上記の表を基に、明白な改憲派（自民・維新・みんな）とそれ以外の「どっちつかず」の党に分けて比較してみます。
自民 18,460,404 34.7%
維新 6,355,299 11.9%
みんな 4,755,160 8.9% 明白な改憲派計 29,570,863 55.5%
民主 7,134,215 13.4%
公明 7,568,080 14.2% 「どっちつかず」計 14,702,295 27.6%
共産 5,154,055 9.7%
社民 1,255,235 2.4%
生活 943,836 1.8%
大地 523,146 1.0%
みどり 430,673 0.8%
緑の党 457,862 0.9% 脱原発・反ＴＰＰ等で、「護憲・反改憲」志向の強い勢力 計 8,764,807 16.6%
この後二者の「どっちつかず」＋「護憲・反改憲」志向を合わせれば、全部で23,467,102票、得票率44.2%にもなります。
確かに明白な改憲派と比べれば今は劣勢である事は否めませんが、それでも55対45の勢力比でしかないのに、これで「万策尽きた」なんて言っていたら、勝てる勝負にも負けてしまいます。
しかも、今回の参院選投票率が僅か52.61%しかなく、他に選挙を棄権した有権者が全体の47.39%も占めています。これらの層は、少なくとも自民や維新には投票しませんでした。但し、同時に共産や社民にも投票しなかった訳で、そういう意味では、これらの棄権者は、今の政治そのものに絶望してしまっている層であると言えます。
そうであるなら、改憲派の本丸・策源地はあくまで自民党であって、その他の民主・公明や維新はその補完勢力ないしは鉄砲玉でしかない訳ですから、敵はあくまで本丸であって、その本丸を包囲していく為には、個別撃破で味方の陣地を広げ、敵を孤立分断していくしか方法はありません。
今や記者クラブ制度や放送局の許認可等を通してマスコミを手なずける事に成功した与党は、御用マスコミを使って「憲法９条は時代遅れ」のキャンペーンを繰り広げていますが、改憲の争点は決してそれだけではないでしょう。
「週刊プレイボーイ」７月１５日号の改憲特集にもあるように、今や与党は、「人間は生まれながらにして自由・平等で、幸福になる権利がある」とする天賦人権説や基本的人権の考え方そのものを否定しようとしています。幾ら言葉の上だけで「基本的人権を尊重する」と言っても、「権利主張は義務を果たしてから」という詐術で、失業者や障害者の人権を踏みにじっているのですから。誰も好き好んで失業者や障害者になった訳でもないのに、それを個人の自己責任だけの問題にすり替え、勤労や納税の義務を果たしていないと半人前扱いする。
それに反対すれば、今度は「公の秩序維持」の名目で、脱原発デモや沖縄の基地反対デモも含め、ことごとく弾圧される。もはや「表現の自由」も言葉だけで、戦前の日本や今の中国・北朝鮮のような国になってしまう。
そんな事になったら、この先どんなに原発事故が起こって放射能に汚染されても、闇から闇に葬られてしまいます。気が付いた時には、国土は放射能まみれになってしまっていて、生存すら脅かされる事態になってしまっていた。日本をそんな国にしたいなんて、殆どの人は望んでいない。
戦時中の慰安婦を肯定するような政治の下では、今の労働者もブラック企業で慰安婦のように使い捨てされてしまいます。徴兵制や軍法会議を是とするような政治の下では、たとえ徴兵制が実施されなくても、「使い捨て」労働が横行し、「兵隊に行きたくなければ原発やブラック企業で働け」というような世の中になってしまいます。選挙で棄権した人たちも、そんな政治なぞ誰も望んでいないでしょう。
政府の発行する女性手帳に対して、「母親が子供を産もうが産むまいが個人の自由だろう、そんな個人のプライバシーに干渉する暇があるなら、ちゃんと働きながら育児できるように保育所を増やして労働条件も改善しろ」と、まっとうな批判をする人たちが、何故、憲法改正に反対しないのか。憲法が改正（実際は改悪）されたら、女性手帳に反対するどころではなくなってしまうのに。「権利は義務を果たしてから」という一見耳障りの良い言葉の陰で、失業者や障害者等の弱者は人間扱いされなくなり、何でも個人や家族のせいにされ、生活保護の権利や労働基準法も形だけのものにされてしまう。
誰もそんな政治なぞ望んでいない。だったら、まだ「万策尽きない」うちに、出来るだけの事をしましょう。今は支持率６割、７割の安倍内閣も、この先どうなるか分かったものではありません。高支持率だけなら、かつての鳩山内閣や橋下知事もそれ位の支持率はありました。それが、蓋を開ければ今までの自民党とも全然変わらず、寧ろＴＰＰ参加や消費増税など自民党ですら遠慮していた事までやり出した。普天間移設やオスプレイ、原発推進もそのまま踏襲。そんな政治がいつまでも続く筈がないし、許してはならない。その為には、今まだ何か出来るうちに出来るだけの事をやるしかない。「ガラパゴス日本」脱出はそれからでも遅くないでしょう。
