インボイス制度はやめて、軽減税率再考を！

消費税額を取引先に伝えるインボイス制度が１０月から始まるのを前に、これまで免税だった小規模事業者などに戸惑いが広がっている（朝日新聞2023-9-5）。インボイスを発行しないと取引先が消費税額の控除ができないため、取引を打ち切られる可能性がある。かといってインボイスを発行するために課税事業者に転換すれば税負担が生じ、仮に税負担を押し付けられなくても、事務負担は確実に増える。 何のためにインボイスを . . . 本文を読む