R 03.10.24 公 約 3 NO.3185
税制を改革すること。
消費税が導入されて久しいが、消費税を徴収したほぼ同額を、法人税や富裕層に
対する減税で費消してしまっている。 戦後アメリカのシャープがやってき
て、日本の税制を改革した（シャウプ勧告）。
富裕層への課税は著しい累進課税になっていて、野球選手だった落合の年俸が２
億から３億になった際、手取りは１～２千万円しか増えないという制度だった。
そこまでする必要はないと思うが、株でもうけた所得や配当所得課税への課税
は、ほとんど天国並み。 こういう矛盾を改正して、税制を応能原則にしてゆ
くべきだ。 １億円の所得がある人が支払う消費税10万円は所得の0.1％に過ぎ
ないが、200万円所得の人が支払う10万円は所得の5%にもなる。
つまり、生活困窮者の担税率は高額所得者の50倍にもなる勘定です。
公平性に著しい矛盾がある。
