フェイスブック（Facebook）が主導する仮想通貨「リブラ」プロジェクトを推進する、リブラ協会（Libra Association）から創設メンバーの1社が、脱退するかもしれない。
フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が10月3日（現地時間）に報じたところによると、決済サービス提供企業のペイパル（PayPal）は、リブラがここ数カ月間受けてきた規制当局による反発もあり、プロジェクトからの撤退を検討しているという。
フィナンシャル・タイムズによると、ペイパルの関係者らは10月3日（現地時間）に開かれたリブラ協会の会合に出席しなかったという。より大きな混乱の兆候かもしれない。
フェイスブックがリブラを最初に発表したのは今年6月で、銀行口座を持たない10億人以上の個人に、どのスマートフォンからでもアクセス可能なステーブルコインを通じて、金融サービスを提供するという壮大な野望を明らかにしていた。
プロジェクトの一環として、リブラはフェイスブック及びその子会社カリブラ（Calibra）を含む100のメンバーからなる運営協議会によって監視される。ペイパル、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ウーバー（Uber）その他22社の著名な決済サービス企業などが、リブラ協会と呼ばれる協議会の設立メンバーとして名を連ねている。
リブラ協会のポリシー・コミュニケーション担当責任者のダンテ・ディスパルテ（Dante Disparte）氏は、リブラのようなプロジェクトの構築は「簡単な道のりではない」とフィナンシャル・タイムズに声明で述べた。この声明は、CoinDeskにも共有された。
「我々は、変化は困難であり、この旅路を歩み始めた各組織は、リブラが約束する変化を最後までやり通すことにコミットするリスクと恩恵につき、独自で評価しなければならないことを認識している」と同氏は語った。
本件の発覚は、ビザ及びマスターカードもプロジェクトからの撤退を検討しているというウォールストリートジャーナル（Wall Street Journal）の報道を受けたものだ。ペイパル同様に、これら企業は、リブラに対する規制当局の反発と精査が、自社の既存事業にも及ぶことを懸念している可能性がある。
カリブラのCEO、デービッド・マーカス（David Marcus）氏自身もペイパルの前社長だが、ツイッター（Twitter）上でウォールストリートジャーナルの記事に触れ、「特定の組織が歩みを止める計画であるとは承知していない」と書いた。
そして同氏はこう付け加えている。
今回の報道のトーンには不安なども見られる。（中略）リブラがデジタル通貨の価値に関する議論を全面に打ち出したことで生じた当然の懸念に、我々は大いに落ち着きと自信を持って取り組んでいる
ペイパルの広報担当者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。
翻訳：新井朝子
編集：T.Minamoto
写真：David Marcus image via U.S. Senate Banking Committee
原文：PayPal Might Withdraw From Libra Association: Report
フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が10月3日（現地時間）に報じたところによると、決済サービス提供企業のペイパル（PayPal）は、リブラがここ数カ月間受けてきた規制当局による反発もあり、プロジェクトからの撤退を検討しているという。
フィナンシャル・タイムズによると、ペイパルの関係者らは10月3日（現地時間）に開かれたリブラ協会の会合に出席しなかったという。より大きな混乱の兆候かもしれない。
フェイスブックがリブラを最初に発表したのは今年6月で、銀行口座を持たない10億人以上の個人に、どのスマートフォンからでもアクセス可能なステーブルコインを通じて、金融サービスを提供するという壮大な野望を明らかにしていた。
プロジェクトの一環として、リブラはフェイスブック及びその子会社カリブラ（Calibra）を含む100のメンバーからなる運営協議会によって監視される。ペイパル、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ウーバー（Uber）その他22社の著名な決済サービス企業などが、リブラ協会と呼ばれる協議会の設立メンバーとして名を連ねている。
リブラ協会のポリシー・コミュニケーション担当責任者のダンテ・ディスパルテ（Dante Disparte）氏は、リブラのようなプロジェクトの構築は「簡単な道のりではない」とフィナンシャル・タイムズに声明で述べた。この声明は、CoinDeskにも共有された。
「我々は、変化は困難であり、この旅路を歩み始めた各組織は、リブラが約束する変化を最後までやり通すことにコミットするリスクと恩恵につき、独自で評価しなければならないことを認識している」と同氏は語った。
本件の発覚は、ビザ及びマスターカードもプロジェクトからの撤退を検討しているというウォールストリートジャーナル（Wall Street Journal）の報道を受けたものだ。ペイパル同様に、これら企業は、リブラに対する規制当局の反発と精査が、自社の既存事業にも及ぶことを懸念している可能性がある。
カリブラのCEO、デービッド・マーカス（David Marcus）氏自身もペイパルの前社長だが、ツイッター（Twitter）上でウォールストリートジャーナルの記事に触れ、「特定の組織が歩みを止める計画であるとは承知していない」と書いた。
そして同氏はこう付け加えている。
今回の報道のトーンには不安なども見られる。（中略）リブラがデジタル通貨の価値に関する議論を全面に打ち出したことで生じた当然の懸念に、我々は大いに落ち着きと自信を持って取り組んでいる
ペイパルの広報担当者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。
翻訳：新井朝子
編集：T.Minamoto
写真：David Marcus image via U.S. Senate Banking Committee
原文：PayPal Might Withdraw From Libra Association: Report
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フェイスブックは自社が持つ10億人という個人情報を利用し、仮想通貨を発行しようとプロジェクトを立ち上げたけれど、どうやら上手くいっていない様子です。
ペイパルは、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」のプロジェクトの創設メンバーだったけれど、撤退する可能性が高くなったようですね。
ちなみに、ペイパルは世界2億5000万人以上、1800万以上の店舗で利用できる安全な決済サービスで、カードや銀行口座を登録しておけば、IDとパスワードだけでオンラインショッピングが可能。さらに、銀行口座の口座振替設定をすれば、友達や家族とお金のやり取りができる。
スマホひとつでお金の可能性が広がるウォレットサービスのこと。
スマホひとつでお金の可能性が広がるウォレットサービスのこと。
管理人も海外の商品をネットでオンラインショッピングする時に使います。
さて、この記事によるとペイパルは
リブラに対する規制当局の反発と精査が、自社の既存事業にも及ぶことを懸念している可能性がある
ペイパルには、規制当局や既存の通貨を発行している民間企業からも圧力がかかっているようです。
ではなぜ規制当局が圧力をかけてくるのか？
それはリブラが発行されると、既存の通貨を発行している民間企業と競合し、脅かすほどの金融サービスになる可能性があるからです。
要するに、既存の通貨発行民間企業と仮想通貨発行するリブラなどによって、世界の通貨発行を巡って主導権争いが勃発したということです。
そこで前回記事にしたように、アップルCEOのティム氏が、通貨発行は政府の役割で民間企業ではないと、極めておとなで冷静な発言したのです。
通貨発行を巡って、闇勢力同士が生き残りをかけて淘汰し合っております（笑）
面白いことになって参りましたね。
これで闇勢力が主導する金融システムが競合しあい、互いに足の引っ張り合いをして、結局は各国国民に選出された政府が通貨を発行する権利を持つことになるのでしょう。
素晴らしいプロセスですね。
管理人も一刻も早く各国政府が通貨を発行することに賛成ですので、アップルのティム氏が推奨するアップルペイを利用しようと思います。もちろんフェイスブックは、これからも使用致しません。
ちなみに前回の記事でティム氏がおっしゃっていたブロックチェーンとは何か調べてみましたので参考までに。
ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであることから、ブロックチェーンと呼ばれる。別名「分散型台帳」。ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）に用いられる基盤技術である。
少し専門的で難しいかもしれませんが、世界の通貨発行システムに変化が起こり始めておりますので、とりあえず流れを理解していただければ有難いです。
あるがままで
