[東京 20日 ロイター] 午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発。
前営業日比600円近い上昇となり、1万5800円台を回復した。
米連邦準備理事会(FRB)が17日に公定歩合を引き下げ、金融市場の不安沈静化を図ったことを好感し買い戻しが先行。円高が一服したことで自動車など輸出関連株が大きくリバウンドしたほか、海運や鉄鋼、非鉄、商社などの資源株や銀行株も反発した。
<大和住銀投信投資顧問 株式運用部 チーフストラテジスト 門司総一郎氏> 日本株は先週末の売られすぎから買い戻されている。割安感が出ており、国内企業決算も悪くないことからこの程度は想定通りで、1万6500円程度までは戻ってもよいとみている。
ただ、欧米でのサブプライムローン問題で、この先ファンドの損失や破綻のニュースが出てくる可能性もあり、市場センチメントが安定してくるかはまだわからない。
<三菱UFJ証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏>
米連邦準備理事会(FRB)が17日に公定歩合0.5%ポイント引き下げを断行したことはファインプレーであり評価できる。
きょうの東京株式市場もいったんリバウンドの動きとなっている。
ただ投資家の不安感を示す指標として注目されているシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)がFRBの公定歩合引き下げを受けて寄り付きは低下したが、引けにかけて再び上昇するなど金融機関やヘッジファンドへの不安は残っているようだ。
株式市場はジェットコースターのような展開が続く可能性がある。
<みずほインベスターズ証券調査部副部長 川崎恵次郎氏>
サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を地震にたとえると、本震は終わったが、今後も余震は残るというところか。余震の規模がどの程度になるかはまだわからないが、最悪期は通過した。
<ソシエテジェネラル・アセットマネジメント・チーフエコノミスト 吉野晶雄氏>
株価は当面戻りを試す展開となりそうだ。
米国が公定歩合引き下げに踏み切り、FEDが危機感を共有した意味はある。
ただ、フェデラルファンド(FF)レートを引き下げるとドル急落の懸念もあるため、米当局はしばらく動けないだろう。次の注目点は欧州中央銀行(ECB)の動きだ。
今回の金融市場混乱が大きくなった背景には、欧州への過剰な資金流入がある。ECBが9月6日の理事会で何らかのコメントを発表するか、または緊急のレポレート引き下げなどに動くか、その対応に市場の注目が集まる。
欧州にはレバレッジの利いた資金が大量に流入した。
欧州通貨の押し下げ圧力は続くとみている。
欧州向けの輸出比率が高い企業は注意しておく必要がある。今回は本当に痛かった
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