教育でも交通でも医療でも無料といわれればそれはうれしい。だがそれは果たして日本のためになるのだろうか、という視点をもつことは重要だと思う。
たとえば送料無料。消費者が直接送料として支払うことはなくても、運送員が配達している以上、費用はかかっている。果たして通販会社が善意で送料を負担してくれているということなのか、不当な安値で運送業者に負担を押し付けているのか、あるいは無料とは名ばかりで価格に含ま . . . 本文を読む
国民の疑問の声や地元の反対を無視して辺野古への土砂投入が始まって５年がたったという。だが開始前から地盤が「マヨネーズ並み」の軟弱さであることがわかり、工事の難航が予想されていた。政府は総工費を「３５００億円以上」としていたが、地盤対策費を考慮した２０１９年の数字は９３００億円にもふくらんだ。投入済みの土砂はまだ予定の１６％だが、予算は２０２２年度までですでに４３１２億円が支出済みだという（朝日新聞 . . . 本文を読む
ハマスによるイスラエル攻撃に対し、イスラエルはパレスチナのガザ地区に激しい攻撃を続けており、自衛の範囲を超えるのではとの声が高まっている。だが伝統的にイスラエル寄りの欧米政府はイスラエル寄りの姿勢を取り続け、市民感覚とのずれが浮き彫りになっている。
アメリカでは、アラブ系の間でのバイデン大統領の支持が急落しているそうだ（朝日新聞2023-11-16）。人口の１％ほどだというアラブ系米国人だが、前回 . . . 本文を読む
岸田首相が「税収増の国民への還元」と言って所得減税を打ち出したが、選挙目当てのばらまきであることが見透かされて支持率向上には役立っていないようだ。
そもそも日本の借金は先進国最悪。税収が増えたならその分は借金返済に充てるのが本来の国民への還元だ。防衛費のために増税さえ議論されているさなかに減税政策というちぐはぐさを指摘されると、防衛増税をあっさり先送りする。防衛費の増額を先送りするならともかく、支 . . . 本文を読む
PTAについてこれまでたびたび書いてきたが、先日、海外のPTA事情を紹介した記事を見た（朝日新聞2023-10-3）。
フィンランドの保護者組織は学校の７０～８０％にあり、一つの学校で加入者は１０～２０人程度だという。空調の改良や校舎の改築を求めたりし、子供が学校に行かないストライキをすることもあるそうだ。
アメリカのPTAは市民が主張をするための組織であり、加入しなくても批判や差別はないという。 . . . 本文を読む
