生活困窮者が拒む生活保護制度の壁
出口が見えないコロナ感染症で暮らしに行き詰まりながらも、生活保護の受給を拒む人たちが多い。
それは申請の際、自治体が親族に援助できないかを連絡する「扶養照会」があるからです。
それと差別や偏見への恐れが背景にある。
生活保護法は、家族や親族の援助が受給に優先すると定めてある。
そのため「扶養照会」の対象は、父母や子、祖父母、孫、きょうだい、配偶者で事情によっては、おじやおば
なども加えられる。
このような制度の中で申請を拒む人が多くなるのも当然である。
極端には「親族の恥」と言及される恐れからも拒む人がいるようだ。
また日本人の国民性としても申請を躊躇する傾向もあるだろう。
生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度で国民の権利である。
それが扶養照会によって困窮を知られる人の不安により申請を拒む人が多いのが現実のようだ。
現在も長引くコロナ感染症や最近の経済不況の影響によって職を失い、多くの生活困窮者が出ている。
これを契機に、政府は生活保護制度の抜本的な見直しをし、早急に申請と受給の簡素化に取組むべきである。
