薔薇マークキャンペーン
「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」2020年3月22日薔薇マークキャンペーン提言
2020.03.22
目次
消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます
消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます
提言
１．情勢：現在、非常に深刻なデフレ不況の危機にあります。
２．財源
３．財政支出額
４．財政支出内訳
① 確実に全員に届く給付金<25.2兆円>
② 消費税停止＜20兆円※２＞
③ コロナ対策及び社会基盤整備＜約10兆円※3＞
５．その他、命を守るための医療・社会基盤の充実（財政支出を必要としないもの）
６．労働不足リスクへの対処
提言と財政支出額の根拠解説と補足（リンク）
賛同のお願い
消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます
２０２０年３月２２日
薔薇マークキャンペーン
薔薇マークキャンペーン代表 松尾 匡（立命館大学経済学部教授）
提言
新型コロナウィルスに対応するため、そして消費税不況の中でもかけがえのない生活の営みを維持するために、奮闘されておられるすべての人々に深く感謝申し上げます。
私たちは、先日3月1日に「緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛に向けて」< https://rosemark.jp/2020/03/01/rose_comment-2/>を発表し、人々の生活を守るための財政出動を消費税5％減税と合わせて求めました。
しかし、約3週間がたち、新型コロナショックともいわれる生活へのダメージと経済危機は、一層の深刻さを増してきています。被害はリーマン・ショックを上回るレベルとの声を受け、政府は３月17日に1人当たり1万2000円以上の「定額給付金」について言及しましたが、全く足りません。それでも、一律の給付金に言及させたのは「暮らしにお金が足りない」と声を上げるみなさまの成果です。
そこで薔薇マークキャンペーンでは、この消費税・新型コロナショックによる経済危機に際して、改めて、真に必要な緊急の経済対策を以下のとおり提言します。
一刻も早く全ての人の生活を守ること、また、これまでの政府のあり方を変え、公衆衛生や災害に対応できることを優先した対策としてまとめています。試算は概算のため、ご意見をいただきながら精度を向上させていきます。
より詳しい分析や数字の根拠を知りたい方はこちらをご覧ください。
提言と財政支出額の根拠解説と補足（作成：松尾匡）
＜https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-2/＞
１．情勢：現在、非常に深刻なデフレ不況の危機にあります。
昨年10月に消費税の10％への引き上げが強行されたことで、日本国内の景気は、さまざまな指標で軒並み大きな落ち込みを記録しました。
消費税10％によって、地域密着型の自営・零細企業が廃業の危機に晒され、低賃金や非正規雇用などをますます増やし、弱い立場の人に痛みがしわ寄せられています。一方、スケールメリットによる全国フランチャイズ親企業やグローバル企業は影響を回避して生き残る、そうした格差社会へのさらなる移行が懸念されます。
そこに、新型コロナウィルスによる世界的な経済活動の抑制加わり、手をこまぬくならばさらに円高が加わり、この移行が急激なジャンプになる恐れが出てきています。
すでに非正規雇用の雇い止め(クビ)や内定取り消しという異常事態が起きています。
この間に日銀がおこなっている金融緩和策としてのETF（上場投資信託）買い入れには正当性がなく、人々の生活を守るために必要なやり方は、大規模な新規国債の日銀引き受けによる、人々への財政出動です。
２．財源
・財政法第５条「特別の事由がある場合」による国会承認に基づき日銀が政府から国債を直接引き受けして捻出する
３．財政支出額
約55兆円
・インフレボーダー 14.4兆円
・GDPの落ち込み -20兆円(リーマンショック級)
・乗数効果2/3
に基づく
４．財政支出内訳
① 国民に全員に届く給付金<25.2兆円>
日本の全人口1.26億人に、一人当たり20万円※１の給付をひと月間
・経済状況次第では、金額や期間の追加などの調整もあり得る。
・一斉休校措置による給食関連業者などの直接の損害は別途補償する。その他、給付金ではカバーできない損害の補償について検討を続ける。
・確実な給付方法として郵政再国有化し全国民に貯金口座を開設。同時に、口座が開設できない方には現金給付できる方法を追求する。
② 消費税停止＜20兆円※２＞
期間:景気回復があるまでは停止を継続
③ コロナ対策及び社会基盤整備＜約10兆円※3＞
●コロナ対策
・独立行政法人化した国立病院を再国有化し無料検査、処置体制の確立
・医療、介護 、保育従事者などが、発熱者に対応することを選んだ場合、公的手当
・対応した患者・利用者が感染していた場合、損害をすべて公的補償
・従事者本人及び関係者がこれによって感染した場合は、公的補償を追加
・感染者収容のためのホテルなどの借上
・一般に、消毒措置にともなう休業の公的補償
●社会基盤整備
・社会保険料減免
・奨学金返済の減免や猶予、加えて有利子奨学金を国が借換えて奨学金利子払い免除
・住む場所の確保
・児童手当倍額支給
・中小企業などの当座運転資金のため国が公庫を通じて支払金融資や過去の借金借換
※1「平成30年賃金構造基本統計調査」の正社員・正職員以外の賃金20万9千4百円に基づく。
※2 平成30年度消費税収を参考にした。
※3 債務借換のための融資分については、預金通貨の増加にならない（形式的にも税金での返済を想定しない）ので、上記支出額の枠の外とする。
５．その他、命を守るための医療・社会基盤の充実（財政支出を必要としないもの）
・本人の意に反した就労を強制する違約金契約は無効とする緊急立法
・有給傷病休暇の緊急立法
・災害関連の寄付控除制度などを新型コロナ関連に適用する措置
６．労働不足リスクへの対処
・オリンピック、万博、カジノの中止または延期
提言と財政支出額の根拠解説と補足（リンク）
提言と財政支出額の根拠解説と補足（作成：松尾匡）はこちら
＜https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-2/＞
賛同のお願い
薔薇マークキャンペーンでは、今後も、この提言の実現に向け活動を続けてまいります。薔薇マークキャンペーンは反緊縮の経済政策の実現のために活動している団体です。
＜https://rosemark.jp/＞
当キャンペーンにご賛同いただけるかたは、賛同フォーム<https: rosemark.jp="" oubo=""></https:>にご入力願います。
みなさん、一緒にがんばりましょう。
以上
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当ブログでは、シリーズで更新を進めております、
『新型コロナウィルスの見舞金として、国民一人当たり100万円くらい配ってもらえませんか？』を更新してから、ナンバー９のベーシックインカム導入についてのバックナンバーが毎日ひたすらランクインしております。
それくらい、今の日本社会にとって必要とされている政策だということです。
本日記事にさせていただいておりますのは、松本先生（薔薇マーク）による新型コロナウィルスによる緊急経済政策提言です。
管理人も賛同者として本名を登録させていただきました。
ベーシックインカム導入と景気回復までは消費税を停止するということには、誠に同感しております。これらの措置は長い間国民の生活に与えてきた経済的ダメージを軽減し回復させるためには必須と観じております。
わたしのような社会的地位もなく肩書きのない者が、いくら訴えてもなかなか理解して頂くのは難しい世の中ですが、専門家の先生にこのように提言をして頂けるのは、本当にありがたいです。多くの方々に納得していただけることを願っております。
ここではオリンピックや万博、カジノの中止や延期提言されていますね。
表向きはアスリートファーストと言いつつも、裏を返せばマナーファーストなオリンピック利権組織委員会。
オリンピック・パラリンピック開催は世界中から人が集まります。アスリートだけではなく、多くの参加を見込まれているボランティアの皆さんも、この状況下ではリスクを負うことになります。
オリンピックは利権に溺れる人たちが運営しますが、それ以外の人々にとっては純粋にスポーツを楽しむ絶好の機会なのです。
もっとウィルスが世界的に沈静化してから開催しても遅くはありませんね。
オリンピックなどについても、この提言に賛同しております。
あるがままで
