※８時間労働プロジェクトさんから下記の要請メールが回って来ましたので、ブログでも広く呼び掛ける事にします。
（転載開始）
「高プロ」と過労死合法化を断念させるための緊急署名をスタートしました。
緊急署名はこちら↓
http://chn.ge/2CYsbHc
閣議決定させないよう、一週間から半月程度で、数万規模の署名を集めることをめざしています。
みなさんの署名とコメント、そして大至急の拡散をお願いします。
私たちは、安倍政権を追い詰めています。学者と野党が大奮闘しています。市民の声を可視化し、過労死合法化、残業代踏みたおし法案 （高プロ）を撤回させるまで、一気に追い込みましょう。
（以下、新しい緊急署名と同一です。）
#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 （高プロ）の撤回を求めます！
政府は、3月中旬にも、「働き方改革」一括法案を閣議決定しようとしています。
法案のうち、「裁量労働制の拡大」は断念しましたが、究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設などの改悪が盛り込まれています。
あと半月しかありませんが、緊急署名で声をあげ、「猛毒法案」の閣議決定を止めましょう。
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私たちは、政府・与党に、以下を求めます。
１．高度プロフェッショナル制度は撤回してください。
２．月の残業上限80～100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。
※「高プロ」は、休憩なしで連日24時間働かせても合法（年間104日の休日と5日の有給休暇をのぞく）という、とんでもない制度です。
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裁量労働制は長時間労働の温床です。それをごまかすための「ねつ造データ」を使って、首相や厚生労働大臣が虚偽答弁をおこなっていた問題が追及され、政府は、裁量労働制の対象を拡大する法案を今国会に出すことを断念しました。
しかし、政府は、裁量労働制よりも過労死を生む危険性が高い「残業代踏み倒し・過労死促進法案」高度プロフェッショナル制度の創設については、あきらめていません。「高プロ」は労働基準法における労働時間規制をすべて適用除外とし、年間104日の休日＋最低5日の年次有給休暇をとらせ、あとは健康診断をしておけば、24時間連日・月600時間労働をさせても合法となる、とんでもない悪法です（※年間104日の休日は土日のみ休ませれば達成でき、年末年始・お盆・ＧＷ・祝日も働かせてよいことになります）。
安倍首相の「（過労死の）悲劇を二度と繰り返さない」という公約に、反するのではないでしょうか？
政府は３月中頃には、「働き方改革」一括法案を上程するとしています。
STOP!
#残業代踏みたおし法案
#過労死合法化
「高プロ」の撤回を！
過労死ラインの残業月100時間反対！
残業時間の上限を、もっと短くすることを求めます。
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８時間プロジェクトの主張
※ この署名の要請項目は、冒頭の２点です。以下の主張は、参考にしてください。
私たちは、長時間労働を蔓延させる労働基準法の改悪はやめて、暮らしと健康を守るワークルールを求めています。
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１．定額働かせ放題となる「裁量労働制の対象業務を営業職などに拡大する法案」、２４時間連日働かせ放題も合法となる「高度プロフェッショナル制度を創設する法案」を撤回もしくは廃案にしてください。１日の労働の上限を８時間とする８時間労働制の抜け穴をつくらないでください。
２．労働基準法に残業（時間外労働と休日労働）の上限規制を導入してください。
その際、
①使用者に対し、すべての労働者の労働時間の把握と記録の保存を、罰則付きで義務付けてください。
②時間外労働と休日労働の上限について「月100時間未満」「年間960時間」まで可能とする政府案を修正し、「週15時間、月45時間、年360時間まで」としてください。
③始業から24時間を経るまでに11時間以上の連続した休息（勤務間インターバル）の付与を義務付けてください。
④夜勤交替制労働は社会に不可欠な業務に限定し、法定労働時間を日勤労働者より短くしてください。
⑤職場の労働環境を守るために、労働基準監督官、厚生労働技官、厚生労働事務官を増員してください。
３．労働基準法の適用を外されている国家公務員、労働基準法適用なのに法の歪んだ解釈で事実上適用除外となっている地方公務員、「法律上、原則として時間外勤務を命じられない」とされている教育職員、いずれにおいても、過労死は発生しており、長時間労働の是正は待ったなしです。国として、以下の対応をとってください。
①勤務時間管理を徹底し、超過勤務の大幅な縮減と不払い残業を根絶すること。
②超過勤務時間の上限を年360時間（月45時間）とする規制を行うこと。
４．収入を得るために不本意ながら残業・副業・兼業をする人をなくすため、賃金・労働条件を引き上げる政策を実施してください。
８時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額１０００円にし、早期に１５００円を実現してください。
また、非正規雇用の賃金・労働条件の改善のために、同一（価値）労働同一賃金の法整備を進めてください。
これらの施策が広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や社会保険料負担の減免、公正な取引ルールの確立にむけた政策を進めてください。
５．フリーランスに対しても、労働時間規制や最低賃金規制を拡張適用する制度をつくってください。
６．医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心して暮らせる社会にしてください。
（転載終了）
以下、裁量労働制と高プロ（高度プロフェッショナル制度）の違いについて簡単に補足しておきます。実は両方とも、労働時間ではなく仕事の成果で賃金を払うようにしようとする「建前」は同じで、それも実は「建前」に過ぎず、本音は「残業代を少しでもケチりたい」「企業利益の為には過労死促進も厭わない」という点も同じなのですが、運用面で決定的な差があります。
裁量労働制というのは、実際の労働時間ではなく、使用者が「これだけ労働した」と見なした時間（みなし労働時間）に対して賃金が支払われる仕組みです。だから、みなし労働時間以上に働いた分や休日出勤した分については、時間外割増賃金や深夜・休日割増賃金が支払われます。しかし、高プロでは、「みなし労働時間」も含め、労働時間の概念そのものが無くなります。その行き着く先は「過労死の合法化」です。労働者は、過労死させられても実労働時間の証明が出来ないので、もう泣き寝入りするしかありません。
その一方で、高プロには、裁量労働制にはない年収要件が適用されます。一応、年収１０７５万円以上の労働者にしか適用されない事になっているので、そういう意味では、裁量労働制よりは影響は少ないとは言えます。しかし、年収要件なんて後で幾らでも引き下げる事が出来ます。労働時間そのものの概念すら無くなると言う意味では、高プロの方がより悪質なのです。
また、単に正社員のベースアップや派遣の正社員化だけなら、今の安倍政権も、アベノミクスの宣伝材料として盛んにアピールしています。そのせいか、東京などの都市部では大企業正社員や若者の間で自民党の支持が増えつつあります。しかし、それは、偽りの景気回復宣伝の下で、労働者のごく一部を幹部候補生（社畜）として企業戦士に仕立て上げる事が狙いです。その他の多くの中小企業労働者や非正規のワーキングプアは、安倍政権にとっては、もはや単なる「使い捨ての駒」でしかないのです。
だから、単に正社員を中心とした労働者の賃上げ要求だけでなく、長時間残業やダブルワークに頼らなくても良いように、非正規も含めた最低賃金の底上げや、労働基準法の埒外に置かれたフリーランス（個人事業主）の権利保護、インターバル制度（退勤から翌出勤時刻までの休息・余暇時間の保障）や安価な公営住宅の拡充が、今一層求められているのです。将来的には、高プロ・過労死法案断念だけでなく、ブラック企業も一掃して、誰でも普通に働いたら普通に暮らせる、本当の意味での「働き方改革」こそが求められています。もう、過労死合法化法案（いわゆる「働き方改革」関連法案）が強行採決される瀬戸際だと言うのに、ピョンチャン・オリンピックなんかに浮かれてる場合じゃないだろう！
