11月のアメリカ大統領選に向けた野党・民主党の候補者争いで、全米14州で予備選を一斉に行う「スーパーチューズデー」の投票が3月3日に行われた。
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序盤の予備選で劣勢だった穏健派のジョー・バイデン前副大統領が猛烈に挽回。これまで圧倒的優勢と見られていた左派のバーニー・サンダース上院議員を逆転する勢いを見せている。
3月4日21時時点(日本時間)では、バイデン氏が14州のうち10州で得票数トップとなり、サンダース氏の4州を上回っている。ただ、得票数に比例して配分される代議員数の多いカリフォルニア州ではサンダース氏が優勢を保っているほか、テキサス州でも僅差で2位につけている。累計の代議員数でバイデン氏が逆転したとしても、まだ大差でリードしているとまでは言えない状況だ。
■「サンダース優勢」で穏健派が団結
バイデン氏反撃の最大の要因は、穏健派のピート・ブティジェッジ氏とエイミー・クロブシャー氏がスーパーチューズデー直前に選挙戦からの撤退を決め、2人ともバイデン氏支持に回ったことだ。民主党支持層の中では依然として穏健派が主流で、サンダース氏の独走に危機感を抱いた穏健派が、トランプ大統領の打倒に向けて一致団結し始めた。
「サンダース氏は、エレクタビリティ(共和党に対する勝利の可能性)という点で民主党穏健派から危険視されていた。公的資金による国民皆保険など同氏の公約には財源の面で大きな疑念があり、富裕層増税などで足りないところは経済成長で何とかなるといった楽観論に支えられている。こうした眉唾の政策では(本選挙の勝敗のカギを握る)無党派層から敬遠される可能性が高く、このままでは大統領選と同時に行われる上下院選でも民主党は敗北してしまうという危機感が高まっていた」
2008年から2017年まで丸紅ワシントン事務所長を務め、現在もアメリカの政治経済情勢を分析している今村卓・丸紅経済研究所所長は指摘する。
通常、本選挙が近づくにつれて候補者の政策は中道寄りに修正されることが多いが、ことサンダース氏に関しては「それは支持者への裏切りとなり、路線を修正する気配はまったく感じられない」(今村氏)。自ら「民主社会主義者」を自称し、つねに我が道をゆく政治姿勢は筋金入りだ。
だが、バイデン氏がこのまま穏健派のリーダーとして早期に候補指名を確実にできるかというと必ずしもそうはいかないようだ。
■7月決戦投票なら民主党にダメージ
アメリカの大統領選においては、各候補者は各州の予備選や党員集会の結果に準じて代議員を獲得していく。民主党の場合はすべての州で得票数に応じて代議員数が割り当てられる比例配分方式。その代議員が全国党大会で最終的に大統領候補を決めるが、大統領候補の指名を受けるには獲得した代議員の数が過半数に達しなければならない。誰も過半数に達しなければ、党大会で決選投票が行われることになる。
今回の民主党の予備選では、多数の候補による異例の混戦が続いている。個人資産6兆円という潤沢な選挙資金を有し、「テレビをつければ5分に1回は選挙CMを見る」とも言われる穏健派のマイケル・ブルームバーグ氏らも参戦。そのため、「誰も過半数を獲得できないまま7月の党大会までもつれ込む可能性が高まっている。本来ならお祭り的な党大会において決戦投票という異例の状況となれば、党内対立のイメージを改めて露呈することになり、民主党には不利に働きかねない」(今村氏)。
それにしても、今回の選挙戦で際立つのが民主党内ではアウトサイダー的存在であるサンダース氏の根強い人気だ。
慶應義塾大学環境情報学部の渡辺靖教授は、「実際に彼のキャンペーン(選挙運動)を見るとよくわかるが、支持者には20代から30代の若者が非常に多い。若者中心の熱狂的な支持者による草の根ネットワークが前回大統領選の時から一段と強化され、連帯が広がっている」と話す。
リーマンショックや気候変動の影響、テロ・銃乱射事件の多発など、アメリカの若者は小さい頃からあまりいい経験をしておらず、富の格差の拡大によって、親の世代のようなミドルクラスの生活が遠のいている。「大学に入ってもホームレスになるような状況が、全米各地で起きている。将来に不安しかなく、社会に憤りを感じる若者が多い」(渡辺氏)。
そうした若者がエスタブリッシュメント層による政治に「革命」を起こそうとしているサンダース氏に共感し、支持者を増やしている。「国民皆保険」や「学生ローン帳消し」、「富裕層大増税」など政策は過激だが、それくらいやらないと今の社会は変わらないという考え方である。
■若者人気が選挙での勝利に直結
人口動態的にも、いわゆる「ミレニアル世代」(1981～96年に出生)と「Z世代」(1997年以降に出生)は、今回の選挙から「ベビーブーム世代」(1946～64年に出生)を上回る最大の有権者グループになると言われている。それだけに若者人気は選挙での勝利に直結しやすくなっている。
サンダース支持層は、学生や教職員らが中心となってIT技術も活用しながら知人からその知人へと、非常にシステミックに草の根の支持層を開拓しており、「選挙戦術の緻密さと洗練さが格段に増している」(渡辺氏)。サンダースの選挙資金は平均20～30ドル程度の小口献金が多いが、それでも2月に集めた資金は4650万ドル(約50億円)とバイデン陣営を大幅に上回ったという。
加えて、「前回の大統領選ではサンダース支持者はほぼ白人のみだったが、今回はヒスパニック系などの支持がかなり増え、女性や幅広い移民からの支持も増えている」(渡辺氏)。そこに大きく貢献しているのが、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員の存在だ。
プエルトリコ系労働者階級の家庭に生まれ、大学卒業後もNYブロンクス区でウエイトレスをしていた同氏は、2018年に女性として史上最年少の29歳で下院議員に当選し、メディアの注目を浴びた。その同氏がサンダース陣営の応援団長となっており、サンダース氏と並んでポスターにも写っている。ヒスパニック系の支持拡大は、同系住民の多いカリフォルニア州やテキサス州におけるサンダース氏善戦の一因となっている。
「サンダース氏ではトランプ氏に勝てないと言われるが、かつてのレーガン氏やオバマ氏、トランプ氏にしろ、最初はそう言われていた。ありえないことが起こるのがアメリカの選挙。民主党内の融和を図れれば、(トランプ氏に勝利する)可能性がないとは言えない」(渡辺氏)。
トランプ氏にとっては、穏健派のバイデン氏が指名を獲得し、民主党の党内が団結することがもっとも嫌な展開だろう。バイデン氏は「本戦での激戦が予想される中西部州に強い」(渡辺氏)。
また、民主党候補としての指名を獲得すれば、前大統領のバラク・オバマ氏が全米を回ってバックアップする見込みだ。オバマ氏は依然としてアメリカ国内で高い人気を保っており、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の力強い援軍となるのは間違いない。
■金融界の本音は「トランプ再選」
アメリカ金融界のメッカであるウォール街は大統領選をどのように見ているのか。大和総研ニューヨークリサーチセンターの矢作大祐研究員は、「サンダース氏が2月のアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダで優勢だったことで、『サンダースリスク』を気にする人が増えた。ウォーレン氏ほどではないが、サンダース氏は富裕税や国民皆保険といった金融ビジネスを下押しするような政策を掲げており、ウォール街の懸念を高めている」と分析する。
サンダースの政策を実現するには財源が必要で、中間層などにも増税しなければ国民皆保険も夢のまた夢。「もし増税の幅や増税対象が増えれば、個人消費の下押しなどを通じて企業収益が悪化し、マーケットにネガティブに働く」(矢作氏)。
一方、「穏健派のバイデン氏勝利のほうがサンダース氏やウォーレン氏の勝利に比べてウォール街にとってはマシ。ただ、民主党候補者はいずれも増税などを考えているため、できればトランプ氏再選というのがウォール街の本音ではないか」と矢作氏は見る。
なお、矢作氏が日本企業などにヒアリングしたところ、「サンダース氏が大統領になると、再びパイプがなくなり、ロビイングがしにくくなる」という話があったという。「2016年にトランプ氏が大統領になった際にも、同様の現象が起きたが、ようやく『トランプ慣れ』してきたところで、トランプ氏に勝ってほしい企業も多いような肌感覚がする」という。
トランプ氏には通商面、外交面で散々振り回され続けている日本企業だが、民主党の大統領候補選びの混迷ぶりを見ると、「政権交代を大歓迎」というわけにはいかないようだ。
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序盤の予備選で劣勢だった穏健派のジョー・バイデン前副大統領が猛烈に挽回。これまで圧倒的優勢と見られていた左派のバーニー・サンダース上院議員を逆転する勢いを見せている。
3月4日21時時点(日本時間)では、バイデン氏が14州のうち10州で得票数トップとなり、サンダース氏の4州を上回っている。ただ、得票数に比例して配分される代議員数の多いカリフォルニア州ではサンダース氏が優勢を保っているほか、テキサス州でも僅差で2位につけている。累計の代議員数でバイデン氏が逆転したとしても、まだ大差でリードしているとまでは言えない状況だ。
■「サンダース優勢」で穏健派が団結
バイデン氏反撃の最大の要因は、穏健派のピート・ブティジェッジ氏とエイミー・クロブシャー氏がスーパーチューズデー直前に選挙戦からの撤退を決め、2人ともバイデン氏支持に回ったことだ。民主党支持層の中では依然として穏健派が主流で、サンダース氏の独走に危機感を抱いた穏健派が、トランプ大統領の打倒に向けて一致団結し始めた。
「サンダース氏は、エレクタビリティ(共和党に対する勝利の可能性)という点で民主党穏健派から危険視されていた。公的資金による国民皆保険など同氏の公約には財源の面で大きな疑念があり、富裕層増税などで足りないところは経済成長で何とかなるといった楽観論に支えられている。こうした眉唾の政策では(本選挙の勝敗のカギを握る)無党派層から敬遠される可能性が高く、このままでは大統領選と同時に行われる上下院選でも民主党は敗北してしまうという危機感が高まっていた」
2008年から2017年まで丸紅ワシントン事務所長を務め、現在もアメリカの政治経済情勢を分析している今村卓・丸紅経済研究所所長は指摘する。
通常、本選挙が近づくにつれて候補者の政策は中道寄りに修正されることが多いが、ことサンダース氏に関しては「それは支持者への裏切りとなり、路線を修正する気配はまったく感じられない」(今村氏)。自ら「民主社会主義者」を自称し、つねに我が道をゆく政治姿勢は筋金入りだ。
だが、バイデン氏がこのまま穏健派のリーダーとして早期に候補指名を確実にできるかというと必ずしもそうはいかないようだ。
■7月決戦投票なら民主党にダメージ
アメリカの大統領選においては、各候補者は各州の予備選や党員集会の結果に準じて代議員を獲得していく。民主党の場合はすべての州で得票数に応じて代議員数が割り当てられる比例配分方式。その代議員が全国党大会で最終的に大統領候補を決めるが、大統領候補の指名を受けるには獲得した代議員の数が過半数に達しなければならない。誰も過半数に達しなければ、党大会で決選投票が行われることになる。
今回の民主党の予備選では、多数の候補による異例の混戦が続いている。個人資産6兆円という潤沢な選挙資金を有し、「テレビをつければ5分に1回は選挙CMを見る」とも言われる穏健派のマイケル・ブルームバーグ氏らも参戦。そのため、「誰も過半数を獲得できないまま7月の党大会までもつれ込む可能性が高まっている。本来ならお祭り的な党大会において決戦投票という異例の状況となれば、党内対立のイメージを改めて露呈することになり、民主党には不利に働きかねない」(今村氏)。
それにしても、今回の選挙戦で際立つのが民主党内ではアウトサイダー的存在であるサンダース氏の根強い人気だ。
慶應義塾大学環境情報学部の渡辺靖教授は、「実際に彼のキャンペーン(選挙運動)を見るとよくわかるが、支持者には20代から30代の若者が非常に多い。若者中心の熱狂的な支持者による草の根ネットワークが前回大統領選の時から一段と強化され、連帯が広がっている」と話す。
リーマンショックや気候変動の影響、テロ・銃乱射事件の多発など、アメリカの若者は小さい頃からあまりいい経験をしておらず、富の格差の拡大によって、親の世代のようなミドルクラスの生活が遠のいている。「大学に入ってもホームレスになるような状況が、全米各地で起きている。将来に不安しかなく、社会に憤りを感じる若者が多い」(渡辺氏)。
そうした若者がエスタブリッシュメント層による政治に「革命」を起こそうとしているサンダース氏に共感し、支持者を増やしている。「国民皆保険」や「学生ローン帳消し」、「富裕層大増税」など政策は過激だが、それくらいやらないと今の社会は変わらないという考え方である。
■若者人気が選挙での勝利に直結
人口動態的にも、いわゆる「ミレニアル世代」(1981～96年に出生)と「Z世代」(1997年以降に出生)は、今回の選挙から「ベビーブーム世代」(1946～64年に出生)を上回る最大の有権者グループになると言われている。それだけに若者人気は選挙での勝利に直結しやすくなっている。
サンダース支持層は、学生や教職員らが中心となってIT技術も活用しながら知人からその知人へと、非常にシステミックに草の根の支持層を開拓しており、「選挙戦術の緻密さと洗練さが格段に増している」(渡辺氏)。サンダースの選挙資金は平均20～30ドル程度の小口献金が多いが、それでも2月に集めた資金は4650万ドル(約50億円)とバイデン陣営を大幅に上回ったという。
加えて、「前回の大統領選ではサンダース支持者はほぼ白人のみだったが、今回はヒスパニック系などの支持がかなり増え、女性や幅広い移民からの支持も増えている」(渡辺氏)。そこに大きく貢献しているのが、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員の存在だ。
プエルトリコ系労働者階級の家庭に生まれ、大学卒業後もNYブロンクス区でウエイトレスをしていた同氏は、2018年に女性として史上最年少の29歳で下院議員に当選し、メディアの注目を浴びた。その同氏がサンダース陣営の応援団長となっており、サンダース氏と並んでポスターにも写っている。ヒスパニック系の支持拡大は、同系住民の多いカリフォルニア州やテキサス州におけるサンダース氏善戦の一因となっている。
「サンダース氏ではトランプ氏に勝てないと言われるが、かつてのレーガン氏やオバマ氏、トランプ氏にしろ、最初はそう言われていた。ありえないことが起こるのがアメリカの選挙。民主党内の融和を図れれば、(トランプ氏に勝利する)可能性がないとは言えない」(渡辺氏)。
トランプ氏にとっては、穏健派のバイデン氏が指名を獲得し、民主党の党内が団結することがもっとも嫌な展開だろう。バイデン氏は「本戦での激戦が予想される中西部州に強い」(渡辺氏)。
また、民主党候補としての指名を獲得すれば、前大統領のバラク・オバマ氏が全米を回ってバックアップする見込みだ。オバマ氏は依然としてアメリカ国内で高い人気を保っており、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の力強い援軍となるのは間違いない。
■金融界の本音は「トランプ再選」
アメリカ金融界のメッカであるウォール街は大統領選をどのように見ているのか。大和総研ニューヨークリサーチセンターの矢作大祐研究員は、「サンダース氏が2月のアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダで優勢だったことで、『サンダースリスク』を気にする人が増えた。ウォーレン氏ほどではないが、サンダース氏は富裕税や国民皆保険といった金融ビジネスを下押しするような政策を掲げており、ウォール街の懸念を高めている」と分析する。
サンダースの政策を実現するには財源が必要で、中間層などにも増税しなければ国民皆保険も夢のまた夢。「もし増税の幅や増税対象が増えれば、個人消費の下押しなどを通じて企業収益が悪化し、マーケットにネガティブに働く」(矢作氏)。
一方、「穏健派のバイデン氏勝利のほうがサンダース氏やウォーレン氏の勝利に比べてウォール街にとってはマシ。ただ、民主党候補者はいずれも増税などを考えているため、できればトランプ氏再選というのがウォール街の本音ではないか」と矢作氏は見る。
なお、矢作氏が日本企業などにヒアリングしたところ、「サンダース氏が大統領になると、再びパイプがなくなり、ロビイングがしにくくなる」という話があったという。「2016年にトランプ氏が大統領になった際にも、同様の現象が起きたが、ようやく『トランプ慣れ』してきたところで、トランプ氏に勝ってほしい企業も多いような肌感覚がする」という。
トランプ氏には通商面、外交面で散々振り回され続けている日本企業だが、民主党の大統領候補選びの混迷ぶりを見ると、「政権交代を大歓迎」というわけにはいかないようだ。
【ワシントン＝塩原永久】「国民皆保険」実現や化石燃料から脱却する「グリーン・ニューディール」を掲げる民主党急進左派、バーニー・サンダース上院議員（７８）が米大統領選の民主党候補指名争いで勢いを持つことを米経済界は懸念する。サンダース氏が主張する改革は医療保険業界や石油大手などの企業利益を脅かすためだ。同氏の躍進で関連業界の株価は下落し、投資家の警戒感も浮き彫りになった。
「トランプ米大統領は気候変動が『でたらめ』だというが、彼こそが『でたらめ』そのものだ」
サンダース氏が２月２９日、南部バージニア州の集会でそう話すと、支持者が気勢を上げた。非営利法人勤務の女性（２７）は「グリーン・ニューディールなど、誰も果たせなかった改革を実現できるのは彼だけ」と目を細めた。
とりわけエネルギー企業が神経をとがらせるのは、サンダース氏が地下の頁（けつ）岩（がん）（けつがん＝シェール）層から石油などを採掘するフラッキング（水圧破砕法）禁止など厳しい環境規制を目指すことだ。米国をエネルギー大国に押し上げたシェール革命の基盤技術だけに、米石油協会は先月末、禁止されれば１０年間で７兆ドル（約７５０兆円）の経済損失が生じるとの試算をまとめ、「（大統領選の）候補が提案するとは衝撃だ」（ソマーズ会長）と訴えた。
「国民皆保険」の実現も看板政策だが、民間保険の撤廃を前提とする構想には、向こう１０年で３０兆ドル以上の負担増になるとの試算もある。このほか公立大学の無償化や、学生ローンの債務免除といった政策をめぐり、金融業界などの警戒感が高まっている。
米株式市場では、サンダース氏が候補指名争いでリードすると、同氏の急進的な政策の対象となった業界の株が売り込まれる現象もみられる。ロイター通信によると、西部ネバダ州で同氏が勝利した翌営業日、医療保険関連株の指数が大きく下げた。
「民主社会主義者」を標（ひょう）榜（ぼう）（ひょうぼう）するサンダース氏は「反資本主義的だ」と批判される。もっとも、同氏が民主党候補となった場合、民主党穏健派や無党派層から得票できずトランプ氏に敗れるとの観測も根強い。
景気対策に熱心なトランプ氏を好む投資家からは、トランプ氏再選への期待から「サンダース氏に民主党候補になってもらいたい」との声も出ている。
「トランプ米大統領は気候変動が『でたらめ』だというが、彼こそが『でたらめ』そのものだ」
サンダース氏が２月２９日、南部バージニア州の集会でそう話すと、支持者が気勢を上げた。非営利法人勤務の女性（２７）は「グリーン・ニューディールなど、誰も果たせなかった改革を実現できるのは彼だけ」と目を細めた。
とりわけエネルギー企業が神経をとがらせるのは、サンダース氏が地下の頁（けつ）岩（がん）（けつがん＝シェール）層から石油などを採掘するフラッキング（水圧破砕法）禁止など厳しい環境規制を目指すことだ。米国をエネルギー大国に押し上げたシェール革命の基盤技術だけに、米石油協会は先月末、禁止されれば１０年間で７兆ドル（約７５０兆円）の経済損失が生じるとの試算をまとめ、「（大統領選の）候補が提案するとは衝撃だ」（ソマーズ会長）と訴えた。
「国民皆保険」の実現も看板政策だが、民間保険の撤廃を前提とする構想には、向こう１０年で３０兆ドル以上の負担増になるとの試算もある。このほか公立大学の無償化や、学生ローンの債務免除といった政策をめぐり、金融業界などの警戒感が高まっている。
米株式市場では、サンダース氏が候補指名争いでリードすると、同氏の急進的な政策の対象となった業界の株が売り込まれる現象もみられる。ロイター通信によると、西部ネバダ州で同氏が勝利した翌営業日、医療保険関連株の指数が大きく下げた。
「民主社会主義者」を標（ひょう）榜（ぼう）（ひょうぼう）するサンダース氏は「反資本主義的だ」と批判される。もっとも、同氏が民主党候補となった場合、民主党穏健派や無党派層から得票できずトランプ氏に敗れるとの観測も根強い。
景気対策に熱心なトランプ氏を好む投資家からは、トランプ氏再選への期待から「サンダース氏に民主党候補になってもらいたい」との声も出ている。
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あらゆる既得権益者や支配富裕層、既存の経済界全てを敵に回し、大統領予備選において、ここまで善戦しているサンダースさん。
あのキレっキレのスピーチ、７８歳なんて、本当に凄いですよね（笑）
今回のスーパーチューズデイは撤退者が加勢して、予想よりバイデンさんが躍進しました。民主党とあらゆる手を使ってサンダースさんの足を引っ張っております（笑）
サンダースさんとバチデンさんで一騎打ちになる様相ですね。
エリザベスは、サンダースさんの過去にあったとされる女性軽視発言の件を根に持って撤退・サンダース加勢の決断を渋っているんでしょうか？
ま、こんなこと想定内ですけれどね。（笑）民主党は単にサンダースさんを候補者に指名したくないだけなんです。
なぜなら、民主党内にいるイルミの手下どもにとってサンダースさんはたいへん不都合だから。
サンダースではトランプに勝てないとか、訳の分からないことを言っていますが、サンダースでなければトランプに勝てないでしょう。
一生懸命みんなでサンダースさんを候補者指名しない状況をつくるのに躍起になっている姿、哀れですねー（笑）
まだまだ、ウォール街のエスタブリッシュメントたちや富裕層たちは、この世界の支配をあきらめてはいないようですね。
さて、今回のスーパーチューズデイでバイデンさんが躍進したことで大統領選が尚更面白くなって参りました。
バイデンさんのウクライナや中国とのスキャンダルは何処へ行ったんでしょうか？（笑）高まる地球の波動エネルギーの中では、もしかするとスキャンダルがバイデンさんの致命傷になるかもしれませんね。
ブルームバーグさんは出鼻を挫かれ既に撤退を表明。人生の全てを金で何とかしてきた人ですが、金で全ては買えないことを知ったようです。
全体利益優先と自己犠牲愛は地球の高まる波動エネルギーにシンクロします。
富裕層VS貧困層
世界人類一人一人が、公平平等に生きる権利と尊厳を守ってくれるリーダーをわたしたちは望んでおります。
あるがままで
