選挙活動と称して「カネ儲けする」会社や団体があるのは以前から知ってはいたが、ここのところの地方選挙から国政選挙に至るまで「とても有権者の代表や公人になろうとする人には見えない」選挙活動や立候補者に国民はウンザリしているのを当の本人たちは認識しているのだろうか?
これも「選挙アドバイザー」なるものの手腕によるものなのか?
選挙活動と言いながら他の候補者への悪態や悪口が飛び交い挙げ句の果てに有権者にまで恫喝や脅迫めいた態度を取るのが果たして「選挙」と言えるのだろうか?
また、政治収支報告書に載らない裏献金や裏支払いなども存在し、「選挙を食い物にしている?」会社やアドバイザーが野放し状態ではとても選挙に行く気にならない。
そろそろ「選挙」に対して「選挙アドバイザー」や「広告代理店」などの規制を強化する必要があると感じるね。
もちろん「選挙新人」には頼れる会社やアドバイザーは必要だと思うが、だからこその規制強化が必要だろう。
問題になっている「SNSの選挙運動」も含めて、これ以上の「選挙の醜態」は見るに耐えないし、そんなヤツを我々の代表に選ぶなど笑止の極みだ。
国会は即刻法規制を検討すべきだね。
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