2008年4月14日(月曜日)
13日のgooのアクセス数がなんと!
1757!
な、なんなんだ、この数字・・・
ブログに張り付けたアクセス・カウンターよりも
gooのアクセス数はいつも100から200ぐらい多いんだけれど、
8倍強なんて、ありえな~い・・・
と、思いつつも、アクセスが多いとやっぱりうれしい・・・
カウンターも2月24日に取り付けてから、
50日余りで12000を超えました。
アクセス数はブログを続ける励みになります。
さて、1年前に計画された美浜町新庄の風力発電・・・
なぜ、計画が進まないのかとおもったら、
耐震性が問題になっているらしい。
06,07年に国の補助を受けた59計画中、39計画が
国の耐震審査で立ち往生しているとか。
そのなかに、新庄ウインドファームもはいっているようです。
風速55メートルの強風にも耐えられるといいながら
瞬間最大風速48メートルで、羽がぶっとんだというニュースも。
http://news.biglobe.ne.jp/social/ym_080408_0752083405.html
CEF(クリーンエナジーファクトリー)では、
建設費用や運営費を貸し付けるエコファンドもやってます。
1口5万円で出資者を募り、運用するんだそうですが
この2月で募集が終わったばかりの、
白滝山(山口県)伊豆熱川(静岡)白馬(和歌山)のいずれの
ファンドも、募集口数の1%未満しか集まっていない・・・
こんなんで、ファンドとして運用できるんだろうか???
32,000口募集の白滝山ファンドは、101口、
16億円集める予定が、505万円・・・
伊豆熱川は10,000で82 口、
白馬は14,000で73口。
新庄や敦賀・今庄の風車もいずれ、
ファンドを立ち上げるんだろうけど、
とにかくこの会社、情報がまったくといっていいほど
公開されていない。
会社のホームページも当たり障りのないことしか書いてなくて
(マア、企業としては当然ですけどね)
環境影響評価方法書の詳細な情報は皆無。
法的な規制がないのに企業として
環境影響評価に積極的に取り組んでいるとは
書いてありますけどね。
わたしが皆無と思うのは、内容の記載やこれまで
行ってきた環境影響評価の結果などのこと。
積極的に国の施策に協力して、地球温暖化問題に取り組もうと
やっているなら、情報公開にももっと、積極的になってよ。
企業秘密でも何でもない、本来ならば公開して
自慢できるのが環境影響評価のはずでしょう?
ファンドのほうのホームページも同じく・・・
これでやっていけてるのかとか、知りたい情報ほど
何も書いてない・・・
出資者には詳しい情報が届けられてはいるんでしょうがね。
証券会社も続々、参入して注目度急上昇中のエコファンドですが
この会社のだと、1口5万円(手数料1,050円)で
年2%前後の配当だとすると・・・
この2%という数字は、別の市民風車ファンド
(1口50万円)での話ですけど。
なんせ、自慢じゃないけど、
金もうけには縁もゆかりもないわたしですので
さっぱりわかりません・・・
1000万の資本金の会社が、数十億の工事をできるのは
NEDOからの補助金があるからでしょうが、
ほんとにファンドで運営するお金が回るのかしら?
風車は回るもんだ! っていうかもしれませんがね。
この風力発電に関して、いろいろと各地の情報などを
届けてくださる方もいて、うれしいです。
感謝!
17日が締め切りの環境影響評価方法書に対する意見書を
書くためにも、大いに参考にさせていただいています。
(あと3日しかない・・・)
以下は4月2日付の朝日新聞の記事です。
http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY200804010423.html
耐震強度偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、
風力発電の新設計画の6割以上が大幅に遅れたり、
中止に追い込まれたりしていることが、経済産業省の調査でわかった。
一般の超高層ビルと同じ厳しい耐震設計が義務づけられたためだ。
風力発電は新エネルギーの柱で、国は10年に設備量を
出力300万キロワットに増やす目標を掲げているが、
達成は厳しくなった。
経産省によると、06、07年度に国の補助金を受けた
風力発電59計画のうち、39計画が耐震設計に入れなかったり、
国の耐震審査で立ち往生したりしている。
このうち19計画は予定工期内の着工、完成が難しく、
補助金を新年度に繰り越す手続きをした。
また、6計画は変更や中止に追い込まれた。
原因は、姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装事件を受けて改正、
昨年6月に施行された建築基準法だ。
風力発電設備も高さ60メートルを超える場合、
超高層ビルと同じ耐震審査が課せられた。
100年以上に1度の大地震でも損傷・倒壊しないか、
実際の地震波も使って計算、設計することが義務づけられた。
1基ごとに建設地の地盤調査も必要になった。
その結果、大半の計画で費用がかさんだり、
審査を通る見通しがたたなくなったりしている。
約20基の建設を予定する西日本の計画では、
地盤の調査、解析費だけで新たに数億円が必要になったという。
それまで風力発電設備は広告塔や遊園地の
施設などと並んで「工作物」とされ、
一定の風圧などに耐える設計であれば建設が認められた。
日本の風力発電の設備量は07年末現在154万キロワットで、
政府目標の達成には今後3年間で倍増させる必要がある。
今回、補助金の繰り越し手続きをした19計画分だけで
設備量は約40万キロワットにのぼり、影響は大きい。
風力発電の関連企業でつくる風力発電事業者懇話会は
「業界全体が困惑、混乱している。山の中にある風力発電設備も、
人が住む超高層ビルと同じ基準にすべきなのか、
現実的に判断して欲しい」として、
近く国土交通省に規制の見直しを申し入れる。
経産省も、これまで日本であった風車の倒壊は、
台風や設備の維持不良が原因と指摘。
「風車が地震で倒れた例は一度もない。
風力発電については建築基準法の弾力的な運用ができないか、
国交省と協議したい」(新エネルギー対策課)という。
これに対し、国交省は「強風で風車が倒壊する事故も起きており、
耐震面でも超高層建築物並みの規制が必要だと判断した。
過去の地震で倒壊していないから問題ない、とは言えない」
(建築指導課)としている。(石田勲、編集委員・竹内敬二)