ありのまま日記

なぜ政府は消費税減税しないのか？

2020-03-20 18:10:00

IMF専務理事の消費税増税発言にみんな激怒！！ひどすぎるIMFの実態とは - NAVER まとめ

IMF専務理事ゲオルギエバ氏の発言が話題を呼んでいます。消費税増税がさらに必要？なぜ？

IMF専務理事の消費税増税発言にみんな激怒！！ひどすぎるIMFの実態とは - NAVER まとめ

日本国民を激怒させたIMF理事のこの発言

「消費税15%が望ましい」IMF報告書に批判殺到「余計な事を…」 - まぐまぐニュース！

ＩＭＦに日本の消費税について言及されて何故ニコニコなのかよく分からんね。内政干渉と抗議するところじゃね？

一般国民の自由に重い足かせしろと言ってるんだから。

法人税が軽くなれば外資系企業は参入しやすくなるだろうよ。その財源確保の為の負担を国民に回すのが消費税。どこの国の政治だよ。
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2019.11.26 08:48
小盛一幸(千のチョロQ)
小盛一幸(千のチョロQ)
@ASpoonfulofSug6
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で、上げれば上げたでツッコミいれるんでしょ？何なんだよもう！(＃ﾟДﾟ)

「日本の消費税は15％にすべき IMFが提言」 twitter.com/i/events/11990…
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2019.11.26 08:44
大地の歌 ♑️ 自由こそすべて
大地の歌 ♑️ 自由こそすべて
@Song_of_Earth
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消費税2030年15%に　IMF専務理事、賃上げの弱さ懸念：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
消費税増税など不要。むしろ下げるべき
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2019.11.26 08:38
バンテス_眩惑の
バンテス_眩惑の
@dazzle_Cervant
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@anmintei IMFはこの国の邪悪さを理解してない。
どうせ消費税上げても法人税下げるためにしか使わない。
会社の内部留保増やして、国民を貧乏にするだけや
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2019.11.26 08:38
†彦.∵∴∵∴∵∴∵∴∵
†彦.∵∴∵∴∵∴∵∴∵
@altair707hiko
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頑張れ、国。

上級国民や富裕層や大企業のご機嫌とってる場合じゃねぇからな

庶民は高度な知識も金もないんだよ

導く側の責任は重いぞ

それでも良いという情熱のもとに
座を勝ちとれ

決して金のために動くなよ
若き日を忘れるな

日本の消費税は15％にすべき IMFが提言 twitter.com/i/events/11990…
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2019.11.26 08:40
じなり
じなり
@i2RofB9VzPitGTx
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安倍「IMFが言うから私の本意ではありません」ニヤニヤ
IMF (日本に頼まれたから言いました。馬鹿な国民ね)ウフフ

IMF　日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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2019.11.26 08:47
m.wakamatsu
m.wakamatsu
@shakespoor
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IMF然り増税といえばイコール消費税って話は信頼でき無い。勿論、昔某政党が唱えていた埋蔵金論じゃなくて直間税比率や法人に優しく個人に厳しい税制度の見直しとかやれることはあるはず。 ==> 日本の消費税は15％にすべき IMFが提言 twitter.com/i/events/11990…
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2019.11.26 08:42
nyoro0692
nyoro0692
@nadel0692
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IMFが財務省の天下り先で。
消費増税を天井なしに要求してるのがわかるとなあ。
ギリシアがいい例なんだけど、IMFのいうことを真に受けた国はひどい目に遭ってるのは真。
IMFが駄目な理由って #財務省？

IMFの消費税15％の報告財務省の息がかかった数字 j-cast.com/2013/08/081811… @jcast_news
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2019.11.26 08:45

醍醐諭
醍醐諭
@yo1u_p
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増税に対しては政府、政治家が信用できるかどうかにつきる。

制度設計すらままならない、政府、政治家が増税をしたがるから反対するのです。

このお方、根本的に日本の政治不信が末期症状なのご理解されてますかね？

IMF　日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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2019.11.26 08:46
空と雲と
空と雲と
@soraunkun
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「消費税15%が望ましい」IMF報告書に批判殺到「余計な事を…」＜まぐまぐニュース！＞消費税だけじゃないのだ！高い健康保険料に県民市民税もあるのだ！これを入れtら消費税30%以上の負担感だ！既に！もっと下げろ！と言ってもらいたいぐらいだ！
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2019.11.26 08:48
透子(肉球新党)
透子(肉球新党)
@muroitouko
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「IMF」が言ったと報道されたら、日本国民が皆「しょうがないなあ」とひれ伏すとでも？むしろ、「何それ、IMFって、胡散臭いところだなあ」と思う人たちが出そう。

IMF　日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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2019.11.26 08:47

まずIMFって何？

IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）は、1944年（昭和19年）7月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議（米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議）で創立が決定、同会議で調印された「国際通貨基金協定（IMF協定）」により1947年（昭和22年）3月に業務を開始した国際機関です。2019年（令和元年）9月末現在の加盟国は189か国です。

IMF（国際通貨基金）とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan

IMFの主な目的は、加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定、などに寄与することとなっています。主な会合には、年1回秋に開催される年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会、原則年2回開催される国際通貨金融委員会（IMFC、International Monetary and Financial Committee）などがあり、日本銀行からも総裁が出席しています。

因みに日本の財政健全化は既に完了している、というか消費税10パーセントも本当は必要なかった

『ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。（後略）』

すでに日本の財政は健全化してます - ひろのひとりごと

政府が発行した国債は今日銀がせっせと買い上げています。でも、その日銀は政府の子会社です。つまり政府は子会社の日銀に借金をしているということになります。まあ、家の中で親子がお金の貸し借りをしている状態ですね。

これって、家の外から見ると、借金は相殺されてゼロとみなすことができるのではないでしょうか？

国債の利払いについても、日銀は決算時に国債の利息によって得られた利益を政府、国庫に戻しているそうなので、日銀が国債は、たしかに日銀の持ち物ではあるんですけど、日銀政府の

統合政府の外から見ると事実上無い事と同じです。

すでに日本の財政は健全化してます - ひろのひとりごと

スティグリッツ氏が言っているのは、この事実上無くなってしまった国債は考慮しなくても良いのではないかということです。

ちなみに日銀が保有している国債は400兆円くらいなので・・・、なんとそれだけで日本政府の借金は3分の１も減ってしまいました(∩´∀｀)∩ﾜｰｲ

政府債務対GDP比も　約２２０％　から　１５０％にまで一気に改善！

１５０％なら別に騒ぐような水準じゃないし、日銀は今でも年８０兆円もの異次元の量的緩和を続けているのですから、財政は今後もどんどん改善していきます。

消費税増税はする必要ないですね。日本の財政はもうすでに健全化しています。

もはやIMFのレポートが日本の財政の健全さを裏付けてしまっている...

財務省の出向者の意見を反映してしまい国際的な経済機関であるIMF（国際通貨基金）は日本にしばしば消費増税や財政再建を勧告する。ただし財務省の担当者の影響が及ばない、より客観的なレポートでは、面白い分析を提示することがある。10月に出た「財政モニター」は、各国の政府の財政事情を、企業の会計原則に準ずるものとしてバランスシートを分析している。

IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）

日本の財政を90年代から世界に先駆けて資産と負債のバランスシートの構築をした高橋洋一嘉悦大学教授らの貢献が有名である。私も常にこの分析では高橋教授の示唆を大切にしている。また同様の分析をコロンビア大学教授のディビッド・E・ワインシュタイン氏も提起してきた。私のようないわゆる「リフレ派」（デフレを脱して低インフレで経済を安定化させる政策を主導する人たち）も同様の政府のバランスシート分析に立脚し、増税マスコミ・増税政治家、そして財務省などの財政危機論者を批判してきた。

日本は言われるほど財政危機ではない。しかもアベノミクス採用以降は財政状況が劇的に改善している、というのが高橋氏をはじめとする我々リフレ派の主張である。

IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）

主張を裏付ける日本だけではなく、世界各国の政府のバランスシートをIMFのスタッフが明らかにしたのである。これは重要なレポートだ。

先ほどの日本の財政危機論者たちが利用する「日本の借金」だけに注目する論法だと、日本の債務とGDP比率、より簡単にいうと借金と経済の大きさの比率は、200％を超える。だがこれはいま書いたように正確ではない。借金（債務）だけに注目してしまい資産を考慮にいれていないからだ。さらに政府の範囲も最も小さい。IMFのレポートでは、各国の中央銀行や政府関連機関を含んだ広義の政府で計算している
日本の純債務（正味の借金）の規模は、米国、ドイツ、フランスなどよりはるかにいい。私が月刊誌『WiLL』の三月号に寄稿した論説でも純債務のGDP比率は、2014年以降現時点まで縮小傾向にあることを示した。特にその主因は、日本銀行の積極的な国債買い入れに基づく。日本銀行の金融緩和が継続し、それが経済の安定化に寄与すれば、これからも財政状況の健全化と経済規模の拡大がすすんでいくだろう。

IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）

もちろん大きな障害がある。それが来年の消費増税だ。このIMFのレポートには興味深い図表がもうひとつある。それは冒頭に紹介したように、財務省の宣伝である「日本の借金は1090兆円！　財政危機」というフェイク・ニュースを信じてしまうと、経済が落ち込んでいるときでも積極的な財政政策をとれないということだ。

ではなぜIMFが増税必須という日本国内の内政干渉に走るのか？

ＩＭＦ【国際通貨基金】をも財務省が操っているという事実だった。日本政府はＩＭＦに巨額の出資を行っており、その見返りとしてＩＭＦが『国際的な天下り先』になっているということらしい。

　よく新聞などで、ＩＭＦが日本の財政状態を分析し「消費税を上げる必要が有る」などという記事が掲載されるが、こういった発表の影にも財務省の暗躍があるらしい。ＩＭＦの天下りポストに就いた人物から「ＩＭＦ声明」として日本に情報を送っているというものだった。

　もしこれが本当のこと（だと思われるが…）であれば、日本は実質的に官僚に情報を遮断コントロールされた完全な鎖国国家だということになってしまう。

財務省の天下り先になったIMF | 日本の独立
国際機関である「ＩＭＦ」の発表であれば正しいのだろう…と思って信じてきた国民は数知れないだろう。「日本が財政破綻するかもしれない」という情報も、ある意味でフィクションだったという疑いすら浮かんでくる。

　消費税増税の目的は「財政の健全化」が建前となっているが、まさかＩＭＦからの情報まで操って消費税増税の必要性を国民の心に刷り込んでいたとは驚きだった

なぜ財務省は消費税増税をしたがるのか？

スミスを始めとした近現代の経済思想からいえば、逆進性を持つ消費税は認められません。金持ちを優遇して貧乏人から搾り取るのであれば、公平な課税とは言いがたいからです。所得税のような累進課税のほうが、より公平（フェア）な課税だと言えます。

18世紀にはすでに、〝経済学の父〟ことアダム・スミスが、各人の支払い能力に応じた課税をすべきだという見解を述べていました。国民が収入を得られるのは国家の保護があってこそのなのだから、大きな収入を得ている人はそれだけたくさんの税金を納めるべきだというのです。

ちなみに、所得税の場合はお金持ちほど税率が高くなる仕組みです。所得が増えると、支払う金額だけでなく、その率まで上がります。これを累進課税と呼びます。

財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

一方、お金持ちになるほど収入のうち消費に回す比率も少なくなり、所得に対する実質的な税率が低くなってしまうのです。これを「逆進性」と呼びます。歴史的には「人頭税」のような、消費税よりもさらに逆進性の強い税金が導入されていた時代もありました。

消費税には、貧乏な人ほど税負担の割合が重く、お金持ちほど軽くなるという特徴があります。年収200万円の人はほとんど貯金する余裕もなく、収入のほぼ全額を消費に回すことになるでしょう。

消費税の「反対派」になったら、必ず語るべき論点が二つあります。一つは「消費税の逆進性」について。もう一つは、増税がもたらす景気後退です。

消費税には、貧乏な人ほど税負担の割合が重く、お金持ちほど軽くなるという特徴があります。年収200万円の人はほとんど貯金する余裕もなく、収入のほぼ全額を消費に回すことになるでしょう。

財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

ちなみに、所得税の場合はお金持ちほど税率が高くなる仕組みです。所得が増えると、支払う金額だけでなく、その率まで上がります。これを累進課税と呼びます。

18世紀にはすでに、〝経済学の父〟ことアダム・スミスが、各人の支払い能力に応じた課税をすべきだという見解を述べていました。国民が収入を得られるのは国家の保護があってこそのなのだから、大きな収入を得ている人はそれだけたくさんの税金を納めるべきだというのです。

スミスを始めとした近現代の経済思想からいえば、逆進性を持つ消費税は認められません。金持ちを優遇して貧乏人から搾り取るのであれば、公平な課税とは言いがたいからです。所得税のような累進課税のほうが、より公平（フェア）な課税だと言えます。
出典
財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

財務省は貧富の差を拡大させたい？

つまり天下り先の確保と法人税の値下げのための消費税なんですね！！

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。

消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - ページ 2 / 3 - まぐまぐニュース！

消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億～10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - ページ 2 / 3 - まぐまぐニュース！

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - ページ 2 / 3 - まぐまぐニュース！

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - ページ 2 / 3 - まぐまぐニュース！

つまり天下り先の確保と法人税の値下げのための消費税なんですね！！

（転載終了）

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編集中にアップしてしまい中途半端な記事を配信して失礼致しましたm(_ _)m

面白いサイトを見つけたので、ご紹介します。

ここへこられる皆様は、もうこの事はご存知かも知れませんね。

今わたしたちの生活の中で、新型コロナウィルスが世界中に蔓延していて、人から人へと感染するとされているため、他人と接することや大規模な集会の自粛規制が余儀なくされております。

このことから、世界中で景気が後退しつつあり、日本でも経済的な支援が急がれています。

その中でも多くの専門家が指摘している景気回復への経済対策として、昨年秋に10%に上げられた消費税減税は見送られることになりそうです。

では、なぜ政府はこれほど消費税減税を拒むのか、不思議ではありませんか？本当になぜ消費税がそんなに必要なの？と思いませんか？

ネットを調べてみただけで色々出てきました。

その中でも、とりわけIMFとの関わりが、日本の消費税増税には大きく影響していることを直観しております。