借上戸数の削減計画は住宅セーフティネットの後退である

東心株式会社への出資金について説明した資料の一部に従来型手法とＰＰＰエージェント手法による支出額の比較シュミレーションがあります。



パターンⅢでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後5割削減(38戸）を試算しています。
パターンⅣでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後3割削減(53戸）を試算しています。
パターンⅤでは借上戸数76戸を10年後1割削減(71戸）と20年後2割削減(60戸）を試算しています。

いずれも市営住宅の戸数削減が試算されています。
大東市は、借上戸数を減らした分、コストが浮き、その住宅に若い世代に入ってきてもらう事で人口流入が図れるとしています。

しかし、よく考えてみたら、家賃約7～8万円、しかも築10年～20年の木造２ＤＫに若い世代が本当に入ってきてくれるのでしょうか？

本腰入れて人口流入をしたいのであれば、若い世代への住宅セーフティネットを充実させる制度の改善を行うことが必要です。

また、現在144戸ある市営住宅を76戸へと半減させることも問題だと感じています。
税金の投入が必要になりますが、私はパターンⅠで出されている直接方式で140戸建てる方式を取ってこそ、人口流入が図れるのではないかと思います。