国民の福利を享受すべき議員の「生産性がない」という差別発言はアウトではないか！

与党参議院議員のLGBTに関する記事が賛否両論とも話題になっている。
日本ではLGBTについて、特に、月刊誌への寄稿で、LGBTなどを「子どもを作らない、つまり生産性がない」と述べていることだ。生産性の観点から人を選別するのは、ナチの優生思想に通じるとの海外からの批判もある。

残念ながら、世界の潮流に逆行する全く創造性のない意見だ。

歴史は差別ということで長期間、存在を疎外してきたが、今やそのような捉え方は、排除すべき時代になっている。

しかし、今回の議員の著述のように差別的な発言は現実には存在する。だが、それに甘んじてはならない。前に向かって進んでいかなければならない。

私は学生時代心理学を学んでいた。そのころ、心理学ではレスビアンやゲイなどを取り上げていた。しかし、表現が適切ではないが異常心理ととらえていた節もある。いわゆるマイノリティーとしてのとらえ方だ。つまりマジョリティ（多数派）にたいするマイノリティー（少数派）で、差別的なニュアンスがあった。

また、かつて関わっていた仕事だが、男女が宿泊を伴いながら学んでいく施設があった。
あるときその施設を利用しようと、トランスジェンダーの人が応募した。
受け入れ側の施設で議論した。トイレや入浴の対応、他の利用者への情報提供の有無などを検討した。積極的な結論はでず、施設として特別扱いはしない。利用希望者の意向に従うということとなった。

あたかも「利用者の意向」を尊重するかのようにみえるが、実際にはこの対応に時間がかかり、積極的な回答でなかった。当然、利用希望者は施設側のニュアンスには「受け入れが積極的でない」ととらえる。その結果利用希望者の方から、利用を断ってきた。

今思えば、施設の方が積極的に、個別のシャワー室やバリアフリートイレの設置など工夫し、前向きな態度で対応すべきであったと思う。

現状に止まろうとすることは、何ら前進にはならない。単に過去を容認するだけである。勇気をもって過去や現在の反省すべき点は猛省して、明日づくりに努力しなければならない。

今回のLGBTに対する記述に対して、議員の所属する与党幹部は、「人ぞれぞれ政治的立場、人生観もありましょうし」と暗に容認している。だが、党は、昨年の衆院選の公約で「性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す。多様性を受け入れる社会の実現を図る」と掲げた。当時からこの公約は、この与党に実現できるのかといぶかる節もあった。

残念ながら今回の著述と党の態度は、昨年の危惧どおりになってしまった。

憲法の前文に記載されているように、国会議員は、国民の信託により選ばれた代表者であって、福利を国民が享受するような行動をしなければならないのではないのか。