「インボイス制度」きょうから始まる 現場ではどう対応？

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「インボイス制度」きょうから始まる 現場ではどう対応？

2023年10月1日 5時52分 税制改正

消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。

「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。

「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。

これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が必要です。

一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、これまでは免除されていた国への消費税納付の義務を新たに負うことになります。

国は登録した小規模事業者の当面の負担を抑えるため、国への消費税の納付額を3年間軽減する経過的な措置を設けています。

また制度に登録していない事業者と取り引きする事業者についても、あわせて6年間、消費税の納付額から一定割合の控除が認められる経過措置がとられます。

1日以降も、事業者がインボイスを発行するための登録は可能になっていて、国は今後も説明会を開くなどして制度への理解を求めることにしています。

東京都個人タクシー協同組合 「あんどん」の色を使い分け

インボイス制度の開始に合わせ、都内を走る個人タクシーのおよそ6割が加盟する「東京都個人タクシー協同組合」では、10月1日から制度に登録しているタクシーは「黄色」、登録していないタクシーは「白」と、車両の上に設置する「あんどん」の色を使い分けることなどを加盟事業者に依頼しています。

タクシーを業務で利用して経費処理しようとする場合に、支払った消費税分の控除を受けられるかどうか、利用しようとする人が見分けられるようにするためです。

この組合の場合、99％以上の個人タクシーがインボイス制度への登録を行っているということです。

一方、制度に登録しない判断をした個人タクシーの事業を、不当に制限することは認められません。

組合は公正取引委員会などとも協議を重ねた上で対応を決めたということです。

東京都個人タクシー協同組合の櫻井敬寛理事長は、「加盟する事業者の多くが法人を顧客としているため、何らかの対応が必要だと判断しました。慣れない制度なのでさまざまな問い合わせも来ると思いますが、できるだけ丁寧に対応していきたい」と話していました。

絵本の出版社「会社が負担を受け入れる」

東京・文京区にある絵本や紙芝居の出版社、「童心社」は「いないいないばあ」や「おしいれのぼうけん」など、世代を超えて愛される多くの作品を世に出してきました。

作家やデザイナー、イラストレーターなど、取り引き先の8割が、年間の売り上げ1000万円以下の事業者で、インボイス制度に登録した場合、これまで免除されていた消費税納付の義務を負うことになります。

この会社では、ことしの初め、「制度が始まってからもインボイス発行は求めず、取り引き条件は変更しない」と取り引き先に書面などで伝えたということです。

取り引き先の負担を考え、対応を決めたということですが、会社が国に納める消費税の額は、経過措置が実施されることを考慮して最初の3年間で年に400万円ほど、最終的には年に2000万円ほど今までより増える試算です。

少子化で絵本などの売り上げが減る中、先行きに不安があるため会社は経費削減などを進めたいとしています。

童心社の後藤修平社長は「広く知られている先生でも収入面は厳しく、今より負担が増えれば生活できなくなる可能性もあります。先生ごとに特色があって、ほかに変えればよいというわけにはいきませんし、会社が負担を受け入れる以外に選択肢はありません。劇的な策は無いですが、負担に耐えられる経営体質に変えていきたい」と話していました。

童心社から紙芝居の作品を出版している作家の松井エイコさんは「安心して作品をつくることに集中してくださいと言われたようで、私たちを守ろうとしてくれていると感じ、深い敬意を持ちました」と話していました。

専門家「多くの国民が共有すべき新しい社会変革」

国税庁の元職員で税制度や税務行政に詳しい中央大学法科大学院の酒井克彦教授は、「インボイス制度が物価にもたらす影響もあると思われることから、消費者も決して“単なる観客”ではいられない。制度に登録するかしないかや、それにともなってどれだけ消費税分を上乗せするかしないかなどを、すべての事業者が悩んで検討した結果が今後の価格などに反映されるわけで、こうした事情を理解した上で、多くの国民が共有すべき新しい社会変革だと認識する必要がある」と指摘しました。

その上で、「現場では多くの課題が出てくると思われるが、それらを一つずつ解決しながら前に進むことが求められ、国は今後、より柔軟な行政や税の執行のあり方を考えていくことが必要だ」と話していました。