コメント
Unknown
(
我は海の子
)
2009-08-14 17:04:59
全員協議会は、公開されていますか。
色んなことの報告があるようですが、
議会が形骸化・形だけのものにならないよう、これからもブログお願いします。
地方自治法が改正されたのに・・・
(
みつこ
)
2009-08-14 21:58:12
我は海の子さん、こんにちは。
今まで、全員協議会は法的根拠のない会議でした。しかし、昨年、地方自治法第１００条１２項の改正があり、「議案の審査または議会運営に関し協議または調整を行うための場として、全員協議会を設けることができる」ことになり、正式な会議として位置付けられ、自治体によって、議会会議規則を改正し、正式な公務扱いとなり、召集場所までの往復などの災害は公務災害扱いとなっています。
しかし、残念ながら愛西市議会に於いては、今までのままで正式な会議となっていませんので非公開です。以前、立田村議会の全員協議会での報告をチラシで配ったら、「正式の会議で発表されたことでないのに漏らした」と問題になったことがあります。
議員として得た情報は、市民の方々と共有したいので、できるだけ公表していこうと思っています。よろしくお願いします。
Unknown
(
我は海の子
)
2009-08-15 08:38:09
チョット待って、
だったら、早速地方自治法に基づいて公式なものにすべきではないんですか。何か公式にするとマズイことでもあるんですか。
法に基づいて行政・議会は執行すべき責務があるんじゃないですか。
全員協議会など・・・
(
みつこ
)
2009-08-16 10:16:50
我は海の子さん、おはようございます。
地方自治法に次の条項が追加されています。
「第100条第12項 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」
この会議の範囲は、全員協議会、正副委員長会議、各派代表者会議等が想定されており、そもそも、市民のみなさんの議会への信頼が低下しているが故に、議員の活動範囲を広げ、透明性を確保するためのものだと思います。
法は「できる規定」になっていますが、しなくてよいなら法改正があるわけがありません。
県条例などでも、「県知事は・・・することができる」というものがたくさんありますが、こうした権限を積極的に使って良い状況を作っていってほしいと常々思っています。
Unknown
(
錦華鳥
)
2009-08-18 20:53:43
国と地方の財源のあり方で地方分権がテレビ等で話題になっていなすが、私は、地方分権の真の理念は住民の身近な行政は市町村に委ねることと思います。行政が情報公開をし、住民の参画を積極的に進める姿勢がない限り、その理念はできないと思います。
今愛西市が進めている「総代制」について、勉強したいと思っています。
Unknown
(
みつこ
)
2009-08-20 06:11:25
錦華鳥さん おはようございます
名古屋市の河村市長は、地域委員会の制度を進めようとしています。委員は、選挙で選ぶそうです。間接民主主義では、選挙で選ばれてはじめて市民の代表と言えるわけですが、そうした点から考えると、総代制の運用には注意が必要かと思っています。是非ご意見をください。
Unknown
(
我は海の子
)
2009-09-09 21:29:44
チョットまって、「逮捕につながる認識はなかった」ですむことでしょうか。子供の一生がかかっていることです。びっくりです。しかも、このブログがなかったら、知らないですんでしまいます。こんな大事なことが非公開で議論されるなんて、他にもこんなことはないでしょうねー
教育委員会勉強しなければ。
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色んなことの報告があるようですが、
議会が形骸化・形だけのものにならないよう、これからもブログお願いします。
今まで、全員協議会は法的根拠のない会議でした。しかし、昨年、地方自治法第１００条１２項の改正があり、「議案の審査または議会運営に関し協議または調整を行うための場として、全員協議会を設けることができる」ことになり、正式な会議として位置付けられ、自治体によって、議会会議規則を改正し、正式な公務扱いとなり、召集場所までの往復などの災害は公務災害扱いとなっています。
しかし、残念ながら愛西市議会に於いては、今までのままで正式な会議となっていませんので非公開です。以前、立田村議会の全員協議会での報告をチラシで配ったら、「正式の会議で発表されたことでないのに漏らした」と問題になったことがあります。
議員として得た情報は、市民の方々と共有したいので、できるだけ公表していこうと思っています。よろしくお願いします。
だったら、早速地方自治法に基づいて公式なものにすべきではないんですか。何か公式にするとマズイことでもあるんですか。
法に基づいて行政・議会は執行すべき責務があるんじゃないですか。
地方自治法に次の条項が追加されています。
「第100条第12項 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」
この会議の範囲は、全員協議会、正副委員長会議、各派代表者会議等が想定されており、そもそも、市民のみなさんの議会への信頼が低下しているが故に、議員の活動範囲を広げ、透明性を確保するためのものだと思います。
法は「できる規定」になっていますが、しなくてよいなら法改正があるわけがありません。
県条例などでも、「県知事は・・・することができる」というものがたくさんありますが、こうした権限を積極的に使って良い状況を作っていってほしいと常々思っています。
今愛西市が進めている「総代制」について、勉強したいと思っています。
名古屋市の河村市長は、地域委員会の制度を進めようとしています。委員は、選挙で選ぶそうです。間接民主主義では、選挙で選ばれてはじめて市民の代表と言えるわけですが、そうした点から考えると、総代制の運用には注意が必要かと思っています。是非ご意見をください。
教育委員会勉強しなければ。