【AFP＝時事】米小売り大手ウォルマートの店舗で、1週間以内に2件の銃乱射事件が発生したことをめぐり、同社の広報担当者は4日、店舗での銃や銃弾の販売をやめる予定はないと表明した。

　テキサス州エルパソにあるウォルマートの店舗で3日、男がアサルトライフルを乱射して20人が死亡した。わずか4日前にもミシシッピ州の店舗で、従業員が同僚2人を射殺。警官1人が負傷した。

　ウォルマートの広報担当者であるランディ・ハーグローブ氏は、「われわれは同僚や顧客、エルパソの地域社会全体への支援に注力している」と述べた。

　ウォルマート創業者のサム・ウォルトン氏は銃愛好家で、米老舗銃器メーカーのレミントンが同氏にちなんだ猟銃の商品名を採用したほど。

　ただ米国最大手の小売り店チェーンであるウォルマートは、ターゲットとする顧客が射撃競技や狩猟に従事する人々だと主張しているものの、銃器の販売を続けることへの批判は絶えない。

　ハーグローブ氏は、「弊社は、銃器購入前に全ての顧客が身元審査を通過しなければならないとする連邦法よりもさらに進んでいる」と述べ、同社で新たに採用された従業員は全員、「アクティブシューター（無差別銃撃者）」に関する研修プログラムを年4回、コンピューター上で修了することが義務付けられていると説明した。

　エルパソの店舗での事件の後、同社は「ショックを受けている」とツイッターに投稿したものの、多くのユーザーから「銃の販売をやめろ」との反応があった。

 

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建前では世界の警察官として君臨し、軍産複合企業によって世界を武器で侵略してきた米国。

国内でも銃が合法化され、誰でもその辺のスーパーで銃を購入できる。

《イエスのマタイによる福音書26章52節より》

『剣を持つ者は皆、剣で滅びる』

という有名な言葉がありますね。

これはまさに銃社会の米国に当てはまります。

米国は銃や武器を持ち世界中に広げることによって、たくさんの人々を殺害し、経済大国に成長しましたが、結局その銃によって自国民が自国民を殺害することが社会問題になっています。

米国社会は銃規制の国民運動が更に拡大し銃所持廃止に至るまで、この悲劇は繰り返されることになるでしょう。

日本は戦後、平和憲法のもと武力を持たず戦争を放棄して参りました。そのおかげで、世界中の戦争紛争に巻き込まれることなく平和を維持することができましたね。

戦後、勝戦国として世界侵略を繰り返してきた米国と敗戦国として戦争を放棄してきた日本。

明暗がくっきり分かれました。

世界平和のためにも、日本は世界中のいざござに関わる必要はないということです。

日本の役割とは、守護防衛以外の武力、並びに核兵器廃絶を世界に提案すること。それが武器を持たず平和を構築してきた日本のあるべき姿なのです。

山本さんには政権を取ったら、ぜひこのことを世界に発信していただきたいですね。

世界唯一の被爆国だから世界に発信できる、世界平和を実現するための説得力が日本にはあるのですから！

 

 

 

ありのままで