危機管理の在り方
危機管理の要諦は、常に最悪を想定して対応せよと言う事だ。
危機管理省を設置して危機管理大臣の下に日頃から初動の対応を訓練するべきだ。
地震発生、津波襲来、富士山爆発、原発事故等々、大規模災害の対応マニュアルを作り、
政府、防衛省、警察庁、消防庁、厚労省、当該自治体、電力会社等々が、一体になって救助活動を展開できるよう、
危機管理省が指揮を執ることだ。
仮設住宅の設置やインフラの復旧、
物流の確保、食糧・水の備蓄、医療体制等々を
平時に検討しておけば初動対応が遅れることは無いだろう。
過去の教訓が全く生かされていない。
「認識甘かった」地震5時間、情報なき首相官邸 危機感共有されず [能登半島地震](朝日新聞デジタル)
道路寸断・救助遅れ…能登の事態「起こりえる」7割 知事アンケート(朝日新聞デジタル)
広がったボランティア自粛論 支援に入った研究者が感じていること [能登半島地震](朝日新聞デジタル)
「首相になりたいだけだったのなら、そろそろ『ご苦労さま』」前明石市長・泉房穂氏が評価する政治家・岸田文雄氏(ニッポン放送 NEWS ONLINE)
自民安倍派、95人のパー券収入6.7億円不記載 収支報告書を訂正(毎日新聞)
安藤優子さん「自民政治に暗黙のルール」 女性議員も裏金も(毎日新聞)
森喜朗氏の功罪 能登空港と安倍派5人衆(朝日新聞デジタル)