厚生労働省の分科会は12日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した36～96歳の男女5人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。
死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計20人となった。
厚労省によると、36歳男性は急性循環不全を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の4人は60～90代で、接種後に急性心不全などで死亡した。
厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計5817件の請求を受理。うち1333件で医療費などの支給を認めた。
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