菅首相は記者会見で最優先課題はコロナ対策、記者の質問には逃げずに答えること。それが菅首相の責務です。
医療崩壊に対する支援はどうするのか。国民の命を守る砦が医療機関です。公助が必要です。
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新型コロナウイルスの影響が長期化する中、医療機関などで働く人たちのこの冬のボーナスについて労働組合が回答の状況を調査した結果、40％余りで去年より引き下げられたことがわかりました。労働組合は「医療従事者が責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」と指摘しています。
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、加盟する看護師などで作る労働組合を対象にこの冬のボーナスについて調査し、24日までに回答があった298の組合の状況をまとめました。
それによりますと、前年と比較できる289の組合について集計したところ、128の組合（44％）で去年より引き下げられたことがわかりました。
289の組合では、冬のボーナスは平均で1.739か月分・44万8138円となっていて、去年より0.09か月分・3万7311円減少しました。
去年より10万円以上下がるのは31の組合（10.7％）に上り、これまでで最も多くなっています。
最も影響が大きい組合では、去年からの引き下げ額が1人当たり平均で35万円を超えるということです。
日本医療労働組合連合会「国の支援が必要」
会見をした日本医療労働組合連合会の森田進書記長は「ボーナス減少の背景には新型コロナウイルスの影響による医療機関の経営悪化がある。医療従事者はことしの春から息も抜けない厳しい中で働き続けていて、負担は増えているのに、待遇は下がっている。責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」と話しています。
