docomoの通話料

０円で携帯が買えた時代があった。
しかし、機種代金を通話料に上乗せしていたので、公正取引委員会から、紛らわしい表示であると指導を受け本体の価格を明示し客が支払うことで通話料を引き下げたはずである。
しかし、そういうシステムになってから、すぐに機種を買い換えられる人ばかりではない。
そういう人たちは、結局機種代金なんてとっくに回収したであろう割高なプランを払い続ける結果となったのだが、これって不公平ではないかと思う。
私は携帯を３台利用しているけれど、docomo曰わく新料金プランのものが２台買い替えだ。残る一台はムーバだったが、通信方式の変更に伴い買い換えを迫られた。例えばａｕやツーカーのように、最終的には無料で機種変更したが、docomoは自社都合なのに最終的なリミットでも無料機種は、無かったように記憶している。
ＮＴＴの体質がこのような結果を生んだのではないか 通信料については、０円時代に買ったとしても、数年間利用しているのでとっくに原資を回収しているはず。よって過払い分が生じるのではないか？
本来ならば、機種代金を上乗せした状態の料金プラン、利用年月日がわかるはずなので、償却後も同等の料金を払わされたと言うことはどう考えても変な話だと思う。
試しにdocomoを告訴してみたりしたら、司直はどう判断するかなぁ～。