“結婚式中止でトラブル”協会が約款見直し

NHKのＢSニュースによると，

　新型コロナウイルスの感染拡大で結婚式が中止や延期になったカップルと式場との間で支払いをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、ブライダル関連の事業者で作る、日本ブライダル文化振興協会は、全国各地の式場がモデルとしている約款を１３年ぶりに見直した。
今回見直したのは全国各地の式場がモデルとしている約款で、これまで想定していなかった感染症への対応を新たに明記した。
　国や自治体から施設に対する休業要請などが出され式場側が実施できないと判断した時には、延期に伴う日程変更料は請求せず、中止する場合は通常のキャンセル料から式場があらかじめ決めた金額を減額するとしている。
　国民生活センターによると、新型コロナウイルスの影響で結婚式を中止した人などからの相談は、去年２月から先月末までに５４００件余りにのぼり、このうち９割がキャンセル料に関するものとのこと。
　訴訟に発展するケースも出ている。
　日本ブライダル文化振興協会は「契約を交わす前にこれまでよりも詳しく対応を説明できるので無用なトラブルを防げるのではないか」と話している，

とのこどです。

　私も，最近，結婚式場との間でキャンセル料について紛争となった人の依頼を受けて，式場を運営する会社と交渉したのですが，悪しき前例（運営会社が譲歩する）は絶対に作れないとの思いからか，交渉になりません。結局，裁判に打って出ないと解決しないようです　

　このような紛争を避けるためにも，結婚式場の利用者によってよりよい約款の改正をお願いしたいです。それがひいては結婚式場を運営する会社の売り上げ増加につながるのです。損して得取れです。