コンテナ放射線検出から１週間

コンテナ放射線検出から１週間　対応に苦慮(神奈川新聞) - goo ニュース
横浜港本牧ふ頭（横浜市中区）から輸出予定だったコンテナから、基準値を超える放射線量が検出された問題は、１８日で１週間が経過した。だがコンテナは本牧ふ頭内に一時保管されたままで、放射線の発生源は特定されていない。横浜市は荷主の日本郵便に引き取るよう要請したが、発生源を特定しなければ移送方法が決められない。約２５０の小包の中から発生源を特定するにはコンテナを開封しなければならないが、安全に開封する方法もまた発生源が分からないと決められず…。日本郵便は結論が出せず、対応に苦慮している。
　台湾向けの国際郵便物が入ったコンテナは今も、市が除染場所に指定する本牧ふ頭内の本牧新建材ふ頭に保管されている。原子力規制庁が１４日、簡易測定した結果、トリウムが含まれている可能性が高いデータだった。同庁によると、トリウムは天然鉱石に含まれる放射性物質。担当者は「コンテナの表面の放射線量は最大毎時１５マイクロシーベルトだが、数メートル離れれば周辺と同程度の数値だった」と説明。「立ち入りも制限されており、安全性は担保されている。人体などへの影響は考えにくい」との見解だ。
　だからといって、このまま保管しておくわけにもいかない。市は基準値を超えた場合、原則として荷主にコンテナの引き取りを要請している。
　ただ日本郵便からすれば、引き取って移送するにしても、安全に移送するためには発生源の特定が必要となる。そのために同社は当初、取材に対して保管場所で開封する意向を示していた。
　だが保管場所は本来、コンテナの表面を除染するためのものだ。「発生源が分からないケースは初めて」と戸惑う市は、保管場所で開封するという方法について「日本郵便から正式に打診されたわけではないので、何とも答えようがない」と回答。ただ「安全な移送方法が決まるまで保管場所を提供するなど、協力したい」とし、同社がまとめる対応案を見た上で、できる範囲で柔軟に対応するとしている。
　同社と市は１６日、検出後に初めて協議した。同社は、保管場所での開封について「港湾管理者や周辺にも意向がある。今はそれも含めてすべての意向を踏まえた、最も安全な方法を検討している」と強調。ただ、まだ具体的には決まっていないという。
　同庁は「基本的には管理者（荷主）らが責任を持って対応するのが原則」と説明。「分からない部分も多いだろうから、技術的な助言をしていく」としている。