アフガン・イラク・北朝鮮と日本

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自衛隊による大規模ワクチン接種の舞台裏

2021年05月25日 00時10分12秒 | 新型コロナ・アベノマスク
 
前回に続きコロナワクチン接種の問題を取り上げます。国が自衛隊に設置させたワクチン大規模接種会場の舞台裏が次第に明らかになって来ました。アエラなどの報道によると、この大規模接種は、先の衆参補選・出直し選で三連敗し、内閣支持率も急落した菅首相が、何とか人気挽回し、五輪成功で今年の衆院選に反転攻勢に出ようと、和泉洋人・首相補佐官や北村滋・国家安全保障局長など、取り巻きのごく少数の人たちと、トップダウンで決めたようです。伊藤詩織さんレイプ揉み消し事件やアベノマスク中抜き利権疑惑の時も散々名前の出た取り巻き連中が、ここでも暗躍!
 
この大規模接種会場の設置については、菅政権のコロナ担当閣僚も全員、蚊帳(かや)の外でした。西村経済再生相も河野ワクチン担当相も寝耳に水です。自衛隊を管轄する岸防衛相すら、「自衛隊を出すなんて聞いていない」と驚く有様です。自治体を統括する武田総務相の携帯にも、2時間おきに「何が何でも7月まで接種を完了させろ」と、矢のような催促の電話がかかって来るそうです。市町村にも政府から直接「接種を終えなければ市町村名を公表するぞ」と、脅しの電話が入っているとか。ワクチン接種は元々、自治体がやる事になっていたのに、国に勝手に大規模接種会場を設置され、ただでさえ面目丸潰れなのに、その上、恫喝まがいの催促までされて、武田大臣はストレスが溜まりまくっているのだそうです。
 
しかし、肝心のワクチンは届かず、人も集まらないでは、土台無理な話です。医官や看護師を差し出さなければならなくなった自衛隊にも、そんなに人はいません。「元はと言えば国の不手際でこんな事になったのに、その責任を自治体や地元の医師会に押し付けるとは、横暴にも程がある」…こんな声が、各地の都道府県知事や市町村長だけでなく、閣内からも聞こえてくるようになりました。
 
幾ら大規模接種会場だとアドバルーンを上げても、東京で1日1万人、大阪で5千人接種するのが限界です。それを5月20日から7月末まで約80日、土日祝日もぶっ通しで接種し続けたとしても、1.5万×80日=120万人。こんなペースでは、日本の65歳以上の高齢者3600万人に2回の接種を完了させる事なぞ到底不可能な事ぐらい、私がこの場で計算しても直ぐに分かる話です。
 
ファイザー社のワクチンだけでは足りないから、モデルナ社のワクチンも回す事になりました。自衛隊の医官や看護師だけではまかない切れないから、歯科医や薬剤師も動員する事になりました。長時間労働に嫌気が差して退職した医療従事者にも、「お国の為だもう一度働け」と、無理やり駆り出す事になりました。…しかし、注射もろくに打った事がない薬剤師に、ワクチンの注射が打てるでしょうか?ファイザーにモデルナと、1回目と2回目で違う会社のワクチンを接種してしまって、副反応は出ないのでしょうか?
 
それに、ワクチン接種の仕事は注射だけではありません。接種の受付や電話対応、ワクチンの保管・輸送の仕事もあります。生ワクチンなので、マイナス20〜70度の超低音で冷凍保管し、使用期限内に使い切らないといけません。しかし、そのワクチン手配の目処すら立っていません。幾ら「自衛隊は緊急事態に対処するのが仕事」と言っても、こんな無茶ぶりに対処出来る訳がありません。案の定、自衛隊は旅行代理店に丸投げ。日本旅行や東武鉄道、近ツリ(近畿日本ツーリスト)系列の派遣会社がワクチン接種の案内誘導やコールセンター業務に携わる事になりました。
 
 
自衛隊が旅行代理店に畑違いのワクチン接種業務を丸投げしたのも、おそらく自民党の二階幹事長の差し金でしょう。二階氏は旅行業界にも顔が利きます。コロナで失業し困っている業界団体の足元を見透かして、「国の施策に協力しろ」と圧力をかけたのではないでしょうか。その結果、コロナ禍の失業苦の中で、時給千円超の「見かけの高時給」を餌にしたワクチン接種関連求人広告が巷(ちまた)に溢れる事になりました(上記写真は日本旅行ビジネスソリューションズの自治体向けワクチン接種求人広告)。これを「貧困ビジネス」と呼ばずに何と呼ぶ。
 
医療従事者や高齢者の次には、いよいよ私達にもワクチン接種の番が回って来ます。しかし、こんないい加減な状態で、果たしてちゃんとワクチン接種してもらえるでしょうか?大規模接種会場オープン初日の今日は、会場内を色分けし来場者が迷子にならないようにする等、スムーズに接種が終えられるよう様々な工夫がされたようですが、数さえこなせば良いという姿勢では困ります。一部では、生理食塩水をワクチンと間違えて注射してしまったという混乱も発生しました。
 
もし、ワクチン接種後の副反応が治らず、後遺症を患う事になったら、誰が責任取るのでしょうか?菅首相は退陣すればそれで良いかも知れませんが、私達はそれでは済みません。国民の命を弄んだ代償を菅首相には必ず取ってもらいます。
 
(参考記事)
 
菅政権、壊れた 閣僚5人がNO!(週刊文春5月27日号、最初の写真)

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