1月12日に全員協議会が開催され教育委員会から(仮称)ほうじょう学園の設置に関する基本構想が説明されました。
基本構想案では、北条小学校を廃止して北条中学校と校舎一体型の義務教育学校を作っていくとしています。
大東市はとにかく北条小学校は土砂災害警戒区域にあるため、一日も早く移転したいと説明します。
しかし、60億円を超える大きな事業となるほか、中学校との校舎一体型にする必要があるのか、義務教育学校に変える必要があるのかなど、大東市の小中学校の在り方そのものを大きく変えていくことについて市民的議論はおこなえていません。
校舎一体型の義務教育学校について全国では184の事例があり、子どもの発達や教育について課題が明らかになっています。
それらの課題を大東市で検討したという報告はありません。
ソフト面や詳細はこれから考えていくとされており、今回の基本構想は「校舎一体型の義務教育学校をつくる」ということにほかならず、拙速すぎると言わざるを得ません。
大東市の学校教育の環境は教員の「未配置」問題が長期化しており、教員は休憩時間をまともにとることができていません。また、「未配置」問題が起因するマタニティハラスメントがおきています。
35人以下の少人数学級も市独自では進んでいません。
そのような教育の質にもかかわる問題を横に置いたまま、校舎一体型や義務教育学校に作りかえても、教育の質が上がる保障はありません。
つくば市では施設一体型の学校(義務教育学校)を作る計画があったが、メリット、デメリットの両面を考察し、計画を取りやめた事例が報告されています。
「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」調査報告書では教育面では「教員の意欲的な取り組みによって持続されてきている」という側面があり「教員の研修をさらに充実していく必要がある」と指摘されています。
発達過程については「『中1ギャップ』(中1に上がる時の環境や文化の違いによる障壁)が解消してきているが、新たに『小6問題』(中学校生活への期待度の低さやレジリエンスの低下)が顕在化してきている」とされています。
※レジリエンスとは
困難な状況やストレスに直面しても、自己回復力や適応力を持ち、精神的な弾力性を維持する能力を指します。
市内の教育の提供の公平性の保障については「どちらの学校に通っても、同じ質とレベルの教育機会が保障されるという公平性が確保されなければならない」と指摘されています。
義務教育学校が法制化されたときの参議院文教員会では付帯決議がつけられ、その1項には、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることがないよう、万全を期すること。とされています。
様々な議論を慎重に行い、単に危険な場所にある学校だからという「脅し文句」に載せられることなく、大東市内の教育をどうしていくのか議論を重ねたうえで決めていくべきです
教員不足を解消し、20~30人の少人数学級を実施し、テストの点を一点でもあげることを優先する学力テストはやめるべきです。
競争教育で子どもも教員も疲弊しています。
子どもの個人の尊厳を尊重し、子どもの声にていねいに応える教育でこそ子どもたちは豊かに育ちます。
一人ひとりに目が届く教育条件を大東市全体で実現させることが、教育の質の向上に繋がるのではないでしょうか。
この全員協議会では60億という予算についての疑義やもっと全市的な教育について議論するべき、改選前にこんな大きな事業を決めるのはおかしい、改選後もっと議論するべきという意見が複数の議員から出ていました
基本構想案では、北条小学校を廃止して北条中学校と校舎一体型の義務教育学校を作っていくとしています。
大東市はとにかく北条小学校は土砂災害警戒区域にあるため、一日も早く移転したいと説明します。
しかし、60億円を超える大きな事業となるほか、中学校との校舎一体型にする必要があるのか、義務教育学校に変える必要があるのかなど、大東市の小中学校の在り方そのものを大きく変えていくことについて市民的議論はおこなえていません。
校舎一体型の義務教育学校について全国では184の事例があり、子どもの発達や教育について課題が明らかになっています。
それらの課題を大東市で検討したという報告はありません。
ソフト面や詳細はこれから考えていくとされており、今回の基本構想は「校舎一体型の義務教育学校をつくる」ということにほかならず、拙速すぎると言わざるを得ません。
大東市の学校教育の環境は教員の「未配置」問題が長期化しており、教員は休憩時間をまともにとることができていません。また、「未配置」問題が起因するマタニティハラスメントがおきています。
35人以下の少人数学級も市独自では進んでいません。
そのような教育の質にもかかわる問題を横に置いたまま、校舎一体型や義務教育学校に作りかえても、教育の質が上がる保障はありません。
つくば市では施設一体型の学校(義務教育学校)を作る計画があったが、メリット、デメリットの両面を考察し、計画を取りやめた事例が報告されています。
「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」調査報告書では教育面では「教員の意欲的な取り組みによって持続されてきている」という側面があり「教員の研修をさらに充実していく必要がある」と指摘されています。
発達過程については「『中1ギャップ』(中1に上がる時の環境や文化の違いによる障壁)が解消してきているが、新たに『小6問題』(中学校生活への期待度の低さやレジリエンスの低下)が顕在化してきている」とされています。
※レジリエンスとは
困難な状況やストレスに直面しても、自己回復力や適応力を持ち、精神的な弾力性を維持する能力を指します。
市内の教育の提供の公平性の保障については「どちらの学校に通っても、同じ質とレベルの教育機会が保障されるという公平性が確保されなければならない」と指摘されています。
義務教育学校が法制化されたときの参議院文教員会では付帯決議がつけられ、その1項には、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることがないよう、万全を期すること。とされています。
様々な議論を慎重に行い、単に危険な場所にある学校だからという「脅し文句」に載せられることなく、大東市内の教育をどうしていくのか議論を重ねたうえで決めていくべきです
教員不足を解消し、20~30人の少人数学級を実施し、テストの点を一点でもあげることを優先する学力テストはやめるべきです。
競争教育で子どもも教員も疲弊しています。
子どもの個人の尊厳を尊重し、子どもの声にていねいに応える教育でこそ子どもたちは豊かに育ちます。
一人ひとりに目が届く教育条件を大東市全体で実現させることが、教育の質の向上に繋がるのではないでしょうか。
この全員協議会では60億という予算についての疑義やもっと全市的な教育について議論するべき、改選前にこんな大きな事業を決めるのはおかしい、改選後もっと議論するべきという意見が複数の議員から出ていました