リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

2兆円を超える対策予算を決めて消費増税見送りはあり得ない

2019-03-28 | 政治
昨日成立した新年度予算は空前の100兆円超の規模になった。その中には消費増税対策としてのキャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券などを含む2兆3000億円が含まれる。増税時に限られるとはいえ、消費税増税による税収増を上回る規模で、安倍首相などは「いただいたものをすべてお返しする」と胸を張っているらしいが、財政再建という本来の意義をかなぐり捨ててアベノミクスの体裁を取り繕いたいとしか思えない。今回の増税対策について、本当に効果があるのかどうか、そもそも消費増税と関係するのかどうかなどさまざまな疑問が指摘されていたはずなのに、議論が深まることはなかったようだ。ポイント還元に至っては多大な混乱を引き起こすことが懸念されている(朝日新聞2019-3-14社説)。
このように多大な問題を抱えているとはいえ、2兆3000億円もの「消費増税対策」を決めた以上、今年10月の増税はもはや動かないと思うのだが、永田町では増税延期論がくすぶり続けているらしい。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は27日の党会合で「果たして消費税を上げるのかどうか、非常に不透明になってきた。そんな中で消費税を上げることを前提にした予算を審議している」と指摘したという(朝日新聞2019-3-28)。これは党会合ではなく、予算審議の場で主張すべきではなかったか。だが、「消費増税対策」の予算を通したということは消費増税は行うという当然のことが覆る可能性は誰も思っていなかったのかもしれない。
だが記事によれば、消費増税は国民に不人気で、野党はそれを安倍政権への攻撃材料にしようとしているようだ。立憲民主党の枝野幸男代表は増税反対の立場らしいが、消費増税は政争の具にしないことは、前身となる民主党と自民党との間の約束だったはず。相次ぐ不祥事や疑惑にもかからわず支持率が下げ止まっている安倍政権を攻めあぐねているのはわかるが、先日も書いたように、今の日本の財政事情を考えると消費増税反対は無責任だ。
リーマンショック級の事態になったら増税延期という可能性もあるのかもしれないが、安倍首相は2016年に「世界経済のリスク」を理由に一度延期した前科がある。安倍政権はアベノミクスのおかげで好景気が続いていると自慢しているが、その間、市場に金をばらまくことを続けてきた。そんな麻薬漬けのような状態で本格的な不景気になったら、それ以上打つ手はない。異常な低金利にしてもそうなのだが、少しでも景気がいいうちに正常化する努力をするべきだ。

追記:景気悪化の兆しが見えたら消費増税延期といった声も出ているようだが(朝日新聞2019-4-19)とんでもない。「リーマン級」ならというのなら少しはわかるが、「悪化の兆し」で延期していたら永久に実現できないだろう。


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